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[人民の星]ロシアとトルコが関係修復 崩れる米国の中東支配

 中東での一連の流れと"アメリカの歴史的な中東支配の瓦解"の様子がとてもよく分かります。
 アジアの方も"中国敵視・対米従属の国是を放棄し、中国と和解して米中双方と友好な関係を結ぶことをめざすと声明"したフィリピンのドゥテルテ新大統領が出てきて、アメリカの思惑通りには事が進まないことを期待したいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアとトルコが関係修復 崩れる米国の中東支配
転載元)
 アメリカのシリア転覆策動が破たんしている。それにとどまらず、NATO(北大西洋条約機構)そのものをゆるがす事態がおきている。NATOの一員であり、傭兵テログループを使ったシリア政府転覆策動の出撃基地の役割をはたしてきたトルコのエルドアン政府が、シリア政府擁護で軍事支援し、アメリカと対立しているロシア政府、イラン政府とのあいだで、「対テロ」の軍事協力をおこなうことの検討にはいったからである。

(中略) 

 あわてたオバマ政府は、米空軍が駐留するトルコ南部のインジルリク基地に配備していた戦術核爆弾を急きょ、ルーマニアの米軍基地にはこびだすことをきめた。

 トルコは欧州以外で唯一のNATO加盟国である。アメリカはトルコを戦後の中東支配、対ソ・対ロ包囲の戦略的要衝とみなしてきた。米軍はインジルリク空軍基地をトルコ軍との共同基地とし、トルコ空軍を実質的な指揮下においてきた。米空軍はインジルリク基地に戦斗機や地上攻撃機、輸送機、空中給油機など百数十機を配備し、約五〇〇〇人の米兵・軍属が駐留している。


米国の中東支配、対ロ包囲の要衝であったトルコ 

 「イスラム国の脅威」をさけんで米軍とNATO軍は、シリアへの爆撃をはじめるなかで、エルドアン政府は昨年七月、同基地を出撃基地として利用することをみとめて以降、インジルリク基地はアメリカとNATOによるシリア爆撃の最前線基地となっていた。

 エルドアン政府は、米欧がシリア政府転覆策動を開始していらい(二〇一一年)、全面協力してきた。
 シリア人民にまったく根をもたず、武器・弾薬、食料、資金などすべての面で米欧やアラブの親米王制にたよってきた傭兵テログループにとって、トルコの役割は欠くことができないものである。

 CIA(アメリカ中央情報局)の指揮のもとに亡命シリア人グループはトルコで謀議をかさね傭兵テログループの訓練もやってきた。傭兵テログループの大半がトルコ国境をこえてシリア領内にはいり、武器・弾薬、食料、資金の供給をトルコをつうじてうけてきた。トルコ軍は、国境地帯に傭兵テログループがにげこめる「安全地帯」をもうけ、シリア政府軍をけん制した。

 またエルドアン政府は、「イスラム国」の石油密輸、国外売却にも手をかし、エルドアンの弟の企業が輸送やトルコ港湾からの海外輸出をになっていた。

 シリア政府を支援するロシアとイランは、トルコのエルドアン政府との対立を激化させてきた。ロシア政府が、米欧やトルコ、サウジアラビアなどによる傭兵テログループをつかったシリア政府転覆活動を暴露し、昨年九月からシリアに潜入した傭兵テログループへの爆撃を開始して以降、対立は先鋭化した。

 とくに昨年一一月、ロシア軍機が「イスラム国」が原油売却のためにトルコにむかうタンクローリーを一〇〇〇台以上も爆撃で破壊したことで、対立は決定的になった。この直後、アメリカの意をうけたトルコ空軍機が「国境侵犯」と称して国境地帯でロシア空軍機を撃墜した。このためロシア政府はトルコへの経済制裁にふみきった。


軍事クーデター未遂事件で背後の米国と対立激化 

 ところが今年六月末、トルコ大統領エルドアンはロシア大統領プーチンと電話で会談し、撃墜事件を謝罪し、関係改善に動きだしたのである。

 このきっかけは、トルコでの七月なかばの軍事クーデター未遂事件である。エルドアンは、イスラム組織「ギュルレン教団」の支持者がくわだてたものと非難したが、背後にアメリカがいることを示唆した。教祖であるギュルレンは、アメリカに亡命中でCIAの庇護のもとにある。

 またクーデターをおこした軍幹部はトルコ空軍の幹部だった。エルドアン政府は、事前にクーデター計画について情報を得ていたといわれ、通報したのはロシア政府だとイラン政府系の通信社は伝えている。

 クーデターがおきた直後からエルドアン支持の軍部隊は、インジルリク空軍基地と同空域を封鎖し、電源供給をたち、同基地に突入してトルコ空軍の司令官を逮捕した。クーデターにあたってトルコ空軍のF16戦斗機が政府庁舎などを爆撃しているが、それはインジルリクに駐留する米軍の許可がなければできないことだった。

 エルドアン政府はクーデターを鎮圧した直後から、軍幹部、将校、兵士、裁判官、検察官、治安を担当する内務省幹部、警官、国家公務員、教員など、五万人以上を拘束、解雇、処分した。それは「ギュルレン教団の支持者」とされているが、親米派を的にした独裁体制の強化であった。

 クーデター未遂事件にたいし、米欧諸国は口先で「クーデター反対」をいうだけで、おもにはエルドアン政府の一連の粛清を非難した。米国務長官ケリーにいたっては、「民主主義の原則に反するトルコの行動は、同国のNATOからの除名につながる可能性がある」とおどした。この直後からオバマ政府は、インジルリク基地にある戦術核爆弾(推定約五〇発)の国外移送の検討をはじめていた。

 これにたいしてエルドアンは、訪露によるプーチンとの首脳会談をきめた。八月九日におこなった首脳会談では、両国関係の全分野での修復を確認した。その前段、一日におこなわれた両国外相会談で、シリア問題やテロとのたたかいで両国の協力が不可欠ということで一致した。両国の協力についての協議のなかで、ロシア側はロシア軍機が傭兵テログープを爆撃するために、インジルリク空軍基地の利用をもとめているという。

 一二日には、ロシアとともにシリア政府支援で足並みをそろえるイラン政府の外相がトルコを訪問してトルコ外相と会談し、シリア問題の解決で両国が緊密に協力していくことを確認した。イランの通信社は、八月下旬にエルドアンがイランを訪問することを伝えた。

 さらにロシア本土から出撃しシリアの傭兵テログループを爆撃していたロシア軍の爆撃機が一六日から、イラン北部のイラン空軍基地から出撃するようになった。ロシアとトルコとの関係修復のなかで、イラン政府がロシア政府との軍事協力強化にふみだしたことをあらわしている。

 また一五日、中国軍の国際軍事協力部門の幹部がシリアを訪問し、シリア国防相と会談し、中国軍の軍事顧問の派遣をふやし、シリア政府軍への軍事支援を強化することで合意している。中国政府は、シリア政府支援を表明しながら、軍事顧問の派遣は数十人にとどまっていた。中国軍幹部は合意にあたって「主権と独立をまもるシリア政府軍への支援強化」を表明している。トルコ政府の動向など、米欧のシリア政府転覆策動の破たんがあらわとなるなかで、軍事支援強化をきめたことはあきらかである。

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[Sputnik]ロシアとトルコにドル廃止の可能性 〜秘密結社は、今後、解散せざるを得なくなる方向へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコとロシアが自国通貨建てに移行するようです。ドル覇権が終わることは間違いありません。
 ギリシャのチプラス首相は、やはり死んだふりをしていただけのようです。金を裏付けとした新金融システムは、いつでも開始可能なように見えます。
 霊的なレベルを含め、秘密結社は、今後、解散せざるを得なくなる方向で追い詰められて行きます。情報の完全開示に伴った措置です。これらのことが並行して起こりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアとトルコにドル廃止の可能性
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

© Sputnik/ Alexei Druzhinin


ロシアとトルコは自国通貨建てに移行する可能性がある。ペテルブルクで行われたプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の会談の結果明らかになった。

両大統領によると、ロシアとトルコの自国通貨建てはロシアとトルコ間の貿易量を大幅に増やす可能性があり、それは特に旅行セクターでの雇用の増加につながる。

高等経済学院の教師であり東洋学者のアンドレイ・チュプリギン氏は次のように述べている。

「自国通貨建てはすでに中国、韓国そして一連の南米諸国で実現されている。しかし、自国通貨建て移行は、米国が依然として世界で最も強い通貨である以上、極めて複雑で長いプロセスだ」

先に伝えられたところによると、トルコの メヴリュト・チャヴシュオール外相は今日11日、トルコはシリアでの対ダーイシュ(イスラム国、IS)共同作戦の可能性をロシアと審議する準備があると声明した。

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配信元)

[創造デザイン学会]ロシアのドーピングに対する暴力的な裁定 / 国際パラリンピック委、ロシア選手団の出場認めず

 創造デザイン学会の翻訳者の方が以下のようにお勧めしている記事です。

『これは“ロシアの国家主導ドーピング”という欺瞞を、完膚なきまでに暴いた論文と言っていいだろう。…尋常でないうさん臭さを感じておられる方は、ぜひこれを読まれるとよい。…』

 ロシア・パラリンピック・チームの出場禁止処分の大きな根拠になったのは、マクラーレン教授の報告書のようですが、国家主導によるドーピングの確たる証拠は何も示せないようです。反ロシア的偏見を広めるためのプロパガンダの一環だと分かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際パラリンピック委、ロシア選手団の出場認めず(16/08/08)
配信元)

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ロシアのドーピングに対する暴力的な裁定
転載元)
(前略) 

Rick Sterling
August 11, 2016, Consortiumnews.com

(中略) 

先週日曜日、国際パラリンピック委員会(IPC)が、9月にリオで開催予定のパラリンピックから、ロシア・チーム全体を出場禁止にすると通告した。

(中略) 

私はこの論文で、薄弱な根拠に基づいたいくつかの大きな非難が、いかにクリーンなロシア選手への差別を生み出したか、そして本来のオリンピック精神に反する、危険な敵意を生み出したかを示そうと思う。

IPCが、267人全員のロシア・パラリンピック選手の出場禁止を決定した、大きな根拠になったのは、世界反ドーピング機構(WADA)の7月16日の「マクラーレン(McLaren)報告」と、その中心執筆者リチャード・マクラーレンとの個人的なやり取りである。

https://www.wada-ama.org/en/resources/doping-control-process/mclaren-independent-investigations-report-into-sochi-allegations

IPC総長Sir Phillip Cravenは、非難と道徳的暴言に満ちた声明を発表した。彼は言った――「私の考えでは、マクラーレン報告は、すべてのスポーツの歴史において、最も暗い時代の一つを画するものです。」しかし、マクラーレン報告は、深い偏見に根差すものである。ここに、この報告の問題点のいくつかを示そう――

https://www.paralympic.org/news/ipc-decision-membership-status-russian-paralympic-committee-0

    ――それは、主として一人の人物、元モスクワ鑑識課課長Grigory Rodchenkovの証言を根拠としている。この人物は、ロシアの選手たちからカネをゆすった事件にかかわり、罪を他者のせいにすることに熱心な、事件の主犯である。
    ――それは、ロシア政府を、その弁護や反対情報を考慮することなく非難している。
    ――それは、あるロシアの権威者の提出した文書や記録を除外している。
    ――それは、利益を受けた選手個人を特定することなく、チーム全体に疑惑を投げかけている。
    ――それは、ロシア人の違反が例外的ではないことを示すWADAの編集した統計的データを、無視している。
    ――それは、量的測定値の出どころを挙げていない。
    ――それは、証拠をもっていると主張するが、それを明らかにしていない。
 

(中略) 

集団処罰 

なぜパラリンピック・チーム全体を出場禁止にしたかについての、IPCの説明は、次の非難に要約できる

(中略) 

ロシアのスポーツを汚染しているドーピング文化は、ロシア政府から発するもので、今は1つだけでなく2つの、独立したWADAの委嘱による報告によって明らかになった。...私は、ロシア政府が、そのパラリンピック選手を、立ち上がれないほどに裏切ったと考える。彼らの“モラルよりメダル”という精神は、私に嫌悪感を与える。反ドーピング組織の完全な腐敗は、ルールに逆らうものであり、パラリンピック・スポーツ精神の根幹に打撃を与えるものだ。」

これは強い言葉による非難だが、選手に対するものでなく、ロシア政府に対するものである。ロシア政府を罰するための手段として、ロシアのパラリンピック選手たちが集団的に罰せられているようだ。

しかし事実はどうなのか? まず、ロシア選手の一部が、禁止されたステロイドとか、他の成績を上げるドラッグ(PED)を用いたことがあるのは事実である。Hajo Seppeltによる調査ドキュメンタリーは、ロシアの選手たちがPEDを使ったことを認めたこと、資格停止されたコーチがこっそりコーチを続けていたこと、また別の資格停止コーチが禁止ドラッグを取引していた、といった例を暴露している。

https://en.wikipedia.org/wiki/Hajo_Seppelt

(中略) 

最大の疑問は、ロシア政府が果たして、禁止されたドーピングの“スポンサー”になっていたのか、それとも監視していたのかということである。

(中略) 

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[Sputnik]プーチン大統領、クリミアのテロ防止についてコメント 〜米国の意思で行われたキエフ政権のクリミア爆破計画〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 クリミアの“観光業を殺す”ために、工作員らによる爆発計画をウクライナのキエフ政権が実行に移そうとして、失敗したようです。記事では、上陸した工作員とロシアFSBの特殊部隊の銃撃戦があり、拘束された工作員は、ウクライナ国防省と協力し、上陸訓練も受けたと言っているようです。
 この件で、ウクライナのポロシェンコ政権は、テロ国家の烙印を押されることになりました。ウクライナは国として崩壊の寸前であり、今回のテロをプーチン大統領は、“経済的困窮から自国民(ウクライナ人)の注意を逸らす”目的のテロだと述べています。テロの失敗によって、ウクライナは崩壊を早めたと言えます。
 ウクライナ軍は確か米軍が訓練していたはずですが、どう考えても今回のテロは、米国の意思で行われたとしか思えません。米国は最悪のテロ国家です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、クリミアのテロ防止についてコメント
転載元)

© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi

© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi



ロシアのプーチン大統領がキエフにより準備されたクリミアにおけるテロの防止についてコメントし、安全保障のため追加措置が取られるだろうと述べた。

10日、ロシアFSBは、クリミアで、ウクライナ国防省情報総局により準備されたテロを防止した、と発表した。

「自分たちの国の国民の大多数の経済的窮状から自国民(ウクライナ人)の注意を逸らすことを除いて、このような行動をとるいかなる意味もない」とプーチン氏。クリミア市民の意見はテロで変更されることはない、と述べた。

「もちろん、このような条件で、ノルマンディーフォーマットで、それも中国で(G20サミットで、ということ)会談しても無意味だ。どうやら、キエフで政権を奪取し、それを維持し続けている人々は、妥協を求めたり平和的解決への道を探す代わりにテロの実行に移行したようだ」。プーチン大統領がアルメニア大統領セルジ・サルキシャン氏との会談後の記者会見で述べた。

8月7日にかけての夜、7人からなる工作員のグループがアルミャンスクから遠くないところへ上陸、FSBの特殊部隊のグループがこれを発見。銃撃戦で特殊部隊員1人と工作員2人が死亡。残りの5人は生還した。ほとんどがクリミア市民で、何人かはロシアのパスポートを所持していたが、本物かどうかは確認を要する。

拘束された者はウクライナ国防省中央総局と協力し、そこで上陸訓練も受けた、と述べた。また、彼らはクリミアに向けられたいくつかの同様のグループの一つに過ぎなかった、と述べた。工作員らは人命の損失を出さずに半島にパニックを広げ「観光業を殺す」ための一連の爆発を計画していたという。

先に伝えられたところによると、ルガンスク人民共和国で共和国長の車が爆破された。

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ウクライナを国連とOSCEから締め出すことが提案される
転載元)
クリミア自治共和国のルスラン・バリベク副首相はウクライナを国連および欧州安全保障協力機構(OSCE)から除外する必要性を言明。理由としてバリベク副首相は両組織ともテロを奉ずる国を加盟させてはならないからと説明している。

「我々は全ての文明国に対し、ウクライナ政権を非難するにとどまらず、この国を国連およびOSCEから即刻除外するよう一丸となって声を上げるよう呼びかける。なぜならこれらの組織世界の安全を支持する使命をおうものであり、キエフ政権が行なうような民間人に対する暴力を許してはいないからだ。」

バリベク副首相はウクライナがクリミア領内でのテロを準備するため、工作員を潜入させた事実は全世界にウクライナ指導部の真の姿を見せ付けたとして、さらに次のように語っている。「キエフ政権の使節らがクリミア市民にむかって、いかに『ウクライナがクリミア市民を愛し』、いかにウクライナの政治家らが市民に『配慮しているか』を語る姿を見てみたいものだ。あの者らは眠りながら我々の(クリミア)半島が打ち捨てられ、無人の姿になることを夢見ているのだ。これこそ、あの者たちの見果てぬ夢なのだ。」

[Sputnik]プーチン、エルドアン両大統領の連合は世界のパワーバランス変える可能性 〜ロシア、トルコの急速な接近でNATOは“死の間際” / ブッシュ・ナチ陣営の延命策は無理〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事の動画の35秒をご覧下さい。“エルドアン大統領はプーチン大統領を「親友」”と呼んだようです。2国間は危機的な関係だったのですが、プーチン大統領がエルドアン大統領をクーデターの窮地から救い出したことで、エルドアン大統領はプーチン大統領に完全な信頼を寄せるようになりました。
 このことで、中東ではロシアのリーダーシップによる“新たなブロック創設”が始まっています。それだけではなく、ロシア、トルコの急速な接近は、NATOを“死の間際”まで追い詰めています。トランプ氏が大統領になると、トランプ氏は“NATO解体プロセスのトリガー”となる可能性があるとしています。
 この通りだと思います。ブッシュ・ナチ陣営は、死に物狂いで、何とかヒラリー・クリントンを大統領にして、南シナ海で第三次大戦を始めることで延命を図ろうとしていますが、恐らく無理でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン、エルドアン両大統領の連合は世界のパワーバランス変える可能性
転載元)
プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の連合は本質的に世界のパワーバランスをかえる力を持っている。ドイツ誌『Focus』が報じた。

軍事クーデター未遂の後、エルドアン大統領が粛清の波のため深刻な国際的圧力を感じ、また死刑を復活させようとしていたまさにその時、プーチン大統領はエルドアン大統領に融和的なポーズで手を差し伸べた。専門家によると。専門家によると、トルコへの西側からの圧力はプーチン大統領とエルドアン大統領の和解の理由として働いたという。

記事に書かれているところ、「ロシアのリーダーシップの元での新たなブロック」創設の可能性を除外してはならないという。トルコは地域大国の1国で、ロシアはシリアでの軍事作戦で成功裏に自らをアピールした。可能性のある提携の一環として2国は中東での自らの影響力を拡大することも可能だ。西側諸国は、シリア正常化と移民危機問題ににおけるトルコとロシアへのEUの依存を考慮して、両国との接触を確立する必要があるという。



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ブルガリアとロシア、「サウス・ストリーム」計画再開の可能性
転載元)
ブルガリアとロシアは、「サウス・ストリーム」含む以前中止されたエネルギー計画を再開する可能性がある。ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相が述べた。ブルームバーグがボリソフ首相の次の発言を掲載した。

「ブルガリアとロシアは「サウス・ストリーム」石油パイプライン建設を含むロシアのエネルギー計画再開のための作業班設立を合意した。」
他の計画の中には、作業班が話し合っている、09年に停止されたベレネの原発建設がある。

先の金曜日プーチン大統領はボリソフ首相と電話会談を行った。

トルコへ向かうパイプラン「トルコ・ストリーム」のためのブルガリア、セルビア、ハンガリー領内を通る「サウス・ストリーム」計画を、ロシアは14年12月EUの非建設的立ち場により、中止すると宣言した。しかし、「トルコ・ストリーム」計画はロシアとトルコの政治的関係の冷え込みを背景に凍結されていた。

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NATOに「不治の病」の症状が発見される
転載元)
東欧でのNATOでの活動の活発化にもかかわらず多くの兆候が、NATOは「死の間際」にあることを示している。しかしNATO指導部は目をつぶっている。米国外交専門誌ナショナル・インタレストが報じた。

NATOの連帯を乱す重要な問題の中で、今日最も問題になっているのは「ロシアをどうするか」だ。一方では「弱さ」を示すことは「ロシアの侵略」を引き起こす可能性があると考えている東欧諸国とNATO指導部の声が聞こえるが、他方ではロシアを挑発しないよう呼びかけている欧州の主要列強国の立ち位置がある。

特に、ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイアー外相はNATOの最近の演習を「逆効果」だと呼び、NATO指導部にロシアとの国境沿いで「軍事力をひけらかして威嚇」するのを避けるよう助言した。ロシアに対する攻撃的な政策のコンセンサスを乱しているのは、チェコ、ハンガリー、ロシアと関係を改善したトルコである。

一方で同紙が書いた最大の危険は、米国大統領選挙だという。ヒラリー・クリントン氏がNATOに対しstatus quo(現状維持)を支持するが、NATOに懐疑的な立場を取るトランプ氏はNATO解体プロセスを開始するトリガーになる可能性がある。トランプ氏陣営はおそらく広い改革を必要として、それは「NATOの棺に打ち込まれる最後の釘」となる。

先に伝えられたところによると、サウジアラビアは、クリントン財団の最大のスポンサーである可能性があると、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏は述べている。