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ドイツの「デア・フライターグ」によれば、「ロシアによるプロパガンダ映像などなくても、キエフの「対テロ作戦」が実のところテロそのものであるということを理解することはできる。数字、写真、事実は傍証を必要としない」。
「今年3月以降、ウクライナ東部では
キエフによる「分離主義者」に対する「対テロ作戦」が行われている。西側メディアによる、ドンバス独立を目指す大都市への攻撃を正当化しようとする様々な試みにも関わらず、
「対テロ作戦」が実のところ自国民衆に対するテロそのものであるということを理解することは難しくない。
「ルガンスクやドネツクにおけるウクライナの弾薬の爆発を記録した
ビデオや写真を見るだけで十分である。ビデオを見れば、弾薬はただ爆発するのでなく、破片を周囲に飛び散らせていることが分かる。
この弾薬はまさに、一撃で少しでも多くの
非武装市民を殺害できるように目的付けられているのだ。
「
ここでは平和市民が銃撃され、テロ攻撃を受けている。一刻もはやくそこから人がいなくなるように、とばかりに。市民は生活の最低限の必需品をも奪われている。水、薬品、食品、電気、移動の自由など。
ウクライナ大統領ポロシェンコが戦争犯罪人であることを知るためには、プーチン政権のプロパガンダを含め、
いかなるプロパガンダも必要ない」。
以上、独「フライターグ」。
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編注）右の人物はバローゾ委員長ではなく、
欧州理事会議長のヘルマン・ファン・ロンパイ氏です。
ウクライナのポロシェンコ大統領、オバマ米大統領、欧州委員会のバローゾ委員長、ＮＡＴＯのラスムセン事務局長はドンバスにおける戦争犯罪の責任を負う。１３日ヴェネツィアで行なわれたラッセル法廷ではこうした判決が下された。
ただし、この判決によってこれらの政治家らに禁固刑を強いられることは今のところはない。
「ラッセル法廷」は非公式的なものであり、その判決には執行の義務は課せられないからだ。
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昨日の記事で、ヌーランド米国務次官補がキエフを訪問したことを取り上げました。アメリカの高官がキエフを訪問すると、その後必ずと言ってよいほど大虐殺や戦争が起こって来たので、今回も警戒されていたわけですが、この記事によると、やはりウクライナ東部・南部の親ロシア派義勇軍との戦争は避けられないようです。
このままでは、事実上崩壊しているキエフ政権はもたないことがアメリカ政府にもわかっているのでしょう。仲間割れ状態で殺し合いになり兼ねない状況をまとめるには、戦時体制に移行し、外に敵を作るより方法がありません。延命というか、アメリカの傀儡国家が生き残るためには、戦争をするより他に選択肢がないということでしょう。
しかし、これまでの報道によれば、“ウクライナ軍の２つの地域大隊が義勇軍側に寝返”っており、ユダヤ人の戦闘組織がキエフ政権の破壊グループを殲滅するといったことが起きています。要するに戦争が起こると、ウクライナ政府軍が勝利する可能性はまったくありません。どちらにしてもキエフ政権はもたないということです。
仮に戦争状態になると、ロシアはウクライナへのガス供給を止める大義名分があり、実際に停めるでしょう。アメリカがロシア制裁をＥＵに呼びかけたとしても、例えばイギリスは、“オバマが大統領になる資格がない”という証拠を手にしたようです。キャメロン政権のスキャンダルを脅迫材料に使って、これまでは言うことを聞かせて来たわけですが、今後はうまく行かないと思います。