プーチン大統領は、日本との平和条約締結について、二国間関係の最も主要な課題だとみなしている。また経済協力の発展も、この課題実現の道具になるに違いないと考えている。

プーチン大統領は「もし誰かが、我々が経済交流確立にのみ関心を抱き、平和条約を二義的なものとみなしていると考えているのなら、それは間違っている。私の見るところ、最も肝心なのは、平和条約の締結である。なぜならそれは我々に、歴史的な展望を持った長期的な協同行動の諸条件を創り出すからだ」と強調し、南クリルを「不和のリンゴ（争いの種）」から長期的な協力に向けた前進の要因に変えるよう求めた。

プーチン大統領の言葉によれば「安倍首相は、島での経済活動に関する特別な制度を作り、政府間合意を結び、協同行動のメカニズムをよく検討するよう提案したが、もし露日両国が、この安倍首相が提案したプランの方向に正しく進むならば」、これをベースに、平和条約問題の最終的解決を可能にするような諸条件を創り出すことができる、とのことだ。安倍首相も「北方領土4島」に対する日本の原則的立場は変わらないことを認めながらも、共同経済活動がこの立場を損なうものではないと認めた。

こうした事について、ロシア極東研究所日本調査センターの指導者、ワレーリイ・キスタノフ氏は、次のようにコメントした－ 「安倍氏にとっては、この問題の解決以外に、それ以上高度な政治的決定はない。もちろん彼には、他の諸問題があり、目的や課題がある。今後の対米関係という問題もある。韓国や中国との間にも領土問題を抱えているが、そこでは、問題のいかなる解決策も見えていない。私の個人的な考えだが、もしプーチン大統領と安倍首相がいつか平和条約に調印するようなことになれば、それはノーベル平和賞に値すると思っている。」

露日最高首脳の委任を受けて、両国の外務省その他の省庁の専門家らは、南クリル4島における共同経済活動の形態と諸条件に関する問題の合同協議を開始するだろう。それらは漁業や養殖、観光、医療、エコロジーなどの分野に及ぶものだ。活動は、ロシアの法律を基盤に行われるが、何らかの共同管理のフォーマット作りが見込まれている。

ウラジオストク市議会のセルゲイ・コワリョフ議員は、クリルでの共同経済活動に関する今回の合意について「山に向かって前進する小さな一歩のようなものだ」とし、次のように述べている-

「島に特恵的な投資条件を伴う先進発展地区のシステムが広がれば、日本企業の投資を、特に、漁業加工分野にいち早く引き込むことができるだろう。またクリルの島々が持つ観光や学術研究センターとしての意義を忘れてはならない。有用鉱物の採掘や工業、漁業と並んで、リクレーション・クラスター作りを、協同行動の優先課題とすべきだ。日本政府の公式的立場がどうあれ、ロシア政府は、自主的にクリルと極東の経済的ポテンシャルを共に発展させる必要がある。」

また今回の露日最高首脳会談の結果について、モスクワ国際関係大学の専門家、コンスタンチン・ヴォドピャノフ氏は、次のようにコメントしている-

「具体的には今のところ何もないし、あらゆることがどのように形にされていくのか分からない。今回合意を、両国のエリートは支持するだろうか、まず第一に日本のエリートはどうだろうか。なぜなら国内で安倍氏の方針に異を唱える勢力は大変強く、日本には原則的に親ロシア・ロビーはないからだ。一方政治のおける親米のベクトルは、まだあまりにも強大だ。それゆえ、米国が不満であったにもかかわらず、それでも今回の会談実施を固く決意した安倍氏にしかるべき敬意を払う必要がある。この事は、対ロシア関係に突破口を開きたいとの彼の強い願いを物語っている。これは良いことだ。どのような場合でも、対話は、それがないより好ましい。ロシア大統領の日本訪問は、今回10年ぶりだった。交渉にとって大変相応しい時期である。現在、安倍氏が示している壮大なジェスチャーは、ロシアとの対話継続に強い関心があることのあかしだ。もちろんこれは、極東発展のために日本企業を呼び込みたい、東方における自分達の経済交流を多角化したいなど様々なことを欲しているロシアにとっても好都合だ。大統領が述べたように、深い経済協力のみが、領土画定問題解決を可能とするような信頼の雰囲気、そして基盤を創り出すことができる。二国間及び国際関係にとって理に適っているかどうかとの観点から見て、公正かつ基礎的にしっかりとそれを成すならば、そうしたものは必ずや創り出されるだろう。」

プーチン大統領の今回の日本訪問の成果となったのは、政治的信頼深化ばかりではなかった。露日の企業間で数多くの経済合意が結ばれた。それは原料資源分野での協力から、工業、ハイテク分野にも及んでいる。日本側からの投資の総額は、締結された契約だけでも、およそ25億ドルになる。

プーチン大統領と安倍首相はクリル諸島(千島列島)での共同経済活動開始についての声明文で合意した。ユーリ・ウシャコフ大統領補佐官が発表した。補佐官は、テキストは明日にも公開されると指摘した。　

補佐官は、対象は南クリル諸島の全4島に及ぶと付け加えた。

「外務省と関係省庁の専門家が共同経済活動の調整の可能性について審議していく」とウシャコフ補佐官は述べた。

共同経済活動はロシアの法律に基づいて施行されていくのかとの質問にウシャコフ補佐官は、「ロシアの法律に基づく。当然、諸島はロシアに属している」と答えた。

ウシャコフ補佐官は、協力分野には漁業、養殖漁業、観光、医療、環境などが含まれていると付け加えた。

今週、この数年で最大の日露首脳会談が行われる。双方は平和条約だけでなく、経済での新プロジェクトも審議する予定だ。

現在のところ、プロジェクトは資源採取、インフラ刷新に集中している。一方、日本政府は、係争諸島の経済的地位とビザ発給緩和の審議へと議題を拡大するよう望んでいる。

ロシアは何よりも、日本からの投資活発化に期待している。ロシア経済への投資額において、日本は中国をすでに凌駕しているが、うち多くの部分は石油ガスブロジェクトに向けられている。現在、ロシア側は投資誘致分野の拡大を期待している。

諸島の地位と平和条約問題が解決されることはなさそうだと、双方が認めている。

また同時に、G7諸国が支持する、日本による、個人と個々の銀行に対する対露制裁は続いている。会談の象徴的な瞬間から察するに、楽観的な予測は未だ許されない。日本報道各社によると、日本政府はプーチン大統領の天皇陛下謁見を企画せず、ロシア側もまた、贈り物としての2匹目の秋田犬受取を拒否した。ロシア報道各社の情報によると、係争諸島に関する主要な肯定的なニュースとなるのは、ビジネスマンに対する両国のビザ要件緩和と、両国での経済協力拡大だ。協力拡大に主に関係するのは漁獲と海産物の加工、ツーリズム。しかし、この問題にも、一連の規制に関する意見の相違が残っている。

　日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。

(以下略)　

ははは、国後・択捉の基地に自衛隊機と米軍機とロシア軍機が相互乗り入れするのかね（笑）

ロスネフチのディールを見ても今のロシアは恐ろしく強いぞ。

北方領土でロシアとの共同統治案　政府検討
ともに主権行使、12月首脳会談で協議探るhttps://t.co/hyXhrtIVxo

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年12月12日