注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
(前略)
問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。
この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。
(中略)
経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。
(以下略)
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持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
(前略)
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。
(中略)
笠原氏は三十日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
(中略)
本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。
(以下略)
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一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。
(前略)
これが意味する事実はただ一つ。つまり、サービスデザイン推進協議会の設立とは、電通をはじめとした企業群による思惑である以上に、経済産業省による思惑が強いということです。官製談合、談合という言葉が不適切であれば、官製の隠れた「外郭団体」の創設にほかならないということでした。まさか21世紀に入って20年も経ってから、こんな古典的な「悪」に相まみえるとは思わず、驚きのあまり目を白黒させてしまいました。(中略)
(中略)
追記: 持続化給付金 公式ページのドメインについて
(2020年5月6日追記:)持続化給付金の公式ホームページのURLはhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/ですが、(中略)
(中略)ご注目いただきたいのは、その「登録年月日」です。
持続化給付金サイトのドメイン登録日は「2020年4月6日」。持続化給付金事務事業の公示日よりも前の話です。てっきり経済産業省か中小企業庁が事業の開設を見越して(予め)取得していたのかと思って、その登録者名を見ると、ドメイン登録者は「 一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と表示されています。
これが何を意味するかは、もう、言う必要はないでしょう。
(以下略)
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2019年2月3日の記事で、トランプ政権が中距離核戦力(INF)全廃条約の凍結声明を出したことに関して、これは対ロシアではなく、“トランプ大統領は内戦の準備をしている”と説明しました。2020年2月8日のソルカ・ファール情報では、“幅490フィート強ほどの火の玉を生み出し、その内部に入った全てを焼き尽くし…市街区兵器の一種として指定”された「新たな低出力核弾頭」の目的は、“自国の狂気に終止符を打つため”のものだとしています。“過激社会主義者が叛乱を起こしているカリフォルニア州の都市が破壊されれば、この危機は即座に終わりを告げる”とし、“トランプ大統領には低出力核兵器の使用を避けられる選択肢は残されていない”とまで書かれています。
今回の暴動で低出力核兵器が使われるとは思いませんが、“米国社会を混乱に陥れ米国を破壊するため”に暴動を起こしているディープステートへの強烈な脅しにはなっていると思います。
さて、そのQが「良く見つけた! ありがとう アノンたち」と言っているフェイクニュースをご覧ください。ニュースのLIVE映像として流れたものが、実は映画のシーンだったというもの。しかし、良くこれが見つけられますね。
ジョージ・フロイド氏がポルノ男優だったことは、すでにお伝えしましたが、警察官デレク・ショービンも俳優だと判明したとのことです。今回も例にもれず、クライシスアクターによる偽旗事件だったことが分かります。