注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ロシアとトルコが関係修復 崩れる米国の中東支配
転載元)
人民の星 16/8/24
アメリカのシリア転覆策動が破たんしている。それにとどまらず、NATO(北大西洋条約機構)そのものをゆるがす事態がおきている。NATOの一員であり、傭兵テログループを使ったシリア政府転覆策動の出撃基地の役割をはたしてきたトルコのエルドアン政府が、シリア政府擁護で軍事支援し、アメリカと対立しているロシア政府、イラン政府とのあいだで、「対テロ」の軍事協力をおこなうことの検討にはいったからである。
(中略)
あわてたオバマ政府は、米空軍が駐留するトルコ南部のインジルリク基地に配備していた戦術核爆弾を急きょ、ルーマニアの米軍基地にはこびだすことをきめた。
トルコは欧州以外で唯一のNATO加盟国である。アメリカはトルコを戦後の中東支配、対ソ・対ロ包囲の戦略的要衝とみなしてきた。米軍はインジルリク空軍基地をトルコ軍との共同基地とし、トルコ空軍を実質的な指揮下においてきた。米空軍はインジルリク基地に戦斗機や地上攻撃機、輸送機、空中給油機など百数十機を配備し、約五〇〇〇人の米兵・軍属が駐留している。
米国の中東支配、対ロ包囲の要衝であったトルコ
「イスラム国の脅威」をさけんで米軍とNATO軍は、シリアへの爆撃をはじめるなかで、エルドアン政府は昨年七月、同基地を出撃基地として利用することをみとめて以降、インジルリク基地はアメリカとNATOによるシリア爆撃の最前線基地となっていた。
エルドアン政府は、米欧がシリア政府転覆策動を開始していらい(二〇一一年)、全面協力してきた。
シリア人民にまったく根をもたず、武器・弾薬、食料、資金などすべての面で米欧やアラブの親米王制にたよってきた傭兵テログループにとって、トルコの役割は欠くことができないものである。
CIA(アメリカ中央情報局)の指揮のもとに亡命シリア人グループはトルコで謀議をかさね傭兵テログループの訓練もやってきた。傭兵テログループの大半がトルコ国境をこえてシリア領内にはいり、武器・弾薬、食料、資金の供給をトルコをつうじてうけてきた。トルコ軍は、国境地帯に傭兵テログループがにげこめる「安全地帯」をもうけ、シリア政府軍をけん制した。
またエルドアン政府は、「イスラム国」の石油密輸、国外売却にも手をかし、エルドアンの弟の企業が輸送やトルコ港湾からの海外輸出をになっていた。
シリア政府を支援するロシアとイランは、トルコのエルドアン政府との対立を激化させてきた。ロシア政府が、米欧やトルコ、サウジアラビアなどによる傭兵テログループをつかったシリア政府転覆活動を暴露し、昨年九月からシリアに潜入した傭兵テログループへの爆撃を開始して以降、対立は先鋭化した。
とくに昨年一一月、ロシア軍機が「イスラム国」が原油売却のためにトルコにむかうタンクローリーを一〇〇〇台以上も爆撃で破壊したことで、対立は決定的になった。この直後、アメリカの意をうけたトルコ空軍機が「国境侵犯」と称して国境地帯でロシア空軍機を撃墜した。このためロシア政府はトルコへの経済制裁にふみきった。
軍事クーデター未遂事件で背後の米国と対立激化
ところが今年六月末、トルコ大統領エルドアンはロシア大統領プーチンと電話で会談し、撃墜事件を謝罪し、関係改善に動きだしたのである。
このきっかけは、トルコでの七月なかばの軍事クーデター未遂事件である。エルドアンは、イスラム組織「ギュルレン教団」の支持者がくわだてたものと非難したが、背後にアメリカがいることを示唆した。教祖であるギュルレンは、アメリカに亡命中でCIAの庇護のもとにある。
またクーデターをおこした軍幹部はトルコ空軍の幹部だった。エルドアン政府は、事前にクーデター計画について情報を得ていたといわれ、通報したのはロシア政府だとイラン政府系の通信社は伝えている。
クーデターがおきた直後からエルドアン支持の軍部隊は、インジルリク空軍基地と同空域を封鎖し、電源供給をたち、同基地に突入してトルコ空軍の司令官を逮捕した。クーデターにあたってトルコ空軍のF16戦斗機が政府庁舎などを爆撃しているが、それはインジルリクに駐留する米軍の許可がなければできないことだった。
エルドアン政府はクーデターを鎮圧した直後から、軍幹部、将校、兵士、裁判官、検察官、治安を担当する内務省幹部、警官、国家公務員、教員など、五万人以上を拘束、解雇、処分した。それは「ギュルレン教団の支持者」とされているが、親米派を的にした独裁体制の強化であった。
クーデター未遂事件にたいし、米欧諸国は口先で「クーデター反対」をいうだけで、おもにはエルドアン政府の一連の粛清を非難した。米国務長官ケリーにいたっては、「民主主義の原則に反するトルコの行動は、同国のNATOからの除名につながる可能性がある」とおどした。この直後からオバマ政府は、インジルリク基地にある戦術核爆弾(推定約五〇発)の国外移送の検討をはじめていた。
これにたいしてエルドアンは、訪露によるプーチンとの首脳会談をきめた。八月九日におこなった首脳会談では、両国関係の全分野での修復を確認した。その前段、一日におこなわれた両国外相会談で、シリア問題やテロとのたたかいで両国の協力が不可欠ということで一致した。両国の協力についての協議のなかで、ロシア側はロシア軍機が傭兵テログープを爆撃するために、インジルリク空軍基地の利用をもとめているという。
一二日には、ロシアとともにシリア政府支援で足並みをそろえるイラン政府の外相がトルコを訪問してトルコ外相と会談し、シリア問題の解決で両国が緊密に協力していくことを確認した。イランの通信社は、八月下旬にエルドアンがイランを訪問することを伝えた。
さらにロシア本土から出撃しシリアの傭兵テログループを爆撃していたロシア軍の爆撃機が一六日から、イラン北部のイラン空軍基地から出撃するようになった。ロシアとトルコとの関係修復のなかで、イラン政府がロシア政府との軍事協力強化にふみだしたことをあらわしている。
また一五日、中国軍の国際軍事協力部門の幹部がシリアを訪問し、シリア国防相と会談し、中国軍の軍事顧問の派遣をふやし、シリア政府軍への軍事支援を強化することで合意している。中国政府は、シリア政府支援を表明しながら、軍事顧問の派遣は数十人にとどまっていた。中国軍幹部は合意にあたって「主権と独立をまもるシリア政府軍への支援強化」を表明している。トルコ政府の動向など、米欧のシリア政府転覆策動の破たんがあらわとなるなかで、軍事支援強化をきめたことはあきらかである。
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(中略)
あわてたオバマ政府は、米空軍が駐留するトルコ南部のインジルリク基地に配備していた戦術核爆弾を急きょ、ルーマニアの米軍基地にはこびだすことをきめた。
トルコは欧州以外で唯一のNATO加盟国である。アメリカはトルコを戦後の中東支配、対ソ・対ロ包囲の戦略的要衝とみなしてきた。米軍はインジルリク空軍基地をトルコ軍との共同基地とし、トルコ空軍を実質的な指揮下においてきた。米空軍はインジルリク基地に戦斗機や地上攻撃機、輸送機、空中給油機など百数十機を配備し、約五〇〇〇人の米兵・軍属が駐留している。
米国の中東支配、対ロ包囲の要衝であったトルコ
「イスラム国の脅威」をさけんで米軍とNATO軍は、シリアへの爆撃をはじめるなかで、エルドアン政府は昨年七月、同基地を出撃基地として利用することをみとめて以降、インジルリク基地はアメリカとNATOによるシリア爆撃の最前線基地となっていた。
エルドアン政府は、米欧がシリア政府転覆策動を開始していらい(二〇一一年)、全面協力してきた。
シリア人民にまったく根をもたず、武器・弾薬、食料、資金などすべての面で米欧やアラブの親米王制にたよってきた傭兵テログループにとって、トルコの役割は欠くことができないものである。
CIA(アメリカ中央情報局)の指揮のもとに亡命シリア人グループはトルコで謀議をかさね傭兵テログループの訓練もやってきた。傭兵テログループの大半がトルコ国境をこえてシリア領内にはいり、武器・弾薬、食料、資金の供給をトルコをつうじてうけてきた。トルコ軍は、国境地帯に傭兵テログループがにげこめる「安全地帯」をもうけ、シリア政府軍をけん制した。
またエルドアン政府は、「イスラム国」の石油密輸、国外売却にも手をかし、エルドアンの弟の企業が輸送やトルコ港湾からの海外輸出をになっていた。
シリア政府を支援するロシアとイランは、トルコのエルドアン政府との対立を激化させてきた。ロシア政府が、米欧やトルコ、サウジアラビアなどによる傭兵テログループをつかったシリア政府転覆活動を暴露し、昨年九月からシリアに潜入した傭兵テログループへの爆撃を開始して以降、対立は先鋭化した。
とくに昨年一一月、ロシア軍機が「イスラム国」が原油売却のためにトルコにむかうタンクローリーを一〇〇〇台以上も爆撃で破壊したことで、対立は決定的になった。この直後、アメリカの意をうけたトルコ空軍機が「国境侵犯」と称して国境地帯でロシア空軍機を撃墜した。このためロシア政府はトルコへの経済制裁にふみきった。
軍事クーデター未遂事件で背後の米国と対立激化
ところが今年六月末、トルコ大統領エルドアンはロシア大統領プーチンと電話で会談し、撃墜事件を謝罪し、関係改善に動きだしたのである。
このきっかけは、トルコでの七月なかばの軍事クーデター未遂事件である。エルドアンは、イスラム組織「ギュルレン教団」の支持者がくわだてたものと非難したが、背後にアメリカがいることを示唆した。教祖であるギュルレンは、アメリカに亡命中でCIAの庇護のもとにある。
またクーデターをおこした軍幹部はトルコ空軍の幹部だった。エルドアン政府は、事前にクーデター計画について情報を得ていたといわれ、通報したのはロシア政府だとイラン政府系の通信社は伝えている。
クーデターがおきた直後からエルドアン支持の軍部隊は、インジルリク空軍基地と同空域を封鎖し、電源供給をたち、同基地に突入してトルコ空軍の司令官を逮捕した。クーデターにあたってトルコ空軍のF16戦斗機が政府庁舎などを爆撃しているが、それはインジルリクに駐留する米軍の許可がなければできないことだった。
エルドアン政府はクーデターを鎮圧した直後から、軍幹部、将校、兵士、裁判官、検察官、治安を担当する内務省幹部、警官、国家公務員、教員など、五万人以上を拘束、解雇、処分した。それは「ギュルレン教団の支持者」とされているが、親米派を的にした独裁体制の強化であった。
クーデター未遂事件にたいし、米欧諸国は口先で「クーデター反対」をいうだけで、おもにはエルドアン政府の一連の粛清を非難した。米国務長官ケリーにいたっては、「民主主義の原則に反するトルコの行動は、同国のNATOからの除名につながる可能性がある」とおどした。この直後からオバマ政府は、インジルリク基地にある戦術核爆弾(推定約五〇発)の国外移送の検討をはじめていた。
これにたいしてエルドアンは、訪露によるプーチンとの首脳会談をきめた。八月九日におこなった首脳会談では、両国関係の全分野での修復を確認した。その前段、一日におこなわれた両国外相会談で、シリア問題やテロとのたたかいで両国の協力が不可欠ということで一致した。両国の協力についての協議のなかで、ロシア側はロシア軍機が傭兵テログープを爆撃するために、インジルリク空軍基地の利用をもとめているという。
一二日には、ロシアとともにシリア政府支援で足並みをそろえるイラン政府の外相がトルコを訪問してトルコ外相と会談し、シリア問題の解決で両国が緊密に協力していくことを確認した。イランの通信社は、八月下旬にエルドアンがイランを訪問することを伝えた。
さらにロシア本土から出撃しシリアの傭兵テログループを爆撃していたロシア軍の爆撃機が一六日から、イラン北部のイラン空軍基地から出撃するようになった。ロシアとトルコとの関係修復のなかで、イラン政府がロシア政府との軍事協力強化にふみだしたことをあらわしている。
また一五日、中国軍の国際軍事協力部門の幹部がシリアを訪問し、シリア国防相と会談し、中国軍の軍事顧問の派遣をふやし、シリア政府軍への軍事支援を強化することで合意している。中国政府は、シリア政府支援を表明しながら、軍事顧問の派遣は数十人にとどまっていた。中国軍幹部は合意にあたって「主権と独立をまもるシリア政府軍への支援強化」を表明している。トルコ政府の動向など、米欧のシリア政府転覆策動の破たんがあらわとなるなかで、軍事支援強化をきめたことはあきらかである。
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