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[Sputnik]メルケル首相、難民問題はロシアなしには解決不可能 / 戦略に変化? NATOがキエフにミンスク合意遂行を呼びかけ

竹下雅敏氏からの情報です。
 明らかに欧州の態度が変わっています。通常では説明できない変化です。フルフォード情報で、マーティン・デンプシー統合参謀本部長が、ドイツとトルコに飛び、“トルコとNATO将軍に…シリアでロシアと共同するよう話した”とあります。この情報が正しかったと考えなければ、これらの記事の説明がつきません。
 どうやら、マーティン・デンプシー統合参謀本部長は本当に信頼して良い人物のようです。それに引き換え、アシュトン・カーター米国防長官は、文中で“将軍たちに強制された”とあるように、やはりあまり信用できない人物のようです。
 私の考えでは、アシュトン・カーターはフランシスコ法王と繋がっているので、次に取り上げる記事に関する事柄を懸念しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モゲリーニEU上級代表 ロシアの建設的な役割を認め、シリア問題に関してロシアと協力することを呼び掛ける
転載元)
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フェデリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表は、南ドイツ新聞のインタビューで、ロシアはイランの核問題の解決で極めて建設的な役割を演じたほか、難民危機の克服にも積極的に参加していると語った。

モゲリーニ代表は、次のように述べている‐

ロシアは重要なプレーヤーだ。ロシアはイランとの合意に達する中で極めて建設的な役割を演じた。難民危機についてだが、私たちはロシアと共に、難民の不法入国を斡旋している人々と戦っている。ロシアは、国際社会の責任ある一員として認識されることに関心を持っている」。

またモゲリーニ代表は、欧州がシリア危機の進展を防ぐ可能性について、「イランと核問題について合意に達したことで、同地域の発展過程を変えることが可能だ」と述べ、次のように指摘した‐

「もしEUがその全ての影響力を行使し、シリアの移行プロセスをサポートするならば、私たちは他のプレーヤーたちと一緒に、一定の成果を達成できるだろう。ロシア、サウジアラビア、イラン、トルコ、米国、EUの全員が、交渉のテーブルに着かなければならない」。

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メルケル首相、難民問題はロシアなしには解決不可能
転載元)
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メルケル独首相は移民の危機の原因について、複数ある原因のうちひとつはシリアの危機に関連したものであり、露米の協力なしには克服しえないと語った。これより前、独のほかの政治家からも同様の見解が示されている。

「我々は米国とのみ共にできる。だがシリアを考えると、ロシアとも共にできると思う。逃亡する原因に取り組むためだ。」メルケル首相はベルリンで記者団に対し、こう語った。リアノーボスチ通信が報じた。

これまでメルケル首相はこの問題については、「イスラム国(IS)」のテロリスト対策においても独は米国ともロシアとの協力が欠かせないという声明を表していた。メルケル首相は、これを行えない場合は問題解決は不可能だと指摘している。ラジオ「ドイチェ・ヴェレ」のニュースサイトが報じた。

独の「キリスト教社会同盟」党もまたロシアとの協力をより活発化するよう求めている。ゼーホーファー党首はプーチン大統領の参加なくしてシリア紛争の解決は不可能との見解を表している。シュピーゲル誌の報道をロシアのイノTVが引用して報じた。

同じくキリスト教社会同盟出身のミュラー独経済開発協力相もゼーホーファー党首の意見に賛同し、「我々には国連にロシア、米国、EUおよび地域大国を加えた共通の外交発案が必要だ」と強調し、それを見事に立証したのがイランとの核交渉だったと指摘している。

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[Sputnik]プーチン大統領「シリアにはイスラエルと戦う意向はない」/ 英キャメロン首相、薬物使用および猥褻行為を暴露される

竹下雅敏氏からの情報です。
 替え玉のプーチン大統領が、替え玉のネタニヤフ首相と握手をしている写真です。しかも、この替え玉のネタニヤフ首相は、ロシアのスパイとの情報がありましたが、その通りだと思います。本物のネタニエフはプーチン大統領とは異なり、すでに死んでいるはずです。
 ところで、このタイミングで2人が会談した意味は何かですが、プーチン大統領の見解を見ると、イスラエルの国民に対して危害を加えるつもりがないことを、ロシアは保障したと受け取れます。ただし、ロシアがシリアを援助することに関してイスラエルは文句を言うな、ということかと思います。
 フルフォード情報では、ネタニヤフ政権の悪人どもを滅ぼすが、イスラエルの民衆には手を出さない、ということだったように思います。
 下の記事は、キャメロン首相のスキャンダルが出てきたようで、特に過去の記事からは、キャメロンの奥さんのスキャンダルが致命傷のようです。
 これまで支配層は、マスメディアをコントロールすることでスキャンダルを抑え込むことが出来たのですが、インターネットではこのような形で世界中に拡散されてしまいます。彼らがインターネット、そしてロシアのスプートニクなどに頭を痛めているのも無理はないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領「シリアにはイスラエルと戦う意向はない」
転載元)

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シリアにイスラエルとの戦闘は必要ない。なぜなら現在シリアにとって最も緊急を要する課題は、自国の国家体制を維持することだからだ。ロシアのプーチン大統領は、イスラエルのネヤニヤフ首相との会談でこのような見解を表した。ネタニヤフ首相によると、同氏は複雑な中東情勢を話し合うためにロシアを訪問したという。

プーチン大統領は次のように語った-

「イスラエル領土への攻撃についてだが、我々はそれについては非難する。私の知る限りでは、これらの攻撃は自家製のミサイルシステムによって行われている」。

またプーチン大統領は、次のような見解を表した-

シリアに関してだが、我々は全体としてシリア軍とシリアが(イスラエルとの)第二前線を開く状態にはないことを知っており、理解している。シリアにとっては、自国の国家体制を維持することのほうが重要だ」。

プーチン大統領はまたネタニヤフ首相に対し、ロシアの中東政策は常に責任あるものになると指摘し、次のように語った-

イスラエルでは旧ソ連圏からの移住者が非常にたくさん暮らしている。これが両国関係に特別な刻印を残しており、地域におけるロシアの全ての行動は、常に責任あるものとなる」。

ネタニヤフ首相は、地域情勢の悪化に懸念を抱いているためモスクワを訪れたことを明らかにし、次のように語った-

「イスラエルとロシアには共通の関心がある。それは中東の安定確保だ。私は安全保障分野の複雑な状況のためにロシアを訪れた。状況はさらに複雑になっている」。

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[Sputnik]ドイツのマスコミ:CIA代表団がモスクワを極秘訪問 〜今後中東で、悪さをして来た連中が抑え込まれて行くことになる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 最初の記事は、極めて重要です。この通りだとすると、これまでのフルフォード情報が正しかったことを裏付けています。
 今後中東で、これまで悪さをして来た連中が窮地に陥り、抑え込まれて行くことになると思いますが、それを見て、なるだけ早く日本の裏天皇陣営(真の支配層)も正気に戻ってもらいたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツのマスコミ:CIA代表団がモスクワを極秘訪問
転載元より抜粋)

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ドイツ紙ビルト日曜版は、米情報機関関係筋の話として、米中央情報局(CIA)の代表団がモスクワを極秘訪問し、ロシア対外情報庁(SVR)の代表者たちと会談、シリアにおける共同行動の調整について協議したと伝えた。

ビルト日曜版によると、米国側は、ロシアで活動が禁止されているテロ組織「IS(イスラム国)」に対するロシアの行動をサポートするために、諜報データを共有する用意がある。米国は、ISの戦闘員が増加することを危惧しているため、このようなコンタクトの発展に関心を持っているという。

なおビルト日曜版は、ドイツのシュタインマイヤー外相が、シリア問題における露米の協力を歓迎していると報じた。

9月18日、ロシアのショイグ国防相と米国のカーター国防長官は、シリア情勢について初めて協議した。

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ペスコフ大統領報道官:もしダマスカスから兵員を派遣してほしいとの要請があれば、ロシアは検討する
転載元より抜粋)
ペスコフ大統領報道官:もしダマスカスから兵員を派遣してほしいとの要請があれば、ロシアは検討する © SPUTNIK/ VLADIMIR ASTAPKOVICH ペスコフ大統領報道官:もしダマスカスから兵員を派遣してほしいとの要請があれば、ロシアは検討する

© SPUTNIK/ VLADIMIR ASTAPKOVICH



もしシリアから「ロシア兵を派遣してほしい」との要請があれば、ロシアは検討する。しかし、これは仮定の話で、予想は困難だ。

「ロシア軍がシリア軍とともに軍事作戦を行なう可能性はあるか」との質問に答えて、ロシア大統領府のペスコフ報道官が述べた。

「もし要請があれば、当然、二国間協定に基づき、討議、検討が行なわれる。ただ、仮定の話であり、予想は難しい」とペスコフ氏。

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[Global Research社]主流メディアの解決案:「アサドを爆撃して難民を救え」

 とても納得出来る解説だと思いました。西側メディアが難民危機を取り上げているのは良心の目覚めからではなく、難民によって自分達が制圧されるかもしれないという恐怖心を煽り、それならば“アサドを爆撃して、ロシアとの代理戦争を始めるのが、より賢明な現実的な代替策ではないか”という考えを人々に受け入れさせようとしているからだと読み解いています。
 難民が武器を手にしたり、偽旗作戦が起これば、世論は一気にそうした方向に傾く危険性があると思います。BBCによると、すでにイギリス政府はアメリカのアジェンダの背後に隠れ、“英軍部隊をシリア地上に送ることを考えている”ようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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主流メディアの解決案:「アサドを爆撃して難民を救え」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[スプートニク他]日本 ロシアに対しドルに代り円での決済を提案 〜事実上、日本の支配層が米国を見捨てた〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、かなり重要なニュースではないかと思います。事実上、日本の支配層が米国を見捨てたということになるのではないでしょうか。
 これが出来るのなら、安保法制を廃案にすることも出来るのではないでしょうか。もちろん、報復で日本にテロが起こるかも知れませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本 ロシアに対しドルに代り円での決済を提案
転載元)

166980

金曜日、国際協力銀行の前田 匡史(マエダ・タダシ)代表取締役は、東方経済フォーラムで発言し「日本は、ビジネス上のリスクを最低限に抑えるために、米ドルに代り日本円を決済の際に使うことを、ロシア側に提案している」と述べた。

前田代表取締役は、フォーラム枠内で行われた円卓会議「ロ日対話」で「我々は、ロシアの全てのパートナーに対し、追加外貨として日本円を用いる可能性を検討するよう提案している」と述べた。

一方ロシア対外経済銀行(VEB)のアンドレイ・サペリン第一副頭取は、同じ「ロ日対話」円卓会議の中で「そうした考え方がすでに検討されている」ことを示唆し「我々はすでに、自分のパートナー達と共に、第三者の影響から投資の安全を守れるような手段(インストルメント)を検討中だ」と明らかにした。

ロシア最高経済学院の日本専門家アンドレイ・フェスュン氏は「今のところこれは、小さなものに過ぎないが、円決済が用いられる、より本格的なプロジェクトに向けた大変重要な措置だ」とし、次のように指摘したー

「 日本の専門家らは、米ドルに代り日本円を決済で使うことを『何も特別の事はない、なぜならロシアではいつも、どこの銀行でもルーブルに変えることができるからだ』と言っている。ルーブルを国際空港でしか両替できない日本とは違う。ただこれにより最初の段階ですぐ、二国間の経済関係を大きく活性化できるとは思わない。ビジネスマンは現実主義者だからだ。

日本円での決済開始に、日本側は、ロシア極東での温室建設といった、あまり高額でないプロジェクトを利用するよう提案している。ロシアでエンジンをつくるマツダはまた別だ。このプロジェクトに関しては、日本側の態度は、今のところまだはっきりしていない。恐らくエンジンが、ロシアだけでなく世界中に供給されるからだろう。しかしどのような場合でも、日本円での決済は、極めて肯定的なものだ。なぜなら、ドル以外のあらゆる通貨による二国間決済への移行がもう全体的傾向になっているからだ。つまり徐々にドルは、支払基軸通貨としての位置を失いつつある。日本側が、東方経済フォーラムでカメラに向かって、この事を言った事は、注目に値する。これは、日本のビジネス界に一定の勇気を与えるものだ。」

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転載元より抜粋)
http://x22report.com/japan-bank-for-international-cooperation-is-leaning-towards-dumping-the-dollar-with-russia-episode-757/
(まとめ)
9月3日付け

日本の国際協力銀行はロシアと共に米ドルの投げ売りを行う用意ができています。

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オーストラリアでは7月の小売業の売上高が予想外に落ち込みました。
欧州中央銀行は、経済が低迷する中で、QEの拡大と低金利を維持を約束しました。
アメリカでは失業保険受給申請者が増加しています。
Challenger Grayによれば、リストラ数が2009年以来最多となっています。
アメリカで第二位の年金基金が株を投げ売りしています。
中央銀行は、経済や金融機関は安定的であると嘘の情報を流しています。

ルー財務長官は、株式市場が崩壊しているのにもかかわらず米経済は好調であると言っています。
ボブ・シラー氏は、株式市場の大暴落は間近であると警告しています。

日本とロシアは米ドルを投げ売りし、自国通貨を使って貿易を行う用意ができています。

最新の報告では、アメリカ人は益々アホになっていると伝えています。
脅威の評価によると、米政府にとって最大のテロの脅威は米国民である事が分かりました。

ウクライナは偽旗攻撃を演出し、戦争を始めようとしています。
世界は(特にヨーロッパで)戦後最悪の難民危機に直面しています。
117ヶ国が条約(何の条約か不明?)に加盟しましたが、アメリカは条約に加盟していません。

ジョン・ケリー長官は、機が熟したら連合軍をシリアに派遣すると述べました。
FAA連邦航空局は、国防総省の軍事演習が最後の段階となるため、9月1日~10月1日まで、ADS-B放送型自動従属監視やTCAC(テクニカル・コントロールと分析センター)のシステムの信頼性が弱まるだろうと警告しました。