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エプスタイン・ファイル公開の裏事情 ~「政府の中ではかなり前から出回っており、誰がその島を出入りしていたのかは、すでに周知の事実」 / トランプから離反する支持者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭でエプスタイン・ファイル公開の裏事情について、“エクスタイン・ファイルは、実のところ政府の中ではかなり前から出回っており、誰がその島を出入りしていたのかは、すでに周知の事実となっています。ここで言う政府とは米国政府に限らず、世界中の政府関係者を指しており、各国の高官たちが様々な理由でその島を訪れていたという話です。その実態の1つとして広く知られているのは、世界中のエリート層に提供される少年少女の存在です。それだけでなく、その島では多くの儀式も行われており、それら一連の行為が脅迫材料として利用されてきました。このファイルを使った脅迫とは、彼らの必要が生じるたびにそれらの記録を取り出し、特定の政府、高級官僚、あるいはどこかの王室に対して、望む行動を取らせるための強制力として使うというやり口です。今回の場合は米国政府の資金繰りであり、政府を継続させるための資金を捻出させることでした。…彼らが今回ターゲットとしたのは、世界各地の要人たち、例えば中東の石油王などに接触し、このエプスタイン・ファイルを使って、米国政府への資金提供を迫るというものでした。その結果、相当額の資金を引き出すことに成功し、現時点ではそうした関係者の名前や関与はひとまず表に出ない非公開枠に戻されたという扱いになっているようです。ところが、この手法があまりにも「うまくいってしまった」ため、彼らはなおもファイルの公開をちらつかせ続けています。(1分16秒)”とキンバリー・ゴーグエンさんは説明しています。
 これはとても納得できる話です。10月27日に天皇陛下と会見したトランプ大統領は、報道陣の前で陛下に対し「グレイトマン」と繰り返し発言しました。
 この報道を見て、私は妻に「どうやらトランプは、日本から延命資金を手に入れたようだ」と話していたのです。2019年には、「2018年9月25日 たかのはな 日本 日本相撲協会 辞任」「2017年 12月1日 明仁 天皇 日本 辞任」「2019年1月2日 明仁 天皇 日本 辞任」などと記されたエプスタインのリストが出回っていたからです。
 もちろん、この時のリストが本物であるという証拠はありません。しかし、もしも米政府から開示されるエプスタイン・ファイルに名前があると、これは大変なことになります。
 「エプスタイン・ファイルのコピーを手に入れたトーマス・マシー下院議員。ところが、ほぼすべてが黒塗りで内容が読めません。」ということです。ファイル公開は茶番です。
 トランプ応援団のアレックス・ジョーンズは、MAGA派のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が辞職表明をしたことに触れ、“彼女は信念が堅く、貧しい家庭で育ち、自分で起こして建設会社を成功させた、とても誠実な女性だ。彼女は昨夜、辞任すると発表した。…私は本気でトランプをもう支持しない寸前まで来ている。”と話しています。
 マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は被害女性たちの側に立ち、「エプスタイン文書」の公開に向けて尽力していた人物です。
(竹下雅敏)
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彼らは地球に留まるのか?それとも去るのか?ついにD.S.にとっての「審判の日」が到来|ソースのゴーサインによりすべての帝国の崩壊が確定|11/19/2025 UNN GIAレポート【翻訳・意訳】
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25/11/17 フルフォード情報英語版:政府が奇妙なポルノに堕落し、国民の怒りが沸点に達する

 西側の支配層は著しく堕落しており、最近公開されたジェフリー・エプスタイン関連文書は、その事実を浮き彫りにしているようです。軍は、台本を読まされているトランプに対して行動を起こす必要があると言っています。日本、メキシコ、ウクライナで進行している革命を含む世界各地の重要なニュースは、ネット上で無視あるいは厳しく検閲されているのが現状とのことです。
 エプスタイン文書の公開が話題となっていますが、これが完全に公開されれば、著名な政治家やセレブによる組織的な子供の拷問や殺害の実態が明らかになり、彼らがイスラエルによる大量虐殺を支援するために脅迫されていたことが示されるだろうと予想しています。公開することが決定しましたが、トランプが文書公開に方針転換した理由が「共和党員の名前を消している」ということなので、慎重な見方が必要です。アメリカの国民の怒りは激化しており、内戦やリンチ暴徒化が進むことは明らかだと述べる意見もあるようです。
 米国宇宙軍の高官は、トランプが地位にとどまるために戒厳令を宣言する可能性が高いとし、ホワイトハットの軍事同盟は悪魔崇拝者のシオニストに支配された軍と、米国政府と最終的に衝突することになると予想しています。その結果、内戦に発展する可能性も高く、トランプは本物の愛国者とされる上下院議員らを次々と敵に回しつつあると指摘されています。
 ホワイトハットが標的としている人物として、国防総省を混乱に陥れているピーター・ヘグセス戦争長官と、イスラエルを自身の「最優先事項」と公言しているカシュ・パテルFBI長官の名を挙げています。
 メキシコでは初の電子投票で選出され議会を掌握したハザール系の女性大統領に対し、メキシコシティの国立宮殿が占拠されるなど、政府は統制を失いつつあるようです。バチカンでも、非キリスト教徒に乗っ取られたとされるカトリック教会への反発から、スイス衛兵が教皇たちやユダヤ人訪問客に唾を吐きかける事態が発生していると報じています。さらにイスラエル政府は、エルサレムのアルメニア正教会総主教区の歴史的な不動産に対し課税・差し押さえ手続きを開始し、古代から続くキリスト教共同体の基盤を崩壊させかねないとして強い非難を受けています。
 ウクライナでは政権交代が進んでおり、汚職疑惑でゼレンスキーのパートナーが逃亡したほか、ゼレンスキー自身もギリシャへ逃亡しウクライナに戻らない可能性が示唆されています。ウクライナに送られた公的資金の大半が、米国と欧州での政治的賄賂に使われたことも指摘しています。
 2024年11月、ウクライナと英国が関与したとされる、キンジャール極超音速ミサイルを搭載したロシアのMiG-31戦闘機のハイジャック未遂事件が発生していたようです。ルーマニア上空で撃墜させ、ロシアとNATOの直接戦争を引き起こそうと企てられましたが、ウクライナの主要情報施設へのミサイル攻撃によって計画は頓挫したとあります。
 国際社会では、欧州諸国がアジア諸国と協力し、米連邦準備制度への依存を減らすため、米国外の中央銀行が保有するドルを共同でプールする仕組みを検討しており、米国を経済的に封じ込めようとしています。日本でもブラックロックなどのハザール・マフィアから経済の支配権を取り戻す「本物の革命」が起きていると報じられています。
 中国は、西側の経済的強みである航空機と半導体の両分野で技術革新を進め(C919旅客機や、ファーウェイの3nmチップ製造可能な自社開発EUVリソグラフィ装置の試験開始)、攻勢を強めているようです。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:政府が奇妙なポルノに堕落し、国民の怒りが沸点に達する
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革命のきっかけとなり得る「エプスタイン文書」


Public anger reaches boiling point as government degenerates into bizarre pornography
By
Benjamin Fulford
November 17, 2025
2 Comments
To illustrate just how decadent the Western ruling class has become, last week, OFFICIALY RELEASED Jeffrey Epstein documents reveal Russia has a photograph of “Donald Trump” giving a blowjob to Bill Clinton.
西側の支配層がどれほど堕落したかを示すものとして、先週公開されたジェフリー・エプスタイン関連文書は、ロシアが「ドナルド・トランプ」がビル・クリントンに口淫している写真を保有していることを明らかにした。



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イーロン・マスクが語るAI社会の未来と「お金が意味をなさなくなる」世界 ~人類完全奴隷化へのシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月19日に米国ワシントンのケネディ・センターで開催された米国・サウジアラビア投資フォーラムに出席したテスラCEOのイーロン・マスクは、「テクノロジー、AI、宇宙の未来」について語りました。
 イーロン・マスクは、“テスラが初めて実際に役立つヒューマノイド・ロボットを作ることになると思います。これは革命であり、誰もが望むものになると思います。…AIとヒューマノイド・ロボットは実際に貧困をなくすでしょう。…たぶん10年か20年くらいでしょう。…仕事は任意になるでしょう。つまり、スポーツをしたり、ビデオゲームをしたり、そういったことをするようなものです。もし働きたいなら、同じようにお店に行って野菜を買うこともできますし、裏庭で野菜を育てることもできます。…そして、私の推測では、AIとロボット工学が継続的に進歩すると仮定すると…将来のある時点でお金が意味をなさなくなる可能性があります。”と話しています。
 イーロン・マスクは「誰もが望むものになる」と言っていますが、冒頭の動画をご覧ください。北米で発売されている月額8万円であらゆる家事をこなしてくれるロボットは、VRヘッドセットを持った販売会社の社員が遠隔操作で頑張っていて、「すべての個人情報が筒抜けである。もっともプライベートな領域に、見知らぬ人を招き入れるようだ(5分21秒)」というシロモノです。
 将来、完全に自立型の家事ロボットが出てくるでしょうが、個人情報が筒抜けであるのは同じだと思います。月額8万円で、信頼できる家政婦さんを雇ったほうが現実的だと思います。
 「仕事は任意になる」という予測は、ベーシックインカムの実現によって可能になると思いますが、恐らくデジタルIDと生体認証を求められ、最終的にはチップの埋め込みを強制されるでしょう。
 「将来のある時点でお金が意味をなさなくなる」という世界ですが、コーリー・グッド氏はレプリケーターが存在するといっています。1万円札でも、金貨でもレプリケーターが空中から作り出すわけです。各家庭にレプリケーターが1台あれば、お金を所有する意味はなくなります。食べ物も空中から作り出せるので、働く必要はなくなるわけです。
 「そんな世界が来るのか?」という事に関しては、SSP(秘密の宇宙プログラム)ではすでに実現しているとのことです。
 今月、イーロン・マスクへの1兆ドル規模の報酬案を、テスラの株主総会が承認したのですが、その男が「お金が意味をなさなくなる」と言っているわけなので、支配層にすれば「そうなる前に人類を完全に奴隷化する必要がある」という事でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカで大炎上している人型ロボットの真実
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「M資金」は確実に存在する! ~危機管理の専門家・丸谷元人氏が解説するM資金

竹下雅敏氏からの情報です。
 危機管理の専門家である丸谷元人氏がM資金について説明しています。
 “「M資金」というのが仮にあるとして、「その原資は一体何だったのか?」ということなんだけども、ここで必ず登場するのが「天皇のゴールド」。そして、あといわゆる「山下財宝」というものですね。「山下財宝」というのは、第二次大戦中に日本軍がアジア各地で集めた金とか貴金属、宝石をフィリピンに隠したという伝説です。…この秘密プロジェクトは「金の百合(ゴールデン・リリー)」と呼ばれていまして、実行責任者は昭和天皇の弟君である秩父宮雍仁親王だったという話もあると。これを誰が主張しているかと言うと、ジャーナリストの…スターリング&ペギー・シーグレーブ夫妻ということで、彼らが出した著書『GOLD WARRIORS(金の戦士たち)』。…この本で、天皇陛下とか児玉誉士夫のような右翼系のフィクサーまで、これに絡んでいたというふうに彼は言っている。そしてその山下将軍の金、「山下財宝」ですけどね、これが戦後にどうなったかということなんだけども、このシーグレーブ夫妻はアメリカが戦後にそれを見つけてCIAの秘密資金に転用したと言っている。具体的には、マッカーサーとか、CIAの前身である「OSS」のエドワード・ランズデールという男がフィリピンで金塊等の財宝を発見しまして、42カ国に176の銀行口座を使って分散管理をしたというふうに言っているわけです。そして、それが「ブラック・イーグル・トラスト」と呼ばれる秘密ファンドになっていて、冷戦期にCIAが裏で各国を動かす原資になっていたというわけですね。(53秒)”と言っています。
 少し調べると分かりますが、「M資金」は確実に存在しています。詳しくは『金塊の歴史年表2:アメリカ合衆国の乗っ取り完成編/東洋の金塊ぶんどり編/世界の乗っ取り着手編』をご覧ください。ただ、シャンティ・フーラで紹介したニール・キーナン氏の「金塊の歴史年表」のシリーズは難解です。映像配信の『宗教学講座 中級コース 第120回』以降では、「山下財宝」について分かりやすく解説しています。これまでに第126回まで公開しているのですが、少なくともあと4~5回は続きます。そのくらいこの問題は奥深いのです。興味のある方は、ぜひ映像配信をご覧ください。
(竹下雅敏)
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【政治とカネ問題】戦後日本を操る“秘密資金”の正体とは(危機管理コンサルタント:丸谷元人)
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[林千勝氏] WHOパンデミック条約とIHR国際保健規則に関する5つの問題点 〜 世界の流れに逆らって感染症を誘発し利用しようとする日本政府

読者の方からの情報です。
 2023年に、WHOパンデミック条約新設と国際保健規則(IHR)の改訂に対して危機感を持った国会議員による超党派議連が発足しましたが、今般「再起動」するそうです。
それに先駆けての会合で、林千勝氏が重要な事実を解説されていました。林氏の厚労省への指摘は5点ありましたが、とりわけ1点目の新型コロナウイルス・パンデミックのはるか以前、2010年に武漢研究所と日本の国立感染症研究所とが「緊密な協力体制」をもって共同研究にあたる覚書を締結していたこと、3点目の世界で唯一、日本が定期的なエボラの発生訓練をやっていて、しかも東京都では霊柩車協会も参加しているという事実、さらに5点目の高市政権になった途端に「人チャレンジ試験」という人体実験の治験導入が検討され始めたという事実は不気味です。今起こっていることを多くの国民が知り、事実が解明される必要があります。
 1点目は、平成22年(2010年)、つまりパンデミック前から「中華人民共和国武漢研究所と日本の国立感染症研究所(日本版CDC)が覚書を結んでいた」という事実で、「この日本版CDCである国立感染症研究所と武漢研究所との共有情報を全て出せ、と言う必要がある。」
 2点目は、9月19日に改悪IHRが発動し、これにはアメリカをはじめ23カ国が拒否、留保、適用延期しているのに、日本は拒否どころか「"国内IHR当局"という、新しい監視とコミュニケーションの役所を作るわけですけども、実は日本は、厚労省全体を指定したんです。だから法律の修正も必要ないし、予算措置も必要ないと言う論理なんです。」厚労省が丸ごとWHOの手先の監視組織になるということか。
 3点目は、「これも日本だけ異常なんですが、エボラの発生訓練を全国でやってまして、今月は東京都主体で自衛隊中央病院を舞台に、なんと霊柩車協会も参加し、かつ日本版CDCも参加するんです。初めてです。エボラ定期訓練は、世界中で、アフリカでさえやってないです。世界中で日本だけで、これは何を意味するか、どう位置付けられているかを厚労省に聞きたい。」
 4点目は、エボラの感染実験のBSL4施設の件で、政府は移転先を開示すべき。また現在の武蔵村山市のエボラ感染実験施設は住宅地に非常に危険なリスクがある。今の状態であれば廃止すべき。
 5点目は高市政権についてで、高市氏が総裁になった途端に「人チャレンジ試験」人体実験の導入の検討が始まった。すでに地方自治法は改正されていて(国の指示に従わざるを得ない)、南出市長は「このまま行くと自分が逮捕される可能性もあるんじゃないかと懸念している」と述べたそうです。
(まのじ)
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