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ゼレンスキー政権の言論封殺と粛清を証明するミコライフ州知事の脅し / ロシア侵攻直前、ウクライナ軍によるドンバス「浄化作戦」が発覚していた

 4/21ウクライナのテレビチャンネルで、ウクライナ南部ミコライフ州のビタリー・キム知事が「ゼレンスキーの政策に同意しない全ての裏切り者は処刑する」と恐ろしいことを語っています。ミコライフ州は、暴力クーデターで倒されたヤヌコビッチの地盤で当然、親ロシアの住民が多いそうです。彼らを恐怖で脅しているわけですが、脅しだけで済まないことはこれまでの経緯で明らかです。
 ロシア侵攻前、2/19にゼレンスキー大統領がドンバスで軍事作戦を開始するというキエフからの情報が緊急アピールで出ています。キエフ体制に従わない住民を「浄化する」作戦で、しかもそれは「西側からも承認を得ている」とあります。さらにこの作戦と並行してSBU(ウクライナ保安庁)はネオナチと共同して「親ロシア派の粛清」を実行する計画もありました。その住民虐殺をロシアのせいだと西側メディアに流させる手はずだったのでしょう。ブチャのように。SBUは、ロシア側と話し合いで解決を目指すウクライナの政治家を次々と拷問、射殺しています。すでに11名の市長が行方不明です。ミコライフ州知事の脅しは死を意味します。
 ゴンザロ・リラ氏という西側メディアに毒されていないジャーナリストが行方不明となって心配されていました。「彼の報道のおかげで主流メディアの物語と矛盾するウクライナ戦争の姿」が伝えられていました。ネオナチについて報じたため、今も脅迫を受けているそうです。
「ゼレンスキー政権下では言論の自由がある」などとジャーナリストの魂を売ったようなフェイク報道ばかりが日本に流されていますが、ゴンザロ・リラ氏の命がけのツイートが訳されていたので、長いですが掲載しました。
 2/24ロシアは電光作戦で侵攻しました。これをもって私たちは「ロシア悪」というわけですが、その直前にウクライナ側がまさにドンバスに侵攻するところでした。その侵攻を阻止するための先手であったことが明らかになってきました。ロシアの要求は「ドンバス侵攻の回避」これは成功、「ゼレンスキー政権と政治的解決を交渉する」これは失敗。キエフはワシントンから「ウクライナ人最後の一人まで戦え」と命じられました。ロシアは慎重にウクライナのインフラを破壊しないよう攻撃を進めており、これは事実です。ロシアの国民はロシアが西側との全面戦争に巻き込まれたことを理解し、また停戦交渉が不可能なことも知っている。なぜならこれまでずっと約束を破棄されてきたから。ロシアと敵対するウクライナ北部と西部は、多くの死者を出し、西側に見捨てられ、忘れ去られる、とゴンザロ・リラ氏は締めくくっていますが、このウクライナの状況は、これから日本が追い込まれる地獄です。中国を弱体化させたいアメリカの捨て駒として日本を台湾有事に飛び込ませてはいけない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ウクライナのミコライフ州知事は大統領の政策に同意しない国民を処刑すると発言
引用元)
ウクライナの南部にあるミコライフ州の​ビタリー・キム知事は4月21日、「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語った。住民を脅しているのだろう。

 そうした処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともいう。キムにとって「裏切り者」とはウォロディミル・ゼレンスキーの政策に同意しない人びとだという。
(中略)
 ウクライナの政治家、オレグ・ツァロフは2月19日に​緊急アピール「大虐殺が準備されている」​を出し、ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始するという情報をキエフから得たとしていた

 そのアピールによると、この地域を制圧してからキエフ体制に従わない住民を「浄化」するという作戦で、ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民(ロシア語系住民)を「浄化」、つまり皆殺しにするというものだったという。西側から承認を得ているともしていた

 この作戦と並行してSBU(ウクライナ保安庁)はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。住民虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けるつもりだったのだろう
(中略)
​SBUの「死の部隊」は暗殺、誘拐、拷問を実行​、そのターゲットのひとりはルガンスクのクーデター政権が支配している地域の市長で、ロシア話し合いでの解決を目指していたボロディミル・ストルク。3月1日に誘拐され、拷問された上で胸を撃たれて死亡した。3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBUの隊員に射殺され、3月7日には殺されたゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見されている。ウクライナでは11名の市長が行方不明だともいう。

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「イーロン・マスク氏によるTwitter買収($44B)が成立し、非公開企業へ」というニュースの背景 ~習近平派とは別の派閥によってツイッター社が買収された

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月19日の記事で、“イーロン・マスクは、中国共産党から土地をもらい、工場を中国の上海に移転して、資金繰りまで助けてもらっていた。借りている金の金利が高いので、「ツイッターの後ろで言論統制をやっているのは、サウジアラビアの王子の後ろにいる中国共産党だ」という事を、買収提案をしながらそれとなくバラして、金利を負けてくれという交渉をしているのではないか”という深田萌絵氏の説を紹介しました。
 「ツイッターの後ろで言論統制をやっているのは、サウジアラビアの王子の後ろにいる中国共産党だ」というのは本当だと思うので、イーロン・マスクのツイッター社買収が本当に起るかどうかは様子を見ていたのですが、「イーロン・マスク氏によるTwitter買収($44B)が成立し、非公開企業へ」というニュースが流れたのは驚きました。
 この報道に対しアマゾンの元CEOジェフ・ベゾスは、「マスクがツイッターを買収したら、中国が影響力を持つだろう(5分10秒)」と言っているのだとか。
 深田萌絵氏は動画の6分20秒で、“今のツイッターはサウジ王室経由で中国の習近平派の浙江財閥系の影響を受けている。それを中国国安の金で買収する。その時に習近平にかなり寄っているジェフ・ベゾスが「ちょっと待った」と言っている。…これは、中国の派閥争いの影響を受けているという説の信憑性が高くなった”と言っています。
 2月26日の記事でカナダのロマーナ女王は、「中国のDS・カバルの中国共産党は、すでに地球アライアンスによって排除済み」と言っていたことを紹介しました。このことは私の認識と一致しています。なので今回、中国の別の派閥によってツイッター社が買収されたというのは納得できます。
 「22/04/18 フルフォード情報英語版」によると、米宇宙軍司令部の最も高い情報筋は、「イーロン・マスクと彼のスターリンク衛星システムは、ハザール・マフィア・カバールの計画を打ち負かすための同盟のプログラムの一部である。」ということでした。また、「ドナルド・トランプ米大統領は安全で、現在コロラドスプリングス近くのシャイアン・マウンテン宇宙軍基地にいる。」と言う事でした。
 2月25日の記事のコメントで、“SSPアライアンスの情報ではイーロン・マスクは「悪玉」ですが、フルフォード情報では「善玉」です。私の直観では、SSPアライアンスの情報が正確です”と記したように、米宇宙軍・トランプ(替え玉)・イーロン・マスク(替え玉)の線は、エレナ・ダナーンが接触している「世界の銀河連邦」と繋がっており、私は信用していません。彼らはトランスヒューマニズム推進者です。
 実際、先の「22/04/18 フルフォード情報英語版」には、“同盟は、すべての人間を「役に立つ飯食い」にすることを提案し、庭を作り、小動物を養い、その他創造に貢献するよう求めている。我々は神ではないかもしれないが、我々は皆、地域の創造物の管理者であり、地域の植物や動物、さらにはケイ素【シリコン】などをベースにした生命体の数を増やすことで、地域をより良くしていくことができる。”と書かれていました。
 このようにフルフォード氏の言う「ホワイトハット同盟」とは「地球同盟(アース・アライアンス)」とは別の組織であり、私の考えとは相いれません。
(竹下雅敏)
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【ツイッター買収事件簿(3)】アマゾンCEOジェフ・ベゾスがツイッターの中国支配懸念を表明?【深田萌絵TV】
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BioNTech社がファイザー製ワクチンの重大な有害事象を認める / EU議員が欧州委員会に製薬会社との契約内容を公開するよう提訴 / ワクチン義務化を目論む「Covid19」国際サミットにプーチン大統領が招かれない意味

 ファイザーワクチンを開発したBioNTech社が2021年の年次報告書を発表し、ありがたいことにJ Satoさんが要点をまとめて下さっていました。それによると、ファイザーワクチンの新たなリスクファクターとして「緊急承認は取れたものの、有効性・安全性が不十分で本承認は取れない可能性がある」「重大な有害事象の発生で、臨床試験・本承認が遅延・終了となる可能性がある」ことを追加しました。散々な被害を出した後で、開発の張本人が本承認はムリかも、と認めています。
 またEU議員5人が欧州委員会に対し、「製薬会社と締結したコロナワクチンの契約の透明性を求めて欧州委員会を提訴」したとあります。製薬会社の利益のための守秘義務条項に拘束された「ワクチンの単価、前払い金、寄付金、責任と賠償を明らかにするよう求めている。」EUと製薬会社から、国々の主権を取り戻す訴訟とも言えます。
 読者の方から、ホワイトハウス発、5/12に国際的なサミット「Covid19」が行われるとの情報をいただきました。これだけワクチンの薬害が明らかになってもまだヌケヌケと「パンデミックに終止符を打つためにワクチン接種を解決策とし、将来の健康危機にも対応する」ことを目的としたオンライン・サミットの「最終目的は、世界中のワクチン接種義務化、そして今後も投資家たちが持続可能に儲かり続けるための健康システムを創出すること」です。ワクチン接種証明による人々の監視、規制でしょうか。
 興味深いことに、このサミットにロシアのプーチン大統領は招かれていません。プーチン大統領は「西側の」新世界秩序には与しない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝57 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 ブロンフマン1

 外伝55にて、「ブロフマン一族は暴力支配の世界を理解するのに非常に重要なマフィアです。」とだけ指摘していました。ブロンフマン一族を知るには、ウィキペディアの「シーグラム」記事の以下の記述が先ずは好適でしょう。
ブロンフマン家は、ギャングやマフィアの重要な酒を調達するための供給源となった。ブロンフマンも積極的にギャングとマフィアを巧みに操りながら、酒を密売し、天文学的な財を築いた。その結果、ブロンフマンはわずか数年で一躍北米有数の大富豪の仲間入りを果たし、「造酒王」の称号をほしいままにした。禁酒法の時代に酒を密輸し、大儲けしたことで有名なアル・カポネもブロンフマン家の一介の売人にすぎなかったといわれるほど、莫大な財を築いており、証拠が全くないにもかかわらず、禁酒法がユダヤ人主導で行われたという陰謀論が根強く残っている由縁である。
 ブロンフマン一族は、あの凶悪なシシリーマフィアのアル・カポネもその配下にしていたとされるほどの強力なユダヤ・マフィアです。同じユダヤ・マフィアのマイヤー・ランスキーとは禁酒法時代からのパートナーであり、ランスキーの全米犯罪シンジケートとガッチリ結びついていました。
 ブロンフマンはADLの最高幹部でもあり、イスラエルの建国とイスラエルの操作にも携わる一族であり、ロスチャイルドの親族ともなっていて、裏世界の地下ギャングでありながら、表世界でのエスタブリッシュメントの名士でもあったのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝57 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 ブロンフマン1

ギャング団の代表格ブロンフマン


マイヤー・ランスキー
Wikimedia Commons
[Public Domain]

マイヤー・ランスキーの犯罪シンジケートは、その暴力装置に金融と弁護士とをセットさせた国際的な地下ネットワークということでした。ランスキーの目論見は、自分の犯罪シンジケートを「世界最強のビジネス・金融集団」に、しかもその犯罪ビジネスが全て「合法」となるように「イスラエルを『買収』し、そこを自分の『合法的』組織犯罪帝国の世界本部とすることであった。」と、『ヘブライの館2』の「アメリカの暗黒街のユダヤ紳士たち」記事にはありました。犯罪シンジケートの暴力装置に金融と弁護士どころか国家そのものをセットにしようとしたものです。

こうなれば、暴力装置と金融のセットで収奪のやりたい放題、しかもその行為は国家のお墨付きとなると完全に合法化されたものになります。イスラエル買収によって「組織犯罪帝国の世界本部イスラエル」へ、このランスキーの目論見を引き継いだのがADLということでしたが、その具体的な人物群の代表がブロンフマン一族とアイゼンベルグ一族と言えるでしょう。ネット世界ではどちらもがギャング団の代表格の扱いを受けている一族です。今回はブロンフマン一族を追ってみます。

『ヘブライの館2』の「アメリカ暗黒街のユダヤ紳士」記事には、『ユダヤの告白』著者のポール・ゴールドスタインとジェフリー・スタインバーグの言葉として以下の記述があります。

「ADLは、20世紀における最も強力なユダヤ・ギャング、マイヤー・ランスキーが築き上げた組織犯罪帝国を受け継いだ組織である。ADLが戦後、組織の立て直しを図った際、全米犯罪シンジケートと全く同じ方法で組織を再構成したばかりではなく、その統括母体を『全米委員会』と呼ぶようにしたのは決して偶然ではない。ADL全米委員会の名誉副会長に名を連ねる人々を見ていると、ユダヤ・ギャングと彼らの手先となって働いている政治家からなる犯罪者リストを眺めている気分がする」

「ADLは反ユダヤ運動に対抗するものと言われるが、ADL自体どれほど多くの麻薬取引に関わっていることだろうか。世界の麻薬取引のほとんど全てに関係していると言ってもよいだろう」

上の記述内容はそのまま正確な情報と思えます。麻薬取引の大元はイギリス東インド会社の英国王室とその取り巻きの貴族たちであり、彼らはスコティッシュ・ライトなる組織を設立し、このスコティッシュ・ライトがブナイ・ブリスとADLを、そして国際地下犯罪シンジケートの北米ギャング団を自分たちの代理人として誕生・育成させているからです。

そして、ランスキーの組織犯罪帝国を受け継いだADLの最高幹部である名誉副会長の座にあったのが、ブロンフマン一族の三代目エドガー・ブロンフマンだったのです。

ちなみにブロンフマンというのはイーディッシュ語で「酒屋」という意味のようです。禁酒法時代の1920年台に、ブロンフマンは酒の闇販売によって莫大な財をなしたのです。

エドガー・ブロンフマン


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要警戒・ロシア非難のための「化学兵器、生物兵器を使用した偽旗作戦」実行の危険 〜 米国からは解毒剤、日本からは防護マスクなどの準備も

 要警戒です。4/23、ロシア国防省のブリーフィングで、放射線・化学・生物防護部隊のイーゴル・キリロフ隊長は、「米国とNATOがロシアによる核兵器、化学および生物兵器の使用を非難する挑発行為を準備している」と述べています。3月ころから定期的に西側は「ロシアが大量破壊兵器を使用する」とメディアで発信し下準備をし、ここにきて実行する段階のようです。
 最も可能性の高い偽旗作戦のシナリオとして「化学兵器や生物兵器を実際に使用して住民に死者を出すことや、大量破壊兵器の部品開発に関わるウクライナの施設にロシアから『妨害工作』を仕掛けることが考えられる。上記のシナリオは、ハリコフやキエフにある化学・生物学的施設で実施される可能性がある。とりわけ、ロシア連邦が管理するザポロージエ原子力発電所を指す可能性がある。4月21日、原子力発電所に危険物を輸送していた10台の車列が停止し、ザポロージエに向きを変えた。」とのウクライナ軍内部からの情報を入手しているようです。
 過去、西側が行ってきた偽旗作戦を振り返るならば、2003年のコリン・パウエル米国務長官が「洗濯用洗剤」の試験管を根拠にイラク侵略の口実にして50万人もの民間人を死に至らしめ、2017年にはシリアで防護服もない「ホワイト・ヘルメット」によるサリンのサンプル採取がシリアへのミサイル攻撃を招いたことをブリーフィングで指摘しています。後から間違ってましたと言っても犠牲になった人々は帰らない。
すでに米国からはウクライナに神経ガスの解毒剤が届けられ、日本からも防護マスクやドローンが届けられたということは、この計画の可能性が高い、、どころか日本が戦争に加担していることがますます明らかです。
日本からは人気のある「ジャーナリスト」達がウクライナ入りし、偽旗作戦が実行に移されたら台本どおりのスクープを上げ、日本に大拡散する準備も整っているそうな。かつては良い番組を世に出していた「報道特集」もナチスを持ち上げるまでに堕してしまった今、日本政府も日本のメディアも滅びの道にある。
(まのじ)
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