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アーカイブ: *軍事・戦争

元自衛隊西部方面総監・用田和仁氏によるウクライナ戦争の分析 〜 ウクライナ側アゾフ大隊の国際法違反が疑われるマリウポリ、キエフ、ブチャ

 本物の軍事研究家、元自衛隊西部方面総監(かつての陸軍大将)の用田和仁氏が、プロの目でウクライナ戦争を分析しておられ、とても興味深い内容でした。読者の方々からも投稿をいただきました。
用田氏は、ロシアを擁護するお立場では全くありませんが、それにしても今のメディアは冷静に戦局を見ていない、煽り立てるのみで、もしも日本が戦になった時、このように国民が好き勝手にコントロールされてしまうことを危惧されています。
 メディアでは「キエフに対するロシアの攻撃が失敗した」と高らかに煽っていますが、用田氏によるとキエフは「助攻撃」で、つまり主攻撃のための囮だった可能性があるとのこと。そもそも、キエフのような市街地に戦車・装甲部隊を突っ込むことはタブーで、損害を想定した上でキエフに注目をロックオンし、そしてそれは成功したと。主攻撃はヘルソン、ここはドネツクからの通路を作ろうとしていた要所で成功しています。用田氏は「プーチンの言うことも聞かなければならない」と苦言を呈しておられますが、プーチンへの「もう少しスピードを上げた戦ができないのか」という質問に対して、「できるけれども損害が大きくなる、ネオナチをシラミ潰しにしながら、住民をできるだけ死傷しないよう戦っている」と答えていて、まさにそのようにゆっくり動いていることは間違いない、信ぴょう性があると分析されています。
 キエフはさておき、マリウポリだけはクリミアとドネツクを結ぶ回廊なので、お互いに絶対に落とすわけにはいかないポイントで、しかも、このマリウポリはアゾフ大隊、極右の本拠地なので重要だと用田氏は指摘されます。
「マリウポリで住民を囲い込んでいるのは、どちらか?」
国際法上、住民保護の観点から、防護側は住民を囲ってはいけない、巻き込んではいけない、陣地と住民を混在させてはいけないことになっています。
 ロシア側からすれば、住民が紛れていると戦えないので、速やかに逃したい。事実、NHKの情報でも、マリウポリの北側に1ヶ月間ずっと「抜け穴」があったことを用田氏は見逃さず、つまり逃げる通路は確保されていたそうです。現在は完全に封鎖されていますが。
 ところがアゾフ側は(用田氏の言葉で)「もともと前科者」、アメリカですら2018年のウクライナ支援の際、「アゾフという連中は人間の盾を使う」という理由で予算をカットしているし、国連の高等弁務官事務所でも「アゾフのやっていることは拷問、監禁など戦争犯罪をするネオナチだ」と認めている。それらを前提として考えると、ロシア系住民を標的に人間の盾とする戦い方は彼らのメリットと動機があると見ています。キエフも同様で、ワシントンポストの記者がキエフで、住民がいる場所に陣地があり、大砲があることは国際法違反だと指摘したがウクライナ軍は耳を貸さなかったそうです。キエフの住民が自発的にウクライナ軍に協力しているのか、かなり怪しい状況です。ブチャもアゾフの準拠点であることを考慮して状況を見なければ、正しい判断ができません。
 用田氏は、ウクライナの戦況を解説されながら、常に日本の今後を懸念されています。中国、北朝鮮、ロシアの三正面作戦では、大東亜戦争末期よりもひどい、軍事的には処置のしようがない状況だと言います。「最悪の事態に備えるのが軍事、しかし外交の大きな仕事は戦争の芽をつむこと、紛争の芽をつむこと」「盲目的にアメリカに付いて行っていいのか」と、軍事のプロは指摘しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ危機を利用した新たなゴールドラッシュを掴んだ国防総省の業者たち ~ゴールドラッシュのおこぼれにあずかるウクライナの指導層 / ウクライナのネオナチの実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の11分のところで「ウクライナ危機を利用した新たなゴールドラッシュを掴んだ国防総省の業者たち」として、レイセオンとロッキード・マーティンを挙げています。レイセオンのCEOグレッグ・ヘイズは、「紛争地域で緊張が高まれば軍事費増加になる。私は我が社が利益を得られることを強く期待する」と言っています。
 すらいとさんのツイートによれば、3月29日付のウクライナ国防省の正式文書で、「西側から供与され(無償)、余剰になった武器は他国に転売してよい(有償)」のだとか。「経済援助が特権層の手に…」という構図で、ウクライナの指導層はゴールドラッシュのおこぼれにあずかることが出来るわけです。
 4月21日付で首相官邸から出ている「ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について」には、ウクライナ国民への支援として、“ドローン・防弾チョッキ・ヘルメット・防寒服・天幕・カメラ・衛生資材・非常用糧食・双眼鏡・照明器具・医療用器材等の提供。…財政支援について、1億ドルから3億ドルへの増額を表明”などの項目が書かれているのですが、“余剰の支援物資は他国に転売され、財政支援と共に一部がキックバックされ、政治家の懐に入るのかな~”と想像しますね。
 “続きはこちらから”の動画は、ウクライナのネオナチの実態についてのもので、とても分かりやすい。ネオナチは、“ナチズムを復興しようとする勢力で、白人至上主義、反ユダヤ主義(5分15秒)”で、ウクライナにはアゾフ大隊、右派セクター、C14、ドニプロ-1大隊、エイダ―大隊などがある。
 アゾフ大隊の指導者はアンドリー・ビレツキーで、ネオナチ政党National Corpsの創設者。右派セクターの指導者はDmytro Kotsyubayloで、“彼はニューヨークタイムズの記者に、ペットは狼、エサはロシア人の子供の骨だと言った(18分30秒)”ということです。ゼレンスキー大統領は、Dmytro Kotsyubayloに「ウクライナの英雄」の称号を与えている。
 C14はギャング組織で、米国務省認定のヘイトグループであり、指導者はイェウヘン・カラス。ロマ(ジプシー)の粛清をやっているが、2018年10月にキエフの米政府施設で演説を行っている。2018年3月には、キエフ市が市内の警備活動をC14に委託している。ネオナチは、“政府、軍隊、警察、議会、あらゆるところに浸透している”と言っています。
 このように腐り切ったウクライナ政府は、“アメリカの顔認識技術を使い、死んだロシア兵の顔をスキャンして識別し、遺族(特に母親)に連絡して恐怖を与え…582人のロシア兵の家族に嫌がらせをした”ということです。
 在日ロシア大使館のテレグラムには、“カナダの首都オタワが軍事プログラム「ユニファイア」を使って、ウクライナで「アゾフ大隊」を含むナチスの戦闘員や過激派を訓練していた”とあり、ロシア外務省のザハロワ報道官は証拠の資料を公開したとあります。
(竹下雅敏)
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2022.4.20【米ネオコン】バイデンが米軍需産業にばらまく利益【及川幸久−BREAKING−】
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誰もがウクライナ軍が民家を砲撃していたと証言 〜 西側メディアが絶対に伝えない事実 / 民間人であっても動くものはすべて撃ち殺せと命令されたウクライナ国家警備隊員の証言etc.

竹下雅敏氏からの情報です。
 独立したクラウドファンドの取材によるマリウポリ東部のリポートです。つい最近、ロシア軍のDPR(ドネツク人民共和国)によって統制されたエリアの様子を伝えています。
 ソ連時代の核が使われた時のための防空壕で暮らす人々は、誰もがウクライナ軍が民家を砲撃していたと証言しています。医療従事者の女性は、“ウクライナの戦車が撃ってたのよ! あいつらは病院を人間の盾として使ってた!…病院をただの弾除けとして使っていたのよ。…戦車は砲撃を終えるとどこかへ行き、さらに移動兵器、迫撃砲が終わった後、私達が対象になった。きっとこの発砲した場所を「消さないと」いけなかったんでしょ。加えて近くの精神病院もやられた。そしてもうひとつ、私達はつい最近DPRの人達に会いましたが、彼らがやっていた事は私達に水やパンを提供、重症者の搬送です。”と言っています。
 取材を始める前と後のリポーターの表情を見ればよくわかりますが、住民の証言に衝撃を受けています。リポーターのパトリック・ランキャスター氏は、「西側のメディアが伝える事とはあまりにも違いがあります。彼らは絶対にこの事実を伝えない。…シェアをお願いします。」と言っています。
 2つ目の動画は、ルガンスク民兵団に自主的に降伏したウクライナ国家警備隊員の証言です。“司令官からは、動くものはすべて撃ち殺せと命令された。相手が民間人であってもかまわないと…。ある時、彼らは沢山の人を連行してきた。男も女もいた。…連れてこられたのは、白い腕章をつけた人たちだった。ルベルズネの住民たちだ。彼らは皆、俺たちの前に並んで立たされた。皆撃ち殺せと俺たちは命令されたんだ。…俺はこの恐ろしい命令を拒否した。民間人を撃つことなんてできないからだ。…俺たちは命令を拒否したため、同じ駐車場の監房に入れられた。…俺たちはなんとか脱出し、ルベルズネにあるルガンスク民兵の駐屯地まで逃げてきた。…8人いたが、逃げる俺たちを見て、彼らは攻撃してきた…ウクライナ側から撃ってきた…背後から撃ってきた。…あいつら、本当に恐ろしいよ…恐ろしいことが行われている。庭に人々が埋められ、家も爆撃されている。ルベルズネにはほとんど何も残っていないんだ”と言っています。
 “続きはこちらから” をご覧ください。チェチェン共和国が「すごく綺麗」なのに驚きました。ウクライナのように、犯罪集団や腐った連中に乗っ取られた国は地獄になる。汚物を取り除き、国民の声を聞く新政府を作れば美しい国になる。
 日本は今、地獄に向かっています。いつ汚物を取り除くんだ? まず、私たちが見ている政府、メディアが汚物だと気付く必要がありますよね。残念ながら、今はまだその段階なのです。
(竹下雅敏)
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マリウポリ住人による告発: ウクライナ軍が砲撃してる
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◆訂正
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動画最後にタイポがありました。
「これらの事実を声なき人に伝えるために」
「これらの事実を、声なき人"を"伝えるために」
の誤りです。
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ロシア系住民の虐殺を命令されたウクライナ兵士が命令を拒否、拘束されたが脱走 - MASSACRE! TESTIMONY OF UKRAINIAN DESERTER
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ロシア軍はマリウポリのアゾフスタル製鉄所で(露軍に)包囲されている民族主義者と外国人傭兵に降伏を呼びかけ、降伏した兵士には命を保証すると約束するも、徹底抗戦する決意を示したウクライナ当局 ~住民の命を優先して、慎重に事を進めていたロシア軍

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア軍はマリウポリのアゾフスタル製鉄所で(露軍に)包囲されている民族主義者と外国人傭兵に降伏を呼びかけ、降伏した兵士には命を保証すると約束しました。“籠城する兵士たちは食料も水もない絶望的な状況にあり、彼らはキエフ当局に、武装解除し降伏する許可を求めたが、ウクライナ当局はこれを禁じた”ということです。
 NHKのニュースによれば、“ウクライナ側は期限までに応じず、マリウポリの防衛にあたる準軍事組織「アゾフ大隊」のマキシム・ゾリン司令官は…「われわれは戦い続け、絶対に降伏しない」と述べて徹底抗戦する決意を示した”とのことで、ロシア軍はアゾフスタルへの高高度からの空爆を開始したようです。
 これまで主要メディアはフェイクニュースを流し続け、あたかもウクライナ軍が善戦しているかのように報じてきましたが、現実にはロシア軍が住民の命を優先して、慎重に事を進めていたのだということが分かると思います。
 ただ、ドネツク人民共和国のヤン・ガーギン首長補佐官によれば、“アゾフスタル製鉄所には広大な地下都市が存在しており…地下に籠城する戦闘員の数は数千人規模に達する模様”だというのです。
 記事の中に地下都市のイラストがありますが、“マリウポリ市そのものに匹敵する”のが分かります。ここにいるのは、人間だけではないのかも知れないと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア軍、アゾフスタリ製鉄所で籠城するウクライナ兵に17日中の降伏を提示
転載元)

© Sputnik / Ilya Pitalev / フォトバンクに移行
 
ロシア軍はウクライナ東部の要衝マリウポリ市にあるアゾフスタリ製鉄所で籠城を続ける国家親衛隊の兵士ら、及び外国人傭兵部隊に対し、現地時間の17日午前中にあらゆる戦闘行為を停止し、降伏するよう要求している。ロシア国家防衛管理センターのミハイル・ミジンツェフ所長が明らかにした。
 
アゾフスタリ製鉄所は壊滅的状況に置かれ、人道上の危機に達していることから、ロシア軍は依然として籠城を続ける国家親衛隊の兵士ら、及び外国人傭兵部隊に対し、モスクワ時間の4月17日午前6時以降、あらゆる戦闘行為を停止して降伏するよう呼びかけている。降伏した兵士には命を保証するとしている。
 
これに向けて現地では午前5時からウクライナ側と情報交換を行い、5時30分から停戦体制を発動する。これに際し、ロシア側が赤い旗、ウクライナ側が白い旗をあげて停戦に向けたプロセスを確認する。
 
そして現地時間の6時から13時(日本時間12時から19時)にかけてあらゆる武器と弾薬を放棄し、ロシア軍に投降するよう呼びかけている。ロシア軍はメディアを通じてこの声明を国連、欧州安全保障協力機構、国際赤十字委員会などの国際組織に通知したほか、アゾフスタリ製鉄所に籠城する兵士らに対してはあらゆる通信手段を通して30分おきに投降を呼び掛けている。
 
ロシア側が傍受したウクライナ兵の通信によると、ウクライナ側は水や食料、弾薬が尽きていることから、投降の許可を中央政府に要請しているものの、ゼレンスキー政権は徹底抗戦を命じているという。ロシア軍が傍受した通信は16日だけで367件に達する。
 
ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官によると、ロシア軍による特殊軍事作戦開始以降、マリウポリではこれまで1464人のウクライナ兵が投降した。現在、アゾフスタリ製鉄所には依然として2500人近くの兵士が籠城を続けている。一方、3月11日の時点でマリウポリには8100人近くのウクライナ兵が展開していた。
 
マリウポリ市内の掃討作戦は完了しており、市内にウクライナ兵は1人も残っていない。
 
ロシア軍がマリウポリから退避させた市民は16日だけで945人に達し、その数は合計で13万9678人となった。
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ウクライナのアゾフ大隊を国際テロリズムハンドブックから削除した日本に対し、ロシア外務省「これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものである」

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本の公安調査庁が、ウクライナのアゾフ大隊を「ネオナチ組織と認めたことを意味するものではない」として、国際テロリズムハンドブックから削除した事に対し、ロシア外務省は、「これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものである」と述べています。
 2017年4月1日の記事で紹介しましたが、“新宗教「生長の家」創始者で、日本の敗戦を認めず明治憲法の復元を主張した「谷口雅春」の思想に心酔する「稲田朋美」”の生き方の根本は、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」というものでした。
 また、稲田朋美と高市早苗には、日本のネオナチ「国家社会主義日本労働者党(NSJAP)」の総裁・山田一成とのツーショット写真もあります。
 こちらの記事では、“米ニューズウィーク誌のネット版として運営されていた「デイリー・ビースト」が、警察行政のトップである山谷国家公安委員長や稲田朋美・自民党政調会長、高市早苗総務大臣と在特会幹部、そしてネオナチ団体との関係について詳しく説明し、在特会の幹部を「まるでKKK(米国の白人至上主義の秘密結社、クー・クラックス・クラン)の幹部のようだ」と呼び、サンデー毎日が報じた稲田政調会長と在特会の関係を指摘した上で、彼女がクールジャパン戦略担当でもあることから「日本ではどうも、人種差別がカッコいい(クール)らしい」という皮肉まで書かれている。”とあります。
 日本会議のルーツは新宗教「生長の家」であり、“国会議員の4割ほどが日本会議の構成メンバーで、安倍政権の閣僚ポストの8割強を日本会議に関係する議員が占めていた。慶応大学の小林節名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、70年前の敗戦を受け入れがたく、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半が戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる”のです。
 “続きはこちらから” をご覧ください。こうした流れの中で、岸田政権は「ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整している」ということなのですが、ツイートの動画とタマホイさんのツイートから分かるように、対戦車兵器、防弾ヘルメット、防弾チョッキ、弾薬などの「軍事物資の輸送」なのです。
 「戦争国家に変貌する前夜!」ですが、こちらの動画で苫米地英人氏は、「国連憲章で日本は敵国条項があり…九条改正と同時に中国が日本を攻め込んだって国連軍は中国味方しなきゃいけない。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モスクワ、ウクライナのアゾフ大隊をテロリストから削除した日本をネオナチの共犯者と罵る
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Efrem Lukatsky

ロシアは、アゾフ民族主義大隊が、ウクライナおよび2014年から活動しているドネツクおよびルガンスク人民共和国(DPRおよびLPR)で、多数の戦争犯罪を犯していると非難しています。
 
ロシア外務省は、日本がウクライナのアゾフ民族主義大隊をテロ組織のリストから外したことを非難し、これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものであると述べた。

外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「残念ながら、日本政府が非人道的な政権の側に立ったのは、日本の歴史上初めてのことではない」と述べた。

さらに同省は、このような措置は日本自身の安全保障を損なうものであると主張した。ザハロワ氏は、少し前に日本国民が世界中でテロに遭ったことを想起し、ロシアがそのような事件の解決に積極的に支援したことを指摘した。
 
日本の防衛省は先に、キエフによるドネツクおよびルガンスク人民共和国(DPRおよびLPR)に対する作戦中に繰り返し戦争犯罪を犯して捕まったアゾフ民族主義大隊を含むウクライナ軍にさらなる援助を送ることを検討すると発表した。
 
日本の公安調査庁(PSIA)は4月9日、アゾフ民族軍を2021年の国際テロリズムハンドブックから削除し、ネオナチ組織として旗印を付けたと発表した。同組織の情報は様々なオープンソースから収集されていたため、誤ってハンドブックに掲載されたと主張している。

「これは独立した評価ではなく、機関がアゾフ大隊をネオナチ組織と認めたことを意味するものではない 」とPSIAは述べている。

PSIAは、ウルフザンゲルのようなナチス関連の衣装を身につけたメンバーが目撃されているだけでなく、戦争犯罪を犯して捕まったアゾフを、他のテロ集団と並んで言及するに値するネオナチ組織とみなさない理由について詳しく説明していない。
 
ロシア国防省は、この大隊のメンバーがウクライナの都市で民間人を人間の盾として使っていると繰り返し非難しており、とりわけ、ロシアのウクライナでの特殊作戦の際に、戦争犯罪を犯したと認定している。

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