※現在、お知らせはございません。

アーカイブ: *軍事・戦争

ロシア軍がシリア軍の東グータ解放戦に正式参戦し、テロリストの拠点を徹底的に空爆 ~「ロシアの空爆で市民が犠牲に」はテロリストのフェイク情報~

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ解放戦に、ロシアが参戦した模様です。西側の報道は、NHKも含めアサド政権を非難するもので、テロリストから解放する作戦を、“アサド政権は…市民や反政府勢力を攻撃している”としています。
 少々驚いたのは、田中龍作さんがこの西側のフェイクニュースを真に受けてしまっていること。私は龍作さんのファンであり、日本で最も優秀なジャーナリストの1人だと思っており、今後も龍作さんの活躍を期待しますが、その龍作さんでさえシリアで何が起こっているのかは理解していないということで、事件の真相を知ることは、一般の人々にとってかなり難しいことだということがよくわかります。
 真相は、“続きはこちらから”以降のmkoさんのツイートからわかります。ロシア軍は、これまでの行動を見ても非常に正確な空爆をしており、ロシア軍が一般市民の収容されている病院を空爆することはまず考えられません。ロシア軍が空爆するとすれば、それはテロリストの拠点だと思われます。
 ところが、西側の報道はテロリストを市民と呼んでいるようで、シリア戦争で市民が殺されているというプロパガンダを流し、またもホワイトヘルメットが関与した偽旗の化学兵器テロを演出することで、NATOによるシリア空爆を実現させたいようなのです。
 ただ、こうしたことは、全てシリア、ロシアも承知の上のことなので、これが上手く行くとは思えません。アメリカのクルド人を取り込んでのシリア分割作戦も破綻しつつあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
動画:東グータの死者、400人超に 停戦呼び掛けも空爆続く
引用元)

【2月23日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ( Eastern Ghouta)では22日、政府軍による空爆と砲撃が続き、同日だけで46人が死亡、5日間の民間人死者は400人を超えた。

(中略)

 ロシアは同地区攻撃への直接の関与を否定しているが、シリアの政府系日刊紙アルワタン(Al-Watan)は22日、ロシアの複数の戦闘機と顧問らが戦闘に加わったと伝えている。
————————————————————————
シリア アサド政権の攻撃で4日間に300人超死亡
引用元)
内戦が続くシリアで、アサド政権が攻勢を強める首都近郊では、死亡した人が4日間で300人を超え、この地区の住民はNHKの取材に対し「飲み水や食料もなく、人々は疲れ切っている」と述べ、直ちに攻撃をやめるよう訴えました。

(中略)

この東グータ地区には、およそ40万人が暮らしますが、政権側に包囲されて医薬品が不足しているうえ、病院も相次いで攻撃を受けて、医療体制が危機的な状況となっています。

(中略)

シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区で多くの市民の犠牲が出ていることを受けて、フランスのマクロン大統領は21日、パリで開かれた記者会見で、「フランスは東グータ地区で起きていることを強く非難する。アサド政権やその協力者はイスラム過激派の掃討を理由に市民や反政府勢力を攻撃している」と述べました。

(以下略)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

米軍戦闘機の燃料タンク投棄問題 〜 浮き彫りになる日米地位協定

 20日、米軍三沢基地所属のF16戦闘機が、小川原湖に2個の燃料タンクを投棄したトラブルでは、日米地位協定に関わる様々な問題が明らかになりました。
 まず、三沢基地所属の米軍機のポイ捨ては、これが初めてではなく、直近では昨年10月にも洋上投棄があったようです。沖縄以外でも頻繁に米軍のトラブルがあることが再確認されましたが、捨てた6トンの燃料を0.2トンとゴマカシ報道するようなメディアでは、どこまで追求できるか大いに疑問です。
 政府は米側に毎度お題目の「再発防止を申し入れ」ていますが、全く実効性がないのは現状からして明らかです。
 湖に漏れた燃料タンク油は、要請を受けた自衛隊が回収に当たっており、これについて「米軍の尻拭いだ」と批判が上がりましたが、なんと現行の日米地位協定ではアメリカに原状回復義務は無く、日本側が回収するのは当然とされています。こうした日米地位協定に由来する問題点が改定され、対等な日米関係に改めることが、まずは課題と言えます。
 では、仮に日米地位協定が理想的に改定されたとしたら、日米関係は対等になるのか?
現行の日米地位協定では、全国各地で米軍が引き起こすトラブルの損害賠償について、ちゃんとアメリカに75%の負担義務がある(!)とされているにもかかわらず、日本政府は従来、全額負担を進んで受け入れてきたという日米地位協定なし崩しの現状がありました。布施祐仁氏は「日本政府は補償額を米側と協議すべき」と真っ当なコメントをされましたが、今の安倍政権は、国民の奴隷化に余念がないのですから、それは望むべくもなし。日米関係を隷属から対等にするには、法律を運用する「人」を変えるのが先決なのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
(社説)米軍機トラブル 主権国家としての使命
引用元)
 青森県三沢市の米軍三沢基地を離陸したF16戦闘機が、エンジン付近から出火し、燃料タンク2本を小川原湖に投棄して同基地に緊急着陸した。

(中略)

 米軍機の事故やトラブルは全国で続いている。

 沖縄県では一昨年12月、名護市沿岸でオスプレイが不時着水に失敗し大破した。昨年12月には米軍普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に、輸送ヘリが窓を落とした。この2月にも、オスプレイが落とした部品が県内の浜辺で見つかった。

 一昨年9月には沖縄本島の東の太平洋で、同年12月には四国沖で、米軍の攻撃機がそれぞれ墜落している。

 三沢市沖では昨年10月にも、電子戦機が燃料タンクを投棄した。今回の事案を受け、安倍首相は国会で「ただちに米側に安全管理の徹底と原因究明、再発防止を申し入れた」と述べたが、これまで何度、同様の答弁を聞いてきたことか。

(以下略)
————————————————————————
「謝罪すらない」漁業関係者に怒りと悔しさ 米軍機タンク投棄で全面禁漁の小川原湖
引用元)
(前略)  同日午前、小川原湖漁協は緊急の理事会を開き、今後の対応を協議した。

 取材に応じた濱田正隆組合長は、米軍から詳細な報告がないことに憤りをあらわにした。「謝罪の一言すら全くない。(組合員の)命が取られる間際までやられたのに」。声を詰まらせ、悔しさをにじませた。

(中略)

デーリー東北新聞社

» 続きはこちらから

広島・廿日市の上空を米ヘリ超低空飛行 〜 日米地位協定はなぜ変わらないのか

 米原子力空母の艦載ヘリ3機が、広島県廿日市市上空を、高度規制150メートルに違反する低空で飛行したことを当の米海軍が公表しました。米海軍公表の写真によれば、ヘリの目前には廿日市市の市街地が広がり、市役所や大型スーパーも確認できるそうです。その民間区域である広島沖で、米軍は打撃調整、偵察訓練という戦場を想定した訓練を行ったものです。
日本の航空法で定められた最低安全高度は、
 (1)人口密集地の最も高い障害物上空から300メートル
 (2)人家のない地域や水面上空から150メートル
という施行規則がありますが、日米地位協定に基づく航空法特例法により、米軍には適用除外です。
それでも表向き、日本の航空法の最低高度基準を用いるという日米合意はあるものの、この合意に違反する米軍の飛行は多数目撃され、沖縄では60メートルも日常です。住民に危険な低空飛行も部品落下も、植民地日本に配慮する気などなしということでしょう。
 ジャーナリストの布勢祐仁氏は、こうした横暴の背景にある日米地位協定を改定するためには、国民の世論の盛り上がりが大事だと指摘しています。日米地位協定に関わる様々な事件が沖縄だけでなく、日本全体に降りかかっている問題だと気づき、「アメリカに守ってもらっているから主権がなくても仕方ない」という歪んだ考えを私達が捨て、迷惑なだけの基地も武器購入も不要だと啖呵を切る政治家を応援したい。アメリカに尻尾を振るのは、ウンザリ安倍政権で終わりにしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
市街地の上空 米ヘリ超低空
引用元)
 米原子力空母ロナルド・レーガンの艦載ヘリが広島県廿日市(はつかいち)市付近の上空を低空飛行している写真を米海軍が公式サイトに掲載していることが分かりました。高度は日米が合意した高度規制150メートルを下回っている可能性が濃厚です。合意違反の低空飛行は全国で目撃例が相次いでいますが、米軍が“証拠”を公表するのは異例。廿日市市も写真を問題視し、防衛省などに事実経過を照会しています。

(以下略)
————————————————————————
配信元)

————————————————————————
『主権なき平和国家』著者インタビュー
配信元)

(前略)

その最大の理由は、(日米地位協定にまつわる様々な問題が)沖縄の問題とされてしまっていることだと思います。もう一つの理由としては、日本はアメリカに守ってもらっていると(いう認識が国民の中にあるからだと思います)。

(中略)

 ただし、本当に(日本は)アメリカに守ってもらっているのでしょうか。日米同盟を強化することで、むしろ日本が戦争に巻き込まれるリスクも高まっているのではないでしょうか。

(中略)

 日米地位協定は、沖縄の問題ではなく、やはり日本という国のありかたの問題です。(中略) 世論が盛り上がることによって、日本政府は、日米地位協定の改定について、アメリカ政府に対して強く交渉に臨むことができるのではないかと思います。

イスラエル軍のF16戦闘機が、シリアの対空防衛システムによって撃墜 ~トランプ政権のターゲットはイスラエルであり、ロスチャイルド家~

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエル軍のF16戦闘機が、シリアの対空防衛システムによって撃墜されたとのことです。いよいよ始まったという感じです。
 ツイートをご覧になると、イラン、ヒズボラの態度が強気であるのがわかると思います。これに対して、冒頭の記事では、マティス米国防長官が、トランプ大統領のイランに対する軍事的な選択肢の要請を拒否したとあります。
 下の記事では、ロシアの諜報機関の長3人が、アメリカを同時に訪問し、どうやらマイク・ポンペオCIA長官と会ったようです。記事では、“昨年9月シリアについて話し合うため、両国軍幹部は会っていた”と書かれています。
 今、トランプ政権がディープステート壊滅作戦を実行中であり、ディープステートの屋台骨がCIA、モサドであることは、これまでの情報から明白です。だとすると、トランプ政権のターゲットがイスラエルであること、ロスチャイルド家であることは明らかではないでしょうか。記事では、このロシア諜報機関の長3人の訪問を、“類まれな、未曽有の出来事”と表現しています。
 いよいよ、決着をつける時が来たという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ワシントンポスト紙、「米国防長官が、トランプ大統領の命令を拒否」
転載元)

アメリカのマティス国防長官

アメリカの新聞、ワシントンポストが、アメリカのマティス国防長官は、イランに対する軍事的選択肢の使用というトランプ大統領の命令に反対した、としています。

ワシントンポストは報告の中で、アメリカの一部の政府関係者の話として、マティス長官は、昨年5月、イランに対する軍事的な選択肢に関した計画の提示というトランプ大統領の要請を拒否した、と報じています。

ワシントンポストはまた、「マティス長官は、トランプ大統領が事前の考えなしに突然、行動をとるとしている」と伝えています。

さらに、「アメリカの数名の政府高官の話によれば、昨年5月、トランプ大統領の強調の後、アメリカのマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官は、その事務所の職員と共に、ビデオ会合の中で、トランプ大統領の要請をマティス長官に提示したが、同長官は、その要請を拒否しました。

イランを含む外交政策における、トランプ大統領の言葉の応酬や好戦的な行動は、アメリカの政治家の反発を受けています。
————————————————————————
ロシア幹部三人がアメリカ合州国訪問
Alex GORKA
2018年2月7日
Strategic Culture Foundation

最高に良い時期でさえ、このようなことは、これまで起きたことはなかった。ロシア諜報機関の長三人全員、アメリカを同時に訪問した。特に関係がこれほど酷く悪化している時期に、これは類まれな、未曾有の出来事だ。1月末、ロシア連邦対外情報庁長官セルゲイ・ナルイシキン、ロシア連邦保安庁長官のアレクサンドル・ボルトニコフと、ロシア連邦軍参謀本部情報総局局長イーゴリー・コロボフ中将が、ワシントンを訪問した。

(中略)

ドナルド・トランプ大統領が訪問を許可したのは明らかだ。ロシア連邦保安庁と、テロの脅威に関する話し合いが行われたのは確実だが、このチームはナルイシキンに率いられていた。国際テロに対処する共同の取り組みを巡る交渉であれば、どこでも行える。

(中略)

ワシントンが関係改善の方法を模索しているという報道がある。昨年9月 シリアについて話しあうため、両国軍幹部は会っていた。更に多くのそのような出来事が将来計画されている。両国外務省のトップは定期的に秘密会談を行っている。

(以下略)
————————————————————————
シリア軍が撃墜 シリア領内空爆のイスラエル軍機(18/02/11)
配信元)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 
 

» 続きはこちらから

米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つ、日本配備予定のミサイル防衛システム「イージス・アショア」/護衛艦「いずも」を空母化して日米共同で使用する計画 ~アメリカは日本の国民を守る気はさらさらない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本に配備予定のミサイル防衛システム「イージス・アショア」は、“米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つ”とのことです。ロシアのラヴロフ外相は、このことに強い懸念を示しました。
 自由党の玉城デニー議員は、独立外交を求めるラヴロフ氏の見解に対して、“現在の日米同盟を考えると非常に困難”だと言っており、独立外交のためには、“自らの政府のあり方”を考えなければならないが、安倍政権では難しいと言っています。
 ツイートにある東京新聞のスクープによれば、護衛艦「いずも」を空母化し、日米で共同使用する計画だとのことです。有事の際に、米戦闘機を発着させ、給油などの米軍支援を行うつもりのようで、仮に“米軍が北朝鮮を攻撃したら、日本は自動的に参戦”することになります。
 あべぴょんが憲法9条を死文化して、日本の専守防衛の立場を破棄し、いつでも戦争が出来る“普通の国”にしたがっている訳がよくわかります。あべぴょんが考えているのは、“米国と一緒に戦争をするための憲法改正”なのです。
 アメリカは、米兵が死ぬことを世論が許しません。しかし、自衛隊と日本の国民が死ぬのなら問題ないと考えているわけです。彼らは、日本を守る気などさらさらありません。日米安保条約は、日本の国民ではなく、天皇を中心とする支配体制、いわゆる「国體(こくたい)」を守るという約束なのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
玉城議員「日米同盟、対等な立場に」日本が自らの政府のあり方を再考する日は来るのか?
転載元)
スプートニク記者は23日、沖縄をめぐる内外の問題を取材するため沖縄に飛び、玉城デニー衆議院議員に話を聞いた。玉城氏は日米両国にルーツを持つ国会議員だ。スプートニクは沖縄と日米関係についてインタビューする中で、イージス・アショアの配備と「米国から独立していない日本外交」について質問を投げかけた。

スプートニク日本

ロシアのラブロフ外相が、日本に配備予定の米国のミサイル防衛システム「イージス・アショア」について、日本が独立して運用するとは思えない、と強い懸念を示したことで、あらためて露日関係の障害となっている、日本外交の姿勢に焦点が当たっている。(中略)...

日本に対して独自外交を求めるラブロフ氏の見解に対し、玉城氏は「理解する面もあるが、現在の日米同盟を考えると非常に困難」と話す。

玉城氏「イージス・アショアを置くのは、自国を防衛する目的であって、戦争の準備をしているのではない、という立場を理解してもらう必要があると思います。ところが今の日本政府は、米国と一緒になることで力を借りながら、自分達も力をつけていきたいという考えなのです」

北朝鮮から自国を守る日本の必要性については、ロシアも理解している。しかし日本政治に詳しいモスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、「イージス・アショアはあまりにも強力で高精度の武器であり、利用範囲が多様なので、北朝鮮の脅威にのみ対処する、というレベルをはるかに超えています。日本の領土にこのようなミサイル防衛システムが配備されることで、極東の戦略的パワーバランスが抜本的に変わる可能性があります」と指摘している。

ラブロフ外相はまた、「米国が自国の兵器をどこかに配備した際に、その兵器の管理を配備国に委ねたケースを我々は一つも知らない。私は、彼らが今回のケースで例外を作ることを非常に強く疑っている」と話している。

玉城氏「現実的には、イージス・アショアを『自分達で使うので結構です』と言えるだけの技術などが日本にはまだ伴っていないので、米国の力を借りて運用しなければいけません。日米同盟は軍事同盟であり、日本が持つことのできない軍事力を米国に頼っているわけです。できるだけこの軍事同盟の形が、軍事ではなく対等な立場に立った関係にならないといけません。そのためには、どこまで・どうやって、日本が自分達で責任を取るのか、自らの政府のあり方を考えなければなりませんが、現在の安倍政権がそれを考えるかというと、非常に難しいでしょう」



(以下略)
————————————————————————
配信元)