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にいがた経済新聞のガルージン駐日ロシア大使インタビュー 〜 ロシアの立場を伝える国内の誠実な報道が出てきた

「NIIKEI」とあるので、一瞬「日経?」と勘違いしましたが、いやいや「にいがた経済新聞」さんの良記事でした。やっと冷静な報道が出てきました。以前に同じガルージン大使に取材をしておきながら公然と内容を歪曲し、ロシアへの敵視むき出しの番組を流した恥ずべきメディアがありましたが、今回はじっくり丁寧に伝えています。元記事の動画の下には、バッチリ書き起こしまでありました。アメリカの言い分は全て正当、ロシアの言い分は全てプロパガンダという思い込みから離れて、じっくりと検証できる内容です。
 まず、日米欧の政府がロシアを非難する理由として「国際関係の根幹を揺るがした、力による現状変更の試み」と言われているが、これは妥当か。ユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアを例に挙げ、アメリカはじめNATOがこれらの国を国際法上根拠のない理由で破壊し尽くし、大量殺戮が行われたことを説明しています。
 これらのことを踏まえて、しかしロシアも国際法に違反して良いとは思っていない、「ロシアがウクライナでやっている特別軍事作戦は国際法にも合致しているし、実際の大変重い理由がある。」と、その理由を丁寧に説明しています。
ひとつは「ロシアの行動は国連憲章に明記されている自衛権の行使にあたる。」NATO、欧米諸国が「NATOは東方拡大しない」という合意を破棄してロシア国境に迫っている。
もうひとつは、NATOがウクライナを反露国家として育てたこと。さらに2014年武力クーデターで、合法的なウクライナの大統領を追放し「ネオナチ勢力がキエフで政権を奪った。」その後、ナチス思想に基づいた8年にも及ぶロシア系住民への大量虐殺、空爆、砲撃、射撃、経済的な封鎖、ライフラインの封鎖、ありとあらゆる迫害を行なったこと。ドネツク、ルガンスクが耐えかねてロシアへの再統合を決めた後もウクライナ中央政府によって、ウクライナ東部への迫害が続いている。ロシアは8年間、辛坊強く外交的、政治的な解決手段で最大限の努力をしてきた。
 今回のロシアの特別軍事作戦の背景について、ウクライナは「クリミアを力で奪う」と、東部を武力で制圧する計画を持っていた。核兵器の保持を表明し、ウクライナ国内にアメリカ主導で300ヶ所もの生物学研究所を設置し、生物兵器の開発を行っていた。
 ロシアは、ウクライナがミンスク合意を遵守するよう熱心に努力をしてきたが、ミンスク合意の保証人であるドイツ、フランスは違反を黙認し、「極めて遺憾だが、アメリカをはじめとするNATO諸国は、ロシアが提案したヨーロッパにおける安全保障上の約束、そのための条約案を拒否した。」この経緯で、ウクライナ軍による3月8日東部へ大攻勢の計画が明らかになったために先手を打って軍事作戦を開始したと、これまで何度も一貫して説明してきた内容を述べています。
 そして、これもまたロシアが繰り返し説明している通り、特別軍事作戦の目的は3つ。
一つは、ドネツク、ルガンスクの共和国の安全を保証し、擁護すること。
二つ目は、ウクライナの非軍事化。西側から送られた大量の武器が、今なお東部の民間人を虐殺している。
三つ目は、ウクライナの非ナチ化。そしてウクライナの軍事的中立。
これらに同意し、ウクライナ大統領が自軍に降伏命令を出せば直ちに軍事作戦は終わる。
「しかしキエフ政府は自分たちの国民のことを全く考えていない。自分の国民を犠牲にして自分の国民を人間の盾として使って、民間人が住んでいる場所や色々な公共施設に軍隊・武器を配備し、戦おうとしている。抵抗しようとしている。」

 今、ロシア軍によって解放された地域の住民の安堵と喜びに溢れた情報とともに、彼ら民間人に対するウクライナ軍の執拗な砲撃の情報もネットに上がっています。東部の民間人を殺す兵器は西側から支援されたものです。
最後のウクライナ政府の、無益に国民を犠牲にしているという指摘は、今、日本人が他人事ではなく認識すべきことだと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【インタビュー(前編)】駐日ロシア大使 M・Y・ガルージン氏「歴史的な背景、政治的な背景を知らなければ本当に何が起きているのか分からない」
配信元)




【にい経NEWS】

ロシアとウクライナの軍事衝突が長期化する様相を呈している。しかし、軍事衝突以来、多くのメディアでは、「ウクライナ=正義、ロシア=悪」の観点からの報道が多いように見える。そこで、にいがた経済新聞では、なぜロシアはウクライナで軍事作戦を始めたのか、いまの日露関係をどう見ているのかなどについて聞こうと、駐日ロシア大使 M・Y・ガルージン氏にインタビューを行った───

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝69 ― ケネディ大統領暗殺前夜3

 『宗教学講座 中級コース 第69回』の目次の文中に「日本は戦後主権がなく、CIAによって支配されてきた国家である。」とあり、このことは日本や世界の動きに意識のある人々には常識でしょう。ただし、問題はこのCIAが実際には「何の組織か?」です。
 CIAはアメリカ中央情報局(Central Intelligence Agency)、ウィキペディアの同記事では、「アメリカ合衆国の対外情報機関」と規定されています。従って、CIAの支配下にある日本は米国の属領との認識となり、私もそうでした。しかし、この認識は間違っていなくとも不正確です。正確には「CIAは合衆国の機関ではなく、米国自体がCIAを通じて操作をされている」です。
 CIAの兄弟機関と言うべきがモサドです。ジョン・コールマン博士は以下の面白い指摘を。この記述の「アメリカ」を「日本」と読み替えれば、未だに続いている日本の現状が浮き彫りになるのが分るでしょう。
モサドはニセ情報を流すのがうまい。アメリカ「市場」にエサとして流し込まれたニセ情報の量はあきれるほどだが、もっとあきれるのは、そのすべてがまったく鵜呑みにされてしまっていることだ。
(『99年度版 300人委員会』p292)
 日本を支配しているのはCIAであり、モサドでもあります。また、CIAとモサドを操作する機関があります。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝69 ― ケネディ大統領暗殺前夜3

MI6サー・ウィリアム・スティーブンソン


ケネディ大統領暗殺とド・ゴール大統領暗殺問題の中核にあるのがPERMINDEX(パーミンデクス)です。端的には、ダミー国際企業のPERMINDEX(パーミンデクス)がケネディ大統領暗殺とド・ゴール大統領暗殺の実行本部となっていたのです。ジョン・コールマン博士の記述からは、パーミンデクスは「暗殺局」であることが読み取れ、そこにはイギリス情報局とモサドとCIAが入り込んでいるのが分かりました。

パーミンデクスを作った大元はイギリス情報局だったのですが、これらを理解するにはどうしても英国情報局とCIA、英国情報局とモサドとの関係を把握し、CIAとモサドの実体を知っておく必要があります。そして、この関係を知る上で外せない重要人物がいます。MI6のサー・ウィリアム・スティーブンソンがそうです。

編集者註:ジェームズ・ボンドのインスピレーションを与えた実在の人物として、ウィリアム・スティーブンソン卿を紹介しているCIA

ちなみに、イギリス情報局とは英国の情報局とは言えません。イギリス情報局に属し、その最上部に位置する最精鋭部隊はMI6、しかし、MI6は公的には存在しない部隊だからです。自身がMI6に所属の諜報員であったコールマン博士は次のように言及しています。

MI6の起源は、女王エリザベス1世の卑劣な裏活動の黒幕だったサー・フランシス・ウォルシンガムの頃まで遡る。以来、300年以上にわたって他の情報機関には真似すらできないような記録を打ち立ててきた。(中略)...もし公にされるようなことになれば、もっとも見識のある人々でさえ腰を抜かすようなもので、だからこそMI6は300人委員会でも最高位の情報機関として位置づけられているのだ。MI6は公式には存在しない。予算は女王の財布と「個人資産」から出されている...(以下略)

MI6は、300人委員会および300人委員会の長である英国女王の私兵で、卓越した情報組織ということです。このMI6のトップ諜報員であるサー・ウィリアム・スティーブンソンについて、ウィキペディア英語版記事翻訳では、以下のようにあります。彼が『007』のジェームズ・ボンドのモデルだったようです。

ウィリアム・サミュエル・スティーブンソン卿 CC MC DFC(1897年1月23日– 1989年1月31日)は、ウィリアム・サミュエル・クローストン・スタンガーとして生まれ、カナダの兵士、戦闘機のパイロット、ビジネスマン、スパイマスターであり、英国安全保障調整局(BSC)の上級代表を務めました。第二次世界大戦中の西側の同盟国。彼は戦時中のインテリジェンスコードネームであるイントレピッドで最もよく知られています。多くの人が彼をジェームズ・ボンドの現実のインスピレーションの1つだと考えています。イアン・フレミング 彼自身はかつて、「ジェームズ・ボンドは真のスパイの非常にロマンチックなバージョンです。本物は...ウィリアム・スティーブンソンです。」と書いたことがあります。
英国安全保障調整(BSC)の責任者として、スティーブンソンは英国の科学的秘密をフランクリンD.ルーズベルトに引き渡し、アメリカの秘密をウィンストンチャーチルに中継しました。さらに、スティーブンソンは、アメリカの世論を孤立主義的な立場から、第二次世界大戦へのアメリカの参入に関する支持的な傾向に変えたと信じられている。


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統一教会は2016年に世界平和国会議員連合(IAPP)を設立!その目的は「統一教会の日本の国教化」 ~安倍は教会の為に日本の国体を壊し教会教義を憲法に変えようと企んでいた

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイの記事は2019年9月のものですが、この中で、“統一教会は2016年に世界平和国会議員連合(IAPP)を設立。…IAPP の目的は「統一教会の日本の国教化」”だということです。
 ジャーナリストの鈴木エイト氏は、“武田良太国家公安委員長山本朋広防衛副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。”と言っています。
 ツイートによれば、国家復帰とは、「真の父母(文鮮明夫妻)の主権によって国家を動かすことのできるすべての基盤の造成」だということです。教団内部資料によって、“2020年までに世界の7カ国で統一教会をその国の宗教、つまり国教とする計画”があったことが分かります。
 しかし、計画が遅れていることはもちろんですが、「あべぴょん銃撃事件」によって統一教会への関心が集まり、こうした陰謀を多くの人が知ることになります。
 昨日の記事の最後に紹介したツイート動画では、“これ実は勝共連合(統一教会)の政策要項なんですよ。…一番上だけはあからさまだけども、その下は全部自民党と同じなんです。こっちのほうが自民党の改憲草案より先に出てるんですよ”と言っていました。
 “第3代自由民主党総裁岸信介の系譜を受け継ぎ、1979年、内閣総理大臣を務めた福田赳夫が設立”したのが「清和会」です。ウィキペディアによれば、“歴代会長は、1福田赳夫、2安倍晋太郎…10安倍晋三(2021年11月 - 2022年7月)”となっています。現在は、会長は空席で安倍派の7人の「代表世話人」による集団指導体制だということです。
 「統一教会本部は渋谷区南平台の岸信介邸の敷地内だった」という事実と、「アジアに偉大なる指導者現る。その名は文鮮明」という福田赳夫の発言を考慮すれば、“安倍は教会の為に日本の国体を壊し教会教義を憲法に変えようと企んでいた”という結論にならざるを得ないのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”の動画の24分45秒~28分13秒をご覧ください。神谷宗幣氏は、“統一教会と日本を取り戻すことは関係ないと思います。”と言い、安倍首相の元首相秘書官だった参議院議員の井上義行氏は、旧統一教会の「賛同会員」で、今回の参院選で教団側の支援を受けていたことを認めているのですが、神谷宗幣氏は、“自民党の議員の方でそんな方はたくさんいらっしゃいますよ。それが僕、そんな大きな問題だと思ってないので…”と言っています。
 神谷宗幣氏は、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長が、日本の主権という観点から問題だと発言しているのですが、何故、ジャパン・ハンドラーのリチャード・アーミテージマイケル・グリーンの名前は出て来ないのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
日本会議系12人、統一教会系も12人(C)共同通信社
(中略)
統一教会は16年に世界平和国会議員連合(IAPP)を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。
(中略)
しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。

「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様(文鮮明夫妻)の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」(鈴木エイト氏)

知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。
 
「武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合(統一教会の政治組織)50周年大会にも出席しています」(鈴木エイト氏)

韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。
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配信元)
 
 
 
 
 

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22/07/11 フルフォード情報英語版:安倍、ジョンソン陥落、次はバイデン、マクロン、ハザール・マフィア排除が進む

 7月11日のフルフォード ・レポート(英語版)です。安倍元総理に関する情報がかなりあります。popoちゃん的に一番インパクトがあったのは「安倍元総理暗殺」は”オクタゴングループと八咫烏の間で結ばれた協定がもはや有効でないことを示すもの”。竹下先生の映像配信で八咫烏の改心が説明されています。まだの方は是非!地球の改革の経緯シリーズ(第68回〜73回)は、裏で何が起こっていたのかが丁寧に説明されています。トランプさん、習近平、ホワイトハット、Q、八咫烏などの真相がよぉ〜くわかります♪スッキリしますよぉ〜✨これはここでしか聞けない貴重な情報です。「おすすめ!」というより「絶対見て!」でっす。😊

1️⃣プーチン大統領:世界情勢はアメリカ自己中心主義から真の多極化世界への移行
“ロシア大統領アバターのウラジーミル・プーチンは、世界情勢を 「アメリカ型世界秩序の根本的崩壊の始まり...自由主義グローバリズムのアメリカ自己中心主義から真の多極化世界への移行 」と総括している。”

2️⃣ベネズエラ外相:ロシアとプーチン大統領は人類のためにNATO(テロリズム)らと闘っている。
“「ロシアとプーチン大統領は、人類の名において、NATOというテロリズムと敵対的な同盟に対してこの闘いを行っている。」とベネズエラのカルロス・ファリア外相は述べ、ほとんどの国の意見を反映していると言った。”

3️⃣安倍元総理暗殺:オクタゴングループと八咫烏の間で結ばれた協定がもはや有効でないことを示すもの
オクタゴングループと八咫烏は、自分たちはエジプトのファラオの子孫だと言っている。これらのグループは何千年もの間、別々の道を歩んでいたが、明治時代に同盟を結ぶことに合意した。”安倍首相は、日本の統治をオクタゴングループから下請けしている南長州藩に所属している。長州藩は日本経済の1割を支配する三菱グループの背後にいる人々で、ロックフェラーやロスチャイルド家と親密である。”

4️⃣八咫烏の代表者からフルフォード氏に連絡あり
八咫烏は、ユダヤ人を助ける決断をした。

5️⃣安倍元総理:中国侵攻計画
”日本への福島大量殺戮攻撃の直後、安倍はハザール・マフィアとロスチャイルドのエージェントであるマイケル・グリーンバーグが主宰する不正選挙で就任した。”中国侵攻計画では、ロシアと西側諸国との間に新たな冷戦が始まり、この間、ロシアは中国の同盟国であるかのように装う。そして、土壇場でロシア、NATO、日本が中国を攻撃するというものだった。” 安倍首相はこの中国侵攻に備えて大規模かつ秘密裏に軍備増強を主宰していたが、2016年の熊本地震で、おそらく中国によってそれらは破壊された。ロシアは中国侵攻計画に乗らなかった。

6️⃣日本の右派の情報筋:安倍暗殺時、日本の有名なクライシスアクターに囲まれていたので疑わしい
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:安倍、ジョンソン陥落、次はバイデン、マクロン、ハザール・マフィア排除が進む
転載元)

世界中でハザール・マフィアの組織的なテイクダウン


Abe, Johnson fall, Biden and Macron next as Khazarian mafia takedown continues
There was a coordinated takedown of the Khazarian mafia worldwide last week just as G20 officials were gathering to discuss replacing the UN Security Council with a new world grouping.
先週、G20の関係者が国連安全保障理事会を新しい世界的なグループに置き換えることを議論するために集まっていたとき、世界中でハザール・マフィアの組織的なテイクダウンが行われた。

The assassination of former Japanese Prime Minister Shinzo Abe (see below for details) and the messy removal of British Prime Minister Boris Johnson and the destruction of the Georgia Guidestones were the most visible parts of this KM takedown. However, there has been a lot more going on. For example, the governments of Estonia, Ireland, 日本の安倍晋三元首相の暗殺(詳細は後述)、イギリスのボリス・ジョンソン首相の解任とジョージア・ガイドストーンズの破壊というゴタゴタは、このハザール・マフィアテイクダウンで最も目についた部分であった。しかし、それ以外にもいろいろなことが起きている。例えば、エストニア、アイルランド、イスラエルやスリランカの政府も落ちた。

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https://www.reuters.com/world/europe/irish-government-faces-no-confidence-vote-after-losing-formal-majority-2022-07-08/?utm_source=reddit.com https://www.reuters.com/world/europe/irish-government-faces-no-confidence-vote-after-losing-formal-majority-2022-07-08/?utm_source=reddit.com

Israel and Sri Lanka also fell. We also have Dutch farmers completely shutting down the country. また、オランダの農民が国を完全に封鎖している。

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日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議を行なっている「日米合同委員会」が日本の「闇の心臓部」 ~統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏は「日米合同委員会」の議長だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 2014年11月11日の記事で、「日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?」と題する矢部宏治氏のインタビュー記事を紹介しました。
 この中で矢部宏治氏は、空だけではなく地上も潜在的には100%占領されていると言っていました。日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議(現在は2回)を行なっているのが「日米合同委員会」という組織で、ここが日本の「闇の心臓部」だと言っていました。なぜなら、日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない「密約」だからです。
 矢部宏治氏は、「日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。」と言っています。
 矢部宏治氏は、鳩山政権を潰したのは誰だったのかを調べることで、「日米合同委員会」という組織にたどり着いたわけです。
 ツイート動画の中で鳩山元総理は、“しかもそこで決まっていることがですね、なんであるかっていうのは一切秘密で、総理の私にも全く報告はないわけですよね。ですからその会合をやった事自体も伝わってきてないわけです。でも現実は、そういうものがあるということで、そしてそれが、ある意味で日本の憲法よりも上にいくような話になっている…”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事は、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏とあべぴょんの関係を示すものです。こちらの記事によれば、「世界戦略総合研究所」は生長の家や産経新聞とも繋がっていることが分かります。
 驚くのは、阿部正寿氏が「日米合同委員会」の議長だという情報が出ていること。正しい情報だと思います。矢部宏治氏がたどり着いた組織の議長が、「統一教会」の関係者だったというのは、どう考えれば良いのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米地位協定Q&A
転載元)
問12:日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。
 
(答)
日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。

公表されている日米合同委員会合意
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日米合同委員会組織図
転載元)
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