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[ポールクレイグ氏]戦争への道をウソで舗装している欧米 〜 OSCE監視団の報告がNATOの嘘を反証している

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視団の報告で、アメリカ・NATOによる非難が“あからさまなデッチあげ”だということがわかっているとのこと。これまで、アメリカが誠実であったり正直であったことがただの一度もないので、この監視団の報告書は十分に納得できるものです。
 私は一度アメリカの市民に聞いてみたいのですが、これほど嘘ばかりついているアメリカ政府のどこに正義があるのか、アメリカ自身が破壊と混乱の中心なのではないか。
アメリカの多くの国民がありのままの事実に目覚めることを望みます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦争への道をウソで舗装している欧米
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2014年9月5日

どれだけ価値があるのか知らないが、ニュース報道によれば、アメリカと、そのEU傀儡連中は、ロシアに対し一層の経済制裁を準備中だ。アメリカとEUの無能さを考えると、経済制裁で、被害を受けるのが、ロシアなのか、ヨーロッパなのか、はっきりしない。要は、ロシアは、いかなる経済制裁に値するようなことは何もしていないのだ。

経済制裁は、オバマ大統領の言葉(9月3日)によれば、“ロシア兵器を持ち、ロシア戦車に乗った、ロシア戦闘部隊”が、東ウクライナに配備されているという、アメリカ政府のウソに基づいている。ミシェル・チョスドフスキー教授がGlobal Researchで報じている通り、欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視団は、“過去二週間の間、ロシア-ウクライナ国境を越えた、軍隊、弾薬、あるいは武器を全く記録していない。

下記は、OSCD所見に関する、チョスドフスキー教授の記事からの抜粋だ。

OSCE監視団は、ロシア政府の要求で、グコヴォと、ドネツクのロシア検問所に派遣されている。多くがウェールズでのNATOサミットに代表を送っているOSCE参加57ヶ国全ての合意で、この決定は行われた。

OSCE報告は、キエフ政権と、アメリカ-NATOスポンサーが出した声明と矛盾する。ロシア戦車の殺到に関する、NATOによる非難が、あからさまなデッチあげであることを裏付けている。

“ウクライナ主権の領土内で、ロシア戦闘部隊が軍事作戦を行っているのを示すとされる偽の衛星写真(2014年8月28日)を使ったオバマの声明を、NATOは支持している。こうした声明は、ロシア-ウクライナ国境に駐在しているOSCE監視団の詳細報告によって反証されている。衛星写真を含め、NATO報告は、でっち上げの証拠に基づくものだ。

“OSCEが綿密に国境周辺の動きを分類しているのは注目に値するが、そのほとんどは避難民だ。”

イラク、アフガニスタン、そして、リビアが、見え透いたうそに基づいて攻撃されたのと同様、そして、シリアとイランが見え透いたうそに基づいて、攻撃対象に決められているのと同様、対ロシア経済制裁も、ひたすら見え透いたうそに基づいている。イギリスのテレグラフ紙によれば、新たな経済制裁は、全てのロシア国営石油会社と軍需企業防衛に、ヨーロッパ資本市場での資金調達を禁じるものだ。言い換えれば、ロシアで操業している、あらゆる欧米の石油会社は、免除される。

経済制裁へのロシア反撃策の一つは、経済制裁によってもたらされた損害に対する補償として、ロシア国内で操業している、あらゆる欧米企業を、差し押さえることだろう。

もう一つの対策は、中国から融資を得ることだ。

もう一つの対策は、エネルギーと国防産業への自己金融だ。もしアメリカが、4ないし、5つのメガ銀行を破綻させない為に、お札を印刷できるのであれば、ロシアも、その必要性を満たす為に、お札を印刷できるだろう。

多数の国々が、いまだにIMF融資を希望しているのは驚くべきことだ。そろそろ、IMF融資には二つの目的があることを理解せずにはいられないだろうに。欧米による国家からの略奪と、欧米の覇権的主義的政策に、国家を従属させること。ところが薄のろな諸国政府は、いまだにIMF融資を申請している。

ウクライナ状況のあらゆるエスカレーションは、アメリカ、EUと、キエフによって引き起こされている。アメリカは、ロシアの控えめな対応を、ロシア政府がおじけづいている証拠だと解釈しているもののようだ。しかし、プーチンが切り札を全部持っていて、天然ガスの流れを止めることで、ヨーロッパを衰弱させることができ、二週間、あるいはそれ未満で、ウクライナ丸ごと、ロシアに再編入できる状況で、アメリカは一体どうやって、その意思を押しつけられるだろう?

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/05/west-paves-road-war-lies-paul-craig-roberts/

[本澤二郎氏]中国吉林省公文書館資料シンポ、安倍自公内閣に痛撃〜日本軍自身の手で書かれた南京大虐殺の証拠

竹下雅敏氏からの情報です。
 関東軍が証拠隠滅のために焼却するはずだった膨大な資料が、ソ連軍の南下によって残り、その一部が出版されたとのこと。そこには憲兵隊司令部自身の記録で、南京人口100万人が、大虐殺の後30万人に減少したと書かれているとのこと。南京大虐殺が現実にあった事が、日本軍自身の手で書かれた証拠資料で明らかになったようです。今後世界中の学者がこの資料を研究することになり、真相が明らかになることでしょう。
 南京大虐殺、従軍慰安婦問題に様々な意見があるということは理解しています。しかし大切なのは事実なのであって、まずそれを明らかにすることが大事だと思うのです。この時に過去を正当化したり、特定の民族に対する排他的感情が優先してはいけないのは明らかです。
悪人の考えというのは、嘘も100回言えば真実になるというものですが、こんなことはあり得ません。一筋の光が当たれば、嘘は直ちに暴かれてしまいます。私たちは現在ウクライナで起こっている出来事に関して、アメリカ・ウクライナの嘘が暴かれているのを見ているところです。日本もクズのような連中の嘘がこれから暴かれていくことを望みます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本澤二郎の「歴史の真実」
(中国吉林省公文書館資料シンポ)社会科学院が主催 安倍自公内閣に痛撃(1)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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本澤二郎の「歴史の真実」
(中国吉林省公文書館資料シンポ)社会科学院主催 安倍・自公政権に痛撃(2)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[The Voice of Russia]NATOサミット、冷戦期への回帰を露骨に表現 〜軍事衝突に繋がる介入を行なう米国〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの声から4つの記事を取り上げましたが、一連の記事の流れは、最後の4つ目の記事で基本的な事が押えられています。
 すなわち、プーチン大統領の和平プランは非常に中立的で評価出来るものであるのに対し、“ウクライナ東部での紛争が続くよう望む人々があまりに多く居るため、実現は困難だろう”ということで、米国は和平とは“実際は反対の行動をとっている”わけです。ただ、ロシアの冷静な対応から、直接軍事衝突が起こる可能性は無さそうです。
 追い詰められたアメリカは、1つ目の記事にあるように、“迅速な反応を行う軍事ブロックの創設”を目論んでいるようです。このようにアメリカは、和平どころか軍事衝突に繋がる介入を次々に行っています。しかしそれに賛同する国は、記事を見ても少ないようです。いずれこの連中の化けの皮が剥がされるだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATOサミット、冷戦期への回帰を露骨に表現
転載元より抜粋)
© Photo: AP/Charles Dharapak

© Photo: AP/Charles Dharapak


ウェールズで4日開催されたNATOサミットでは、過去20年で最もロシアへの敵対心がむき出しになった会合となった。これは議論の論調にも、採択を予定される決定にも表れた。

  ウクライナでの事件に追い込まれた米国は、これまでは公の場では政治的組織に終始し、軍事的側面を際立たせぬ立場をとっていたNATOの蘇生を性急に図った。

  総括ではNATOはウクライナのポロシェンコ大統領に対する、何の義務も負わない支援を表し、キエフ当局に対する金融支援の方策を練る。

専門家らは、NATO内にはウクライナへの軍事機器供給の是非については大きな意見の対立があると指摘している。独仏を中心とする西ヨーロッパはキエフへの軍事支援は不適切との見方を示している一方で、リトアニアのグリバウスカイテ大統領はNATOはウクライナに戦車および航空機を供給すべきと主張している。

 本サミットの中心テーマはいわゆる迅速な反応を行なう軍事ブロックの創設になる。この件についての決定は5日に採択される見込み。英国、デンマーク、ラトビア、リトアニア、エストニア、ノルウェー、オランダの7カ国は新組織への自国軍の参加に賛同した。NATO司令部の計画では新軍事組織は世界のいかなる地点においても48時間以内に展開が可能というもの。新軍事組織の展開が何よりもまずロシアとの国境線沿いに焦点が当てられていることは誰の目にも明らか。
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米国防長官 ロシアとの軍事衝突の可能性はない
転載元)

© Photo: AP/Pablo Martinez Monsivais

© Photo: AP/Pablo Martinez Monsivais


米国のヘーゲル国防長官は、米国とロシア間で、ウクライナ情勢を原因とした軍事衝突が起こる可能性はないとの考えを示した。CNNテレビが4日、報じた。

 ヘーゲル国防長官によると、ロシアは「従来どおり、ウクライナの緊張を高める非常に危険な行動を取り続けており、これらの行動はロシアに被害をもたらす可能性がある」という。

 一方でヘーゲル国防長官は、米国は「これを原因とした軍事行動、ロシアに対する戦争を行うことはない」と指摘した。

 ロシアは何度もウクライナ国内の紛争にロシアが介入しているという非難を否定している。欧米諸国やウクライナ側は、ロシア軍がウクライナ情勢に干渉していると報道しているが、その証拠は見つかっていない。
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NATO事務総長 ウクライナ調整プランを歓迎
転載元)
© Photo: AP/Olivier Matthys

© Photo: AP/Olivier Matthys


NATOのラスムセン事務総長は、プーチン大統領が提案したウクライナにおける危機調整プランを歓迎した。その際、事務総長は、プーチン大統領のプランをコメントし「まず第一に、直接ウクライナ領内で起きていることに意味がある 」と指摘した。ロイター通信が伝えた。

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[Representative Press]テレビ生放送で泣き崩れた国連報道官 ― イスラエルによるパレスチナの子供達の殺害

翻訳チームからの情報です。
これはたいへんわかりやすいメッセージで、状況は一目でおわかりかと思います。

YouTubeではこれまでに何件もの動画で戦争の悲惨を目の当たりにした女性ニュースレポーターの涙が紹介されています(参考) が、国連職員の例は珍しいのではないかと思います。

(参考) 『爆撃の犠牲者達の姿に涙する女性ニューズアンカー 本物の人道的メディア
途中 2:05 〜 2:09 で父親が路上で死んだのを知って女の子が泣き叫んでいる場面に注目してください!
 

1:05のあたりであらわれる国連のウェブページは、市民に対する攻撃を禁止する国際法にイスラエルが違反していることを最も強い調子で非難しています。このことからも、国連による「戦争犯罪」の指摘をよそにイスラエルを止められなかった国際社会の現状があらためて問われるとともに、現場でパレスチナ人を護(まも)る立場にあった国連職員たちが実際にどれだけ追い詰められていたかがわかるのではないでしょうか。

現在ガザ地区は停戦に入っていますが、ここに登場するのは多数の犠牲者をだした同地区で難民救済を担当していたUNRWA (国連パレスチナ難民救済事業機関) のスポークスマン、クリス・ガンネス氏です。
阿呆神望(翻訳者)のコメント

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テレビ生放送で泣き崩れた国連報道官 ― イスラエルによるパレスチナの子供達の殺害
転載元より翻訳)

ナレーター
国連報道官クリス・ガンネス氏の最新ツイートです。

1
@クリス・ガンネス 
ガザにおける国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) の状況はもはや手に負えず、限界に達しています。スタッフが殺害され、避難所はこれ以上人が入れません。一体これはいつまで続くのでしょうか。

これは最近テレビの生放送で行われた彼のインタビューです。イスラエルの爆撃でパレスチナ人たちが殺害されている状況について彼は語ろうとしています。


クリス・ガンネス氏
パレスチナの人々の人権が、子供たちのですら、まるごと蹂躙されています。すさまじい状況です。...

アルジャジーラTVのインタビュアー:
「クリス・ガンネスさん、誠にありがとうございました…【音が小さくて拾いにくいので、以下不明】」

1-1

ガンネス氏:
「こちらこそ…」
堪えきれず、泣き崩れる


1-2
@クリス・ガンネス
国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) は、イスラエル軍のこの重大な国際法違反を可能な限り強く非難します。

ナレーター
イスラエルはわざと一般市民を攻撃の対象にしています。
アメリカ人は、秘密結社KKK団のような白人至上主義者がいかに黒人の子供たちを意図的に狙い、殺害するのかわかっています。ところがユダヤ人至上主義者が存在し、意図的に子供たちを標的にしていることについては、どうやら受け入れ難く理解できないようです。 
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[ロシアの声]フィデル・カストロ「NATO代表者らは “ナチス親衛隊のよう”」、キエフ政権の軍事的敗北

竹下雅敏氏からの情報です。
 カストロ氏は、最も偉大な指導者の一人で、彼が居なければ現在の南米の自立は無かっただろうと思います。カストロ氏の発言は、まったくもってこの通りですが、欧米のメディアに洗脳されている人たちには、理解出来ないかも知れません。
しかし、2つ目、3つ目の記事を見ると、アメリカ・ウクライナの目論見は今や破たんしていると言えるわけで、何とかしようと思うとNATOの軍事介入に頼らざるを得ません。しかしNATO自身が現在分裂しており、軍事介入はロシアとの戦争を覚悟することになります。ヨーロッパが核によって焼野原になることを、ドイツその他の国が容認するはずがありません。
 こうした事を考慮すると、カストロ氏の発言は、結局、この通りになると考えられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィデル・カストロ、NATOをナチス呼ばわり
転載元より抜粋)
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© Photo: AP/Alex Castro


キューバ革命の指導者フィデル・カストロ氏はNATOの代表者らをナチスになぞらえ、米国に押し付けられたその政治方針は、早晩NATOを「歴史のゴミ捨て場」に追いやるだろう、と述べた。「正義が勝つか、破滅が勝つか」と題された論文に記された。

カストロ論文には次のように記されている。

「現在の諸問題は、第三次世界大戦の開戦の可能性を思わせずにはいない。今度の戦争は、全人類を絶滅させるような武器の使用を伴うものとなろう」

自らの恥ずべき特権を守るために人を殺すことを手柄と思うような手合いが存在する。このような、良心を奪われた人々は、打ち見たところ、少なくないようだ」

「NATOの一部高官がナチス親衛隊のようなスタイル・形式で自分の考えを表明することに、多くの人が驚いている」

カストロ氏は、帝国(米国)の政治は「馬鹿げており、歴史のゴミ捨て場への滑り行きにブレーキをかけることは出来ていない」と指摘。「NATO加盟の侵略ブルジョア国家らは欧州や世界全体の物笑いの種になっている」とした。
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NATO上層部:キエフは戦争に敗北した
転載元より抜粋)
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© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin


「キエフ政権はウクライナ東部で軍事的敗北を喫した」。ドイツ誌シュピーゲルがNATO高官の言葉を伝えた。

キエフは紛争で軍事的に敗北した」。匿名の高官はこう語ったという。

同誌によれば、NATO指導部はウクライナ東部の軍事的状況に新たな評価を与えざるを得なくなった。ウクライナのピョートル・ポロシェンコ大統領は「軍をロシア人の挟撃から救い出すために交渉を始めざるを得なくなった」とNATO高官。

キエフは事実上、東部諸地域へのコントロールを失った、と同誌。

同誌はまた、NATOは目下、工業の一大中心地ならびにアゾフ海のマリウポリ港(そこには義勇軍が接近している)での戦闘に特に注目している、と指摘している。
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南部・東部ウクライナ 4か月間で政府軍側の損失4万3千以上
転載元より抜粋)
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© Photo: vk.com/Иван Приходько


ウクライナ南部・東部地域(ドンバス)において、この4カ月続く戦闘で、キエフ当局の側に立つウクライナ政府軍側は、43027人を失った。そのうち死亡者あるいは負傷者は27888人、捕虜となったのが1649人で、残る13500人は脱走あるいは行方不明者である。Voenkor通信が、ドネツク人民共和国作戦本部の情報として公表した。

ウクライナ政府軍の中でも、戦闘で最も大きな痛手を受けたのは極右集団「右派セクター」のメンバーで、7千人が死亡あるいは負傷した。彼らの大部分は、ウクライナ国家親衛隊の一員として戦った。なお「右派セクター」のメンバー1649人は捕虜となった。この他「ドニエプル」「ドンバス」「チェルニゴフ」「アイダル」「アゾフ」「へルソン」などの大隊も、大きな損失を被り、6168人が死亡あるいは負傷した。

  またウクライナ保安庁も、ドンバス住民の自由を侵害する過程で115人を失った。キエフ政権に所謂「サービス」を提供している民間軍事企業の外国人雇兵について言えば、460人が戦力外となったが、その主な内訳は、ポーランドのASBS Othago社の194人、米国アメリカン・アカデミー社の160人である。

  なおウクライナ軍人の全損失数は14889人、そのうち内務省所属は120人だ。義勇軍作戦本部によれば、FBIやCIAといった米国諜報機関の職員25人も、ウクライナでの戦闘で死亡している。