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ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナは、ウクライナ南部・東部の紛争がエスカレートするのを防ぐために力を結集した。2日、ベルリンで緊急会合が開かれ、4カ国の外相は第一に人々のために平和を取り戻す必要があることを確認した。
条件は、紛争の全当事者に対して同じものでなくてはならず、彼らによって承認される必要がある。ラヴロフ外相は、
「まず
ウクライナ政府とウクライナ南部・東部の代表者たちなどが直接参加する話し合いが基盤となった場合にのみ、全体として、しっかりとした基盤を持った危機の解決、平和宣言の条件、ウクライナの全住民の利益や希望を考慮する方法などについて合意が可能となる。これが、前進するための唯一の道だ。」
ロシアのプーチン大統領は現在、前例のない行動に出ようとしている。プーチン大統領は
国境の検問所に、外国の監視員を配置するよう提案している。ラヴロフ外相は、この措置により緊張が緩和されるとの見方を示し、次のように語っている。
「
ロシア大統領は今回、緊張緩和、信頼醸成、謂れのない非難を取り除くための建設的なイニシアチブをとった。ロシアは、
ロシアとウクライナの国境のロシア側検問所に、ウクライナの国境警備隊を配置することに同意している。もちろんこれは停戦について合意し、停戦が発表された後に可能となる。私たちは
検問所に、欧州安保協力機構(OSCE)の監視員も招く用意がある。」
外相たちは、紛争当事者らが停戦について合意した場合、OSCEの任務に停戦の監視も加えるよう提案している。
ラヴロフ外相は、監視が客観的かつ公平に行われることが重要だと強調している。
義勇軍の代表者たちはすでに対話に臨む用意があることを確認した。次は、ウクライナ政府の番だ。
歴史の潮目が大きく変わった可能性がある。
ニコラ・サルコジが2007年の大統領選挙における不正行為の容疑で7月1日、朝の9時前から夜の11時40分まで警察で取り調べを受けた。
サルコジの家族はアメリカの情報機関と緊密な関係にあり、サルコジが大統領に就任した段階で英米派がフランスで主導権を握ったとみられていた。そして、フランスはNATO軍事部門へ復帰することになったわけである。
今回の一件はフランスとアメリカとの関係に変化があったことを暗示している。
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ただ、世界の流れから見て、果たしてそこまで行くかどうかは微妙なところです。一年後は激変している可能性があります。