アーカイブ: *軍事・戦争

18/9/3 フルフォード情報英語版:ロスチャイルド家の“善の側”は、トランプが金融リセットを実施すると主張

 ロスチャイルド家の“善の側”と、「所謂」や「○○が称するところの」を意味する“ ”付きなのは皆が信用していないからでしょう(笑)。これまでの悪行が酷すぎて、フルフォード氏の読者から指摘や抗議が来るので、「一応、本人たちは味方だ、協力する、と主張していますので、そう書いておきますね、でも我々が鵜呑みにしている訣ではありませんよ」という意味合いを込めているのだと思います。
 本人たちが主張するように悪者でないのならば万々歳、化けの皮が剥がれるのならその時に対処すればいいまでのこと。――とでも思っているのでしょうか、白龍会は。
 まぁなんとかと鋏は使いようと申しますから、上手いことやって頂ければ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ロスチャイルド家の“善の側”は、トランプが金融リセットを実施すると主張
投稿者:フルフォード

内戦が再始動し、カバール通信網がダウン


開戦宣言なしで始まったアメリカの内戦で、この夏ずっと続いた膠着状態が終わった、カバールの秘密衛星を複数撃ち落としたり、良識派が見事な動きをカバールに対して既に幾つも開始した、と複数の筋が声を揃える。

また世界金融システムの完全なリセットも既に開始された、と力説するのはロスチャイルド家の“善の側”だと自ら主張する一派に繋がる複数のCIA筋だ。

そしてこれは、イベント目白押しになると約束された9月の前段階部分に過ぎない、と以上の情報源が同意している。

衛星の撃ち落としを最初に報告してきたのは正体不明のブログ主“Q”であり、3つの異なる情報源によって個別に裏付けが取れた。

【※上のツイートでリンク付けされているデイヴィッド・ウィルコック氏の記事によると、6つの内部情報源から裏付けが取れたそうです。スノーホワイト、コロナ、ビッグバードの暗号名で知られる一連のスパイ衛星群が停止しました。その数は下手すると二ケタになるとか。

「8月30日に、CIAの複数の衛星やスーパーコンピューターが落とされた。そして[米国大統領ドナルド・]トランプの新たな宇宙軍によって押収された可能性が高い。更にGCHQ[英国諜報部]もNSAのデータベースから排除された。英国・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・日本・フランス・ドイツ・イスラエルのカバール分子の目と耳を塞ぐためである。とペンタゴン筋は説明していた。

この先週落とされた秘密衛星ネットワークを設置するのに関わった、アジアのとあるCIA筋は同僚たちに以下の警告を発した:
「我々は【目下、】潜在的な危険に曝されている。皆の車輌にはガソリンが入れられ、手元には非常食と水を有していると願いたい。誰が犯人で何故やったのかは不明なのだが……今や我々の衛星の幾つかは落とされてしまった訣で、何が我々に訪れようとしているのやら、神のみぞ知る。」

一方、第三の情報源は、ナサニエル・ロスチャイルド派がこの【衛星】撃墜に関与していると言う。「ナット【※ナサニエルの愛称】が舞台に戻って来た。彼は我々の側だ。我々はナチス/南極の国際通信網を解体していっているところだ。これには複数の周回衛星が含まれるが、その内の一つは既に排除された」と言っていた。


通信【網】の取り壊しは、軍事および金融面双方の対カバール攻撃にとって前段階となる、とペンタゴン筋もCIA筋も同意した。作戦の安全上の理由から、ペンタゴン筋は当該軍事行動について多くを語ることは出来ないのだが、「防御の術(すべ)を無くし、混乱しているカバールを終わらせるために、米軍の攻撃が進行中だ」とは言っていた。

» 続きはこちらから

カバール側の通信網が機能停止状態! 地球同盟が宇宙空間における制空権を確保!〜カバール側の悪人どもが次々と粛清されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 Q情報で、カバール側の通信網が機能停止状態になったことをお伝えしました。これは、ここ最近での最大のニュースの一つです。記事によると、“今回の攻撃は、精度が高い組織的な軍事作戦だった”とあります。
 トランプ大統領が、宇宙軍の創設に言及していたわけですが、今回の作戦において、地球同盟が宇宙空間における制空権を確保したと言えそうです。
 またQ情報によると、カバール側の悪人どもが次々と粛清されているようです。おそらく10日以内に決着がつきそうな気配です。具体的には、改革に協力的なナサニエル・ロスチャイルドは大丈夫だと思いますが、ロスチャイルド家の何人かは消えるのではないかと予想しています。
 冒頭の記事をご覧になると、日中合同軍事演習「ボストーク2018」が実施される予定です。9月11日からのようです。実質的にこれは、地球同盟のカバールに対する威嚇です。
 情報の目と耳を失ったカバール側は、万一にも勝ち目がありません。“続きはこちらから”の記事では、イランのハーメネイー最高指導者が、“軍事戦争が勃発する可能性はない”と発言したとのこと。これは、カバール側の通信網が機能停止に追い込まれたことが理由ではないでしょうか。
 シリアで、ホワイト・ヘルメットによる偽旗化学兵器テロが2,3日の間にも行われるとロシア軍部は見ていたのですが、これも、今のところ実行されていません。
 以前のコメントで、習近平氏は8月末までにロスチャイルド家を滅ぼすことに同意するだろうと予測しましたが、現状を見ると、そうなっているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
露中軍事演習「ボストーク2018」では核戦争がシミュレートされる=マスコミ
転載元)

© Sputnik / Vitaliy Ankov


露中合同軍事演習「ボストーク(東方)2018」には、核戦争に向けた準備が含まれる。The Washington Free Beaconが、米国防総省の米軍幹部の情報をもとに報じた。

スプートニク日本

記事では、ロシアと中国は米国にとって最大の脅威だと指摘されている。

(中略)

中国は演習「ボストーク2018」のためにロシアへ兵士3200人、車両900台、航空機30機を派遣する。
米国防総省は、演習には核兵器の使用シミュレーションが含まれるとみられるため、米情報機関は演習を注視すると発表した。
————————————————————————
CIA、ディープステートが米軍諜報部から攻撃を受けました。
引用元)
(前略)

https://beforeitsnews.com/v3/military/2018/2482117.html
(概要)
9月1日付け
数週間前にQアノンは「くつろいでショーを満喫しなさい。」と言っていましたが、その意味は、5 Eyes(CIAと連携した5ヵ国の諜報機関:米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)が操業停止するということです。

(中略)

各サテライトがオフラインになったことをQが詳しく説明しています。オフラインになったサテライトで最大のものはCIAのビッグバードです。(中略)... 重要なアメリカのスパイ・サテライトが機能停止状態になりました。もはや他の国々からアクセスができなくなっています。

(中略)

技術スタッフは大慌てで原因究明し復旧させようとしています。イギリスのMI5、MI6、GCHQ英政府通信本部は、イギリス政府によるロシア疑惑のねつ造に対するトランプの報復ではないかとパニック状態になっています。(中略)... 米軍情報部ウェブサイト(qanon.app )では、今回の攻撃は、精度が高い組織的な軍事作戦だったと伝えられています。

(以下略)

» 続きはこちらから

緊迫化するシリア情勢 ~偽旗作戦でシリア攻撃を待ち構えるカバールと、シリア問題に関して実は協力協調関係のロシア軍と米軍~

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリア情勢が緊迫化しています。ロシアのラヴロフ外相は、“欧米はイドリブ解放戦のジャマをするな!”と言っています。しかし、シリアでのテロリスト殲滅を避けたいアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスなどは、またもホワイト・ヘルメットを使った偽旗化学兵器攻撃を演出して、シリア攻撃を行うつもりでいます。
 非常に残念なことに、mkoさんのツイートによれば、ドネツク共和国のリーダーであるザハルチェンコ氏が“ウクライナ政府の爆弾テロで暗殺された!” とのことです。こうしたことから、シリア、ウクライナを発火点に、連中は何とかして第三次世界大戦に持ち込もうとしているようです。
 しかし、フルフォード氏が何度も言及しているように、ロシア、アメリカ、中国の軍部は、第三次世界大戦を起こさないということで合意しており、こうした偽旗作戦に騙されることはありません。
 またQ情報によると、“すべてのカバールネットワークと通信がシャットダウンされた”とのことです。こうしたことから、もはやカバールには勝ち目がないことがわかります。
 シリア関連のニュースだけを見ていると、トランプ政権は、シリアでの偽旗化学兵器攻撃を待ってシリアを攻撃するつもりで、それをロシア・イランが警告しているように見えます。表面上は確かにその通りです。
 しかし、私が何度調べても、ロシア軍と米軍は、シリア問題に関して協力、協調の関係にあります。こうした状況から、もしも彼らがシリアでの偽旗作戦を実行した場合、これはロシア軍、米軍が待ち構えている罠にかかるとも言える状況になるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
露外務省 米国がシリア攻撃で引き起こされうる結果を警告
転載元)

ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、30日のブリーフィングで米国によるシリア攻撃の可能性についてコメントした。ザハロワ報道官は、米国がシリア政府軍にミサイル攻撃を行う前提条件を作るために、イドゥリブ県でシリア軍が化学兵器を使用をでっちあげる作業が今、活発に行われていることを明らかにした。
スプートニク日本
「これによって米国はシリアの平和的正常化のためにとられてきたすべての措置を白紙に戻してしまう。」

ザハロワ報道官は、シリアは化学兵器を根絶している以上、これを使用する可能性を有していない点を強調している。

シリアの保有していた化学兵器は国際的な管理のもとに根絶されている。この前代未聞のオペレーションには米国も参加している。」

ここ最近、シリアをめぐる情勢はより緊張度を増している。露国防省のイーゴリ・コナシェンコフ公式報道官は独立した消息筋からの情報として、国際テロ組織「タハリール・アル=シャーム」(ロシアでの活動は禁止)がシリア政府を非難するために、イドゥリブ県の一般住民の居住区でシリア政府軍により化学兵器が使用されたという煽動を準備しているとの声明を表している。
————————————————————————
ロシアがシリア政府の施設に対する攻撃の結果について警告を発する
転載元)
(前略)
IRIB通信によりますと、ロシアのネベンジャ国連大使は、シリアに対する攻撃は違法であり、国連安保理はどの大国にもこのような攻撃の許可を与えていないと強調しました。

アメリカ駐在のアントノフ・ロシア大使も、「イギリス軍の特殊部隊は、シリア政府施設に対するミサイル攻撃に必要な口実を設けるため、シリアに対する化学兵器攻撃を行う用意を整えている」と述べました。
 (中略)
ロシア国防省も、ホワイトヘルメットという組織の代表が、西部イドリブ州で大量の化学物質をテロリストに引き渡したと伝えました。
(以下略)
————————————————————————
イドリブ奪還作戦を前にイラン、ロシア、トルコの大統領が会談へ
引用元)
イランのハッサン・ロウハニ大統領、ロシアのウラジミル・プーチン大統領、そしてトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が9月7日にイランで会談する。テーマはシリア情勢だ。

現在、シリア政府軍とロシア軍はシリア西部のイドリブを奪還する準備を進めている。この地域を占領しているアル・カイダ系のタハリール・アル・シャーム(アル・ヌスラ)を排除することが作戦の目的だが、その背後にはアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスがいる。
(中略)
ジハード傭兵を使ったイドリブ占領を続けたいアメリカはイギリスやフランスを引き連れて直接的な軍事介入を行う姿勢を見せている。その軍事介入を正当化するために(中略)… シリア政府やロシア政府が化学兵器を使った偽旗作戦の存在を明らかにし、その主張を裏付ける証拠をOPCWや国連へ提出したという。そうした影響なのか、SCD(シリア市民防衛)、別名「白いヘルメット」が移動しているとも伝えられている。
(以下略)

» 続きはこちらから

横田基地にオスプレイを正式配備 〜 「アメリカに何も言えない日本」日米地位協定に切り込んだ動画

 佐賀県知事が、札束で地元住民の頰を叩くような形で、欠陥機オスプレイの配備受け入れを表明したばかりですが、先行するように10月1日、横田基地にオスプレイ5機が正式配備されることになりました。
これについて日米地位協定にまで切り込んだ動画がありました。(21:36〜)
 なぜオスプレイのような欠陥機を首都圏に配備するのか、防衛省は日米同盟の抑止力が向上するメリットがあるとしていますが、すでに普天間にオスプレイが配備されているにもかかわらず、尖閣諸島の中国の艦船は減っておらず、抑止力は理由にならない無意味な配備となりそうです。(26:25〜)
オスプレイはヘリコプターから飛行機に転換する時が一番不安定となり危険で、事実、転換訓練の事故が多いそうですが、その訓練エリアの下には基地周辺のJR、私鉄、200以上の学校がひしめき、住宅も密集しています。騒音も防衛省のいう96dbに収まらないことは沖縄がすでに証明しています。
沖縄では落下事故を受けて、オスプレイの飛行の際には小学生は避難することになりましたが、驚くべし1日に6回も避難をする状況です。
これが今後、首都圏どころか日本全国にも起きる事態です。
 それというのも日米地位協定に基づき、米軍は日本全基地をいつでも、どこでも、好きなように使用できますから、日本全土が飛行エリアになり得ます。低空飛行だろうと夜間飛行だろうと、日本が制限をかけることはできない前提です。沖縄は「他人事」ではない、日本の雛形だということが具体的になってきました。日米安保に守られているどころか、日本全国を制圧されている状態だと指摘されています。(37:10〜39:02)
 これほどの状況をなぜ日本人は怒らないのか。アメリカは「既成事実に弱い」という日本人の気質を利用しているそうです。ゴリ押しすれば、文句を言わなくなる日本人、、、。
同じ敗戦国のドイツやイタリアの地位協定では、自国に事故調査権があり、米軍の訓練演習にはその国の許可、承認が必要です。その至極当たり前が日本にはできない。(58:10〜)
 地位協定の専門家達は、日本の官僚には地位協定を改定するだけの能力がない、無能だと言います。しかしそれ以上に問題なのは、国民の無知無関心だと指摘されました。他国で米軍の事故など起ころうものなら、国民は猛烈に抗議して法の見直しにかかりますが、悔しいことに日本ではそうならないと安心されています。玉川氏曰く「もうこれは右派左派の問題じゃない。独立国家としての主権の問題だ。日本には主権がない。」
 沖縄が主権のありかを見せてくれています。 

・・・と、ここでコメントを終わるはずでしたが、夜のうちにYouTubeが削除されていました。
しまった、書き起こしをしときゃよかった! 前泊教授の語り口がよかったんだけどなあ。
代わりに関連のツイートを並べました。

読者の方から新たな動画がアップされていることをお知らせいただき、再掲載しております。
お見逃しなく! (編集部)
(まのじ)
————————————————————————
羽鳥慎一モーニングショー 2018年8月28日
配信元)


» 続きはこちらから

安倍政権の下、日本は武器を輸出する国となってしまった!~死の商人になる道を一歩、二歩踏み出しつつある日本版「軍産学複合体」~早よ転換、ニャ~♪

 武器を輸出することができるようにするために、安倍政権がどのように目論んで来たのか、これまでの流れがよくわかる池内了氏(軍学共同反対連絡会共同代表)のお話です。
 戦後、「学」と「軍」は一線を画していましたが、2013年12月の閣議決定の中に「防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)」との言葉があり、軍学共同の動きが具体化したとのことです。そして、翌年に"武器輸出三原則"を撤廃して策定された"防衛装備移転三原則"により武器の生産や輸出が常態化されてしまい、"新宇宙基本計画"では宇宙の軍事化が進展されました。情報収集衛星(すでに10機が打ち上げられている。スパイ衛星)は地球全体を監視するもので、7機を予定しているGPS衛星(すでに4機打ち上げられている)も車のGPSに便利としていますが、基本的には軍事利用なのです。つまり軍とJAXAとの軍学共同というわけです。
 さらに2015年には、防衛装備庁が出したテーマに大学・研究機関・企業が応募して、有望な研究は防衛省が引き取り開発し、装備品として展開させるという制度を作り上げました(安全保障技術研究推進制度)。こうして、企業が軍事開発することとなる軍産連携がはじまってしまったわけです。企業の表の顔は「日本の明るい未来を!」といいつつも、裏の顔は死の商人になりつつあるということです。
 そして「産学共同」の進んだ大学においても、一定の歯止めはかかっているとはいえ、お金が軍→産→学と流れていくことにより「軍産学複合体」へとなっていく可能性は否めない状況なわけです。こうした流れは公的研究機関においても同様で、JAXAや理研などが国策機関になっていく危険性もあるというのです。ですからこうした事態を受けて、大学にも公的研究機関にも企業にも改めて強い倫理規範が求められているわけです。
 ここ数年で軍産学複合体に向かっての動きは一気に加速されましたが、こうした流れを俯瞰して報道してくれるメディアはほとんど無いのではないでしょうか。ですから真実をわかりやすく伝えてくれるメディアは有り難いです。武器輸出反対ネットワークさんもそうした一つです。今回、転載を快く承諾して下さいました。
 武器輸出を望んでいる国民はいません!今の政権と死の商人と寿司メディアを除いては、そんなことを望むわけがないのです。戦争屋さん、早よ転換して~な!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
転載元)
(前略)
池内さんの講演「軍学共同の現状と反対運動の課題」を紹介します。(中略)

軍学共同とは:科学の軍事化

「軍学共同」とは「軍」である防衛省(自衛隊)と「学」である大学・研究機関とが共同して武器開発等を行うこと。「共同」という言葉を使うといかにも対等な関係のように見えるが、軍つまり防衛装備庁が金を出して、学に研究をやらせるということなので、学を下請けにすると言って過言ではない。これがまさしく今の武器輸出の大きな背景にある。(中略)

戦後、「学」は「軍」と一線を画した

前提として言っておかなければいけないのは、日本の学術界は軍と一線を画してきたということ。(中略) その状況がこの数年で転換させられつつある。

「軍学共同」の動き

軍学共同の動きが具体化したのは、2013年12月の閣議決定である。そこには「大学・研究機関との連携を強め、防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)の活用に努める」と書かれている。(中略)

民生技術つまり大学や研究機関で開発されている技術を軍事に転用する、活用するということ。
これを受けて、様々な動きが一斉に出てきた。防衛装備移転三原則は明くる年に策定され、武器の生産や輸出を常態化する、推し進めていく国家になった。2015年には新宇宙基本計画が出されて、翌2016年には改定され、宇宙の軍事化を進展させることが具体的に出された。例えば、「情報収集衛星」、これはスパイ衛星のことだが、10機体制にする。(中略)地球全体を監視するということが宇宙基本計画に書かれている。
あるいは準天頂衛星を7機体制にする。(中略)車のGPSに便利だという宣伝ばかり流されているが、基本的には軍事利用して、アメリカのGPSを補完するのが大目的。これらが軍と公的研究機関である宇宙航空研究開発機構(JAXA)との間の軍学共同の具体的な表れである。

安全保障技術研究推進制度

そして、2015年に防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」という長い名前の制度を作り上げた。(中略)
競争的資金を発足させて公募して、各大学、研究機関、企業が応募して、ものになりそうだと見なされると採択される。具体的には防衛装備庁がテーマを出しているが、ちょっと考えれば装備品としてどう使われるかわかるものを掲げている。(中略)

» 続きはこちらから