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ど真ん中にエルドアンが位置する象徴的G20集合写真 〜今やアメリカの衰退とともに、“新たに出現している多極秩序への移行”が起こっている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 G20集合写真は大変興味深いものです。ど真ん中にエルドアンというのはなんとも象徴的です。まぁ、アンコは大概真ん中にあるので、エルドアンが真ん中でもいいじゃないかという和菓子的な発想ではありません。“やはり、トルコは寝返った”という証拠になる写真だということです。同じように寝返ったドイツ・フランスの中心のアンコがエルドアンという写真ではないでしょうか。
 下の記事を見ても、“アメリカのアジア太平洋基軸は失敗した”とあります。おそらく、オバマの推進しているTPPは空中分解するものとみられます。TPPはもともと貿易協定と言うよりも、中国包囲網をという軍事的な集団的自衛権に基づいた発想が根底にあります。要は、将来の中国との戦争に対して、アメリカ側につくグループをまとめる狙いです。これが頓挫しつつあるということです。記事では“ TPPがなければ、地域諸国は外国貿易と、投資を求めて、北京を向く”とあります。今やアメリカの衰退とともに、“新たに出現している多極秩序への移行”が起こっているのです。
 こうした歴史的転換点に居るということを、きちんと理解していなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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G20集合写真

6

(中略) 

G20の記念写真。前列のど真ん中になんとエルドアンがいて、その両脇をプーチン閣下と習近平が固めている。一方、バラックはだいぶ端っこだ。

やはりトルコは寝返ったのだ。しかも、そのお披露目なのだ。信じられないような急展開ですな。

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中国に寄り、アメリカから離れるフィリピン
Andrei AKULOV
2016年9月6日

Strategic Culture Foundation

(前略) 

地域におけるアメリカの影響力が衰退する中、アメリカのアジア太平洋基軸は失敗したように見える。フィリピンは、この傾向を実証する好例だ。

フィリピンは、アメリカ合州国の忠実な同盟国と見なされており、アメリカ外交政策の多くを支持して来た。

(中略) 

それが今変わりつつある。(中略…)ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、6月に権力の座について以来、フィリピン外交政策は変化を遂げつつある。アメリカへの依存を減らし、より自立した外交政策をとることを強調している新政権のもとで、フィリピン外交政策の劇的な変化の可能性が予想される理由は高まっている。

(中略) 

彼は中国にオリーブの枝をさしのべ、アジアの大国と秘密交渉を進めるため、元大統領フィデル・ラモスを動員している。

両国は、黄岩島(スカボロー礁)における共同漁業協定について、議論をしているが、これは、ハーグ裁定と調和しており、経済協力を推進する突破口になる可能性がある。

(中略) 

環太平洋連携協定(TPP)を、議会のレームダック会期で批准するというアメリカ政権の計画は困難に遭遇している。

(中略) 

TPPから排除されている国である中国は、別の協定、TPPに匹敵する、北京が主導する自由貿易協定東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を提案している。RCEPは、アメリカ合州国を含んでいない。しかも中国は、新たなアジア・インフラ投資銀行(AIIB)と、400億ドルのシルク・ロード基金を通した、更に多くの地域融資も約束している。TPPがなければ、地域諸国は外国貿易と、投資を求めて、北京をむくだろう。

(中略) 

アジア太平洋地域は、新たな安全保障協力関係や、地域諸国間の再調整を引き起こす、新たに出現している多極秩序への移行をしつつあるのだ。他の関係諸国の影響力が力を増しつつある中、地域におけるアメリカの影響力は絶望的に衰退しつつある。

記事原文のurl: http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/06/philippines-towards-china-and-away-from-usa.html

日本がロシアとの経済協力に積極的であるということがわかる記事 〜本来の日本の得意分野で経済発展を目指すべき〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連の記事を見ると日本がロシアとの経済協力に積極的であるということがわかります。領土問題を棚上げにしたことが、この大きな進展の理由だと思います。もちろん、3.11事故で原子力発電による電力が見込めなくなったことが大きいとは思いますが、やはり、支配層の脱原発に対する意思決定が決定的な要素だったのではないでしょうか。
 記事によると日本は法律を変えて電気を輸入出来るようにするらしい。これは、将来的に原発をなくすことを考えているはずです。
 ロシアとの経済協力が軌道に乗れば、戦争特需に活路を見出す必要はなくなります。本来の日本の得意分野で経済発展を目指すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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西側による制裁がロシアのエネルギー諸計画を邪魔しているとき助けに来る日本
転載元)
© Sputnik/ Aleksey Druschinin

© Sputnik/ Aleksey Druschinin


将来性のあるガス田開発分野におけるロシアの新たな海外パートナーとしての日本を、ビジネス誌「Forbes」が報じた。

米国と欧州が2014年のクリミア危機の時点からロシアに発動した制裁の影響の犠牲になりかけていた1つとして、エネルギー分野でのロシアの北極圏のプロジェクトがある。それは、ロシアのヤマル半島に建設が予定されている、総額270億ドルに上る液化天然ガス生産の大規模工場のことだ。制裁のため、計画の実現化は崩壊の危機に瀕していた。

しかし先週末、地平線上に助けが現れた。つまり、日本の国際協力銀行(JBIC)がヤマルでの計画に4億ドル規模の融資を提供すると声明したのだ。

JBICの前田匡史代表取締役副総裁は、同銀行はすでに計画の契約をほぼ完了しており、ロシアの最大手独立系天然ガス生産・販売会社「ノヴァテク」と戦略的パートナーシップの意図の覚書に署名することを計画していると述べた。

日本は世界最大級のLNG輸入国で、同時に世界のLNGの3分の2は、アジア太平洋地域で消費されている。

前田代表取締役副総裁によると、日本側の「ヤマルLNG」計画参加をめぐる取引が完了した後、JBICは「北極LNG」計画への投資問題を検討するという。

前田代表取締役副総裁は次のように指摘した。

「我われは実質的に「ヤマルLNG」契約に関しては終えた。この後、次の計画「北極LNG」調査に移行する」

前に伝えられたところによると、ロシアと日本はウラジオストクで開かれた第2回東方経済フォーラムで総額130億ドル超に相当する約20件の協定に署名した

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日本、ロシアからのエネルギーブリッジ実現にむけて法改正に意欲
転載元)
日本はロシアから日本へのエネルギーブリッジ建設プロジェクトの実現に向け、現在、電気エネルギー輸入を禁じている法律に修正を加える構え。ロシアのノヴァク・エネルギー相が明らかにした。

ノヴァク大臣は次のように語っている。

「日本側は関心があることを明確に示した。それだけではない。法律に修正を加える構えであるとまで語っている。なぜなら現時点では日本の法律では電気エネルギーの輸入は禁じられているからだ。

現段階ではフィジビリティスタディが行なわれており、今年末にも終了する予定だ。プロジェクトは3段階仕立てになり、第1段階では最高200メガワットにまで、そして将来は2ギガワット超まで出力を上げていく。」

先に伝えられたところによると目黒祐志・三井物産株式執行役員CIS総代表は、「ロシアと日本の間にエネルギーブリッジを構築するプロジェクトは将来的に可能」と述べた。

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18件のプロジェクトからなる露日協力プランが近いうちにもでき上がる
転載元)
ロシア極東におけるロシアと日本の協力プランが近いうちにもでき上がる。同プランには5つの方向性の18件のプロジェクトが含まれる。7日、ロシアのガルシカ極東発展相が、日本の世耕経済産業相との会談を総括するジャーナリスト向けのブリーフィングで発表した。

ガルシカ氏は、共同プロジェクトのリストには特に飯田グループ(Iida Group)の木材再加工と住宅建設への投資、極東の「コルマル」社の石炭プロジェクトへの日本の投資家たちの参加が含まれると指摘し、さらに「ハバロフスクにある国際空港再建や、ウラジオストクでの『マツダ・ソレルス』社の自動車用エンジン製造への日本の金融機関の参加だ」と述べた。

ガルシカ極東発展相はまた、9月初めに新設された「ロシア経済分野協力担当大臣」を兼務する世耕経済産業相が、今年の11月初めまでにロシアを訪問すると伝えた。

[Sputnik]ロシアは南シナ海の諸島における中国の立場を支持するープーチン大統領 〜安倍政権の政治的な失態によって2島返還が消える〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 南シナ海の問題で、ロシアは中国を支持しました。元々この問題は、アメリカが日本を使って中国包囲網を形成し、日本と中国を戦争させるためのものなので、ロシアの立場は当然だと思います。
 その中国包囲網は、日本に円をばら撒かせることで実現しようとしたわけですが、ケニアはお金だけしっかり頂戴して、南シナ海の問題は中国支持という、実に賢明というか、プラグマテッィクな態度を取っています。中国包囲網は、インドが早々に中立の立場を明確にした時から、成功する見込みはまったくありませんでした。
 また、米国のロシアを孤立させようとした試みも完全に失敗しました。逆にロシア・中国の同盟関係を強化し、米国の没落を早めるものとなりました。
 原田武夫氏が助言していたように、ロシアが最初に経済制裁を受けたタイミングで、日本が今のようにロシアに近づいていたら、間違いなく、少なくとも2島は返還されたことでしょう。安倍政権の完全な政治的な失態によって、2島返還は消えてしまいました。米国の言いなりになって、いいことなど一つもありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアは南シナ海の諸島における中国の立場を支持するープーチン大統領
転載元)
© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev

© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev


プーチン大統領は、ロシアは南シナ海の諸島に関する中国の立場を支持するが、この領土論争に介入はしないと声明した。

プーチン大統領は、ロシアの正式な立場が、諸島がフィリピンに属するとのハーグの裁判所の判決を認めない中国の支持にあると指摘した。プーチン大統領は世界経済発展への中国の貢献を高く評価し、中国は経済成長テンポのリーダーだと述べた。

プーチン大統領はまた、露中貿易構造は中国市場への技術供給増加のおかげでより「気高い」ものとなっていると述べた。

さらにプーチン大統領は、露中はハイテク分野で将来性のある大規模プロジェクトの実現化を進めていると述べた。

プーチン大統領は次のように総括した

「我われに関して言うとだ、我われはこのことに特に満足している。なぜなら中国は国家次元で我われの最大の経済パートナーだからだ」

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アジア・タイムズ:プーチン大統領が日本へ行く―ロシアを孤立させようとした米国の試みは失敗した
転載元)
© Sputnik/ Michael Klimentyev

© Sputnik/ Michael Klimentyev


アジア・タイムズに、露日関係に関する記事が掲載された。記事の執筆者によると、ウラジオストクで行われたプーチン大統領と安倍首相の会談結果で最も重要なのは、両首脳が12月に再び会談を行うことで合意したことだ。

なお安倍首相は、新たにロシア経済分野協力担当相を設置し、弟の岸信夫氏を外務副大臣に起用してロシアとの関係を監督するよう命じ、大規模なロシア経済プロジェクトへの参加準備に関するメディアキャンペーンを開始した。日本の消息筋は、安倍首相はロシアとの関係で政治と経済を一緒にする立場から離れたと指摘した。

ロシアは、日本は本当にロシアとの経済関係を発展させる気があるのか?それともこれは見せかけなのか?と考えた。アジア・タイムズはこのように報じている。またロシアにはビジネスと投資にとって適切な条件があると日本企業を説得しなければならない。ロシアにはビジネス上のリスクがあり、さらに欧米による制裁も忘れてはならない。だが主な問題は、先にプーチン大統領が述べたように、領土紛争でロシアは譲歩しないということだ。

 安倍首相がこの状況に満足することはないだろう。しかし安倍首相に選択肢はあるのだろうか?記事の執筆者はこのように指摘している。地政学的な状況は、特に中国の行動、中国とロシアおよび米国との関係、またアジア太平洋地域における米国の影響力の低下によって、日本にとって不利な形をつくりだしている。結果、日本はロシアとの領土問題に関する立場を後回しにすることを余儀なくされた。

執筆者は、これら全てはロシアを孤立させようとした米国の試みがあまり上手くいかなかったことを物語っているとの見方を示している。2014年、日本は米国の圧力の下で後退し、その結果、プーチン大統領は日本へ行かなかった。しかし今回プーチン大統領の訪日に「疑いの余地はない」。

またアジア・タイムズは、ロシアとの関係改善によって経済と地域の力関係にとって好適な機会がつくりだされ、日本はその恩恵を受けるだろうと指摘している。

[Sputnik]ウラジオストク 客人を迎える(動画)

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウラジオストクは、綺麗な街ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウラジオストク 客人を迎える(動画)
転載元)

© Sputnik/ Vitaliy Ankov

© Sputnik/ Vitaliy Ankov



ロシア極東ウラジオストクで9月2日と3日に第2回東方経済フォーラムが開かれる。

フォーラムには、中国、日本、韓国、インド、ベトナム、オーストラリア、米国、シンガポール、その他の国の代表団を含む約2400人が参加し、投資家のための可能性や、ビジネス支援のためのメカニズムや手段、インフラプロジェクトやエネルギープロジェクトなどが話し合われる見込み。

東方経済フォーラムは、ルースキー島にある極東連邦大学で行われる。通信社「スプートニク」の記者が伝えた。



2015年の9月に開かれた第1回東方経済フォーラムでは、総額1兆3000億超の80件の大規模投資契約が締結された。 極東連邦大学は、今日においてロシア極東最大の高等教育機関であり、アジア太平洋地域で最もダイナミックに発展する科学教育センターの一つ。学生数は4万人以上。 ルースキー島の校舎は、2012年に開かれたロシアAPECに向けて建設された。

[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(8/29) 〜ドイツの食料確保は“独立戦争”のため / ドイツの離反を加速させた米国の大規模偽旗攻撃要請〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 なるほど。ドイツは戦争の準備として、10日分の水と食料の確保を市民に命じたとは思っていましたが、その戦争は“独立戦争”だったというのです。米国政府がドイツ国境での“大規模偽旗攻撃…を要請した”らしく、これをロシアのせいにして核戦争を始めるつもりだったのでしょう。しかし、誰もオバマ政権の命令に従わなかったということのようです。この米国の狂った命令は、ドイツが米国から離れる動きを加速させたようです。レポートによると、ドイツは、英国とトルコと共に“ハザール支配米政府に対抗する動きを主導した”とあります。
 先に紹介した記事では、フランスも米国から離れようとしている様が窺えます。“ハザール支配を永久に終わらせる…一斉射撃の開始である”とあります。おそらく日本も、その流れの中に乗って来ると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(8/29)
転載元)
(前略) 

ドイツ政府は(中略)…市民に独立戦争の準備として10日間分の緊急食料確保を命じたと、CIAとMI6は共に言う。さらに、ドイツ政府はこの戦争の準備として60万人の民兵を準備していると、その情報源は言う。この動員の引き金はハザール支配の米国政府が(中略)…国境で大規模偽旗攻撃を受け入れるよう要請したことである。ドイツはこの要請を拒否する決断をして、その代わりにロシアと同盟して効果的に西側の英国とトルコを参加させ、ハザール支配米政府に対抗する動きを主導したと、その情報源は認める。この情報は統合メディアに見られるドイツ政府の一連の声明で確認することができる。これらには緊急食料確保要請、ドイツ外相のドイツ人はロシアと共同する必要があるという声明と、経済大臣のハザール主導のTTIP貿易協定が溺死したと言う声明を含んでいる。ドイツの動きは(中略)…ハザール支配を永久に終わらせる(中略)…一斉射撃の開始である。(中略)…雪だるま効果が続くので、フランス、日本、トルコ、サウジアラビアとブラジルを注視してください。

物事が通常ではないことはハザール大統領候補のヒラリークリントンが現実の本当の国民の前に現れることを非常に恐れているおり、彼女の選挙運動を取り繕うために緑の幕を使用し始めたという事実に明確な兆候が見える。それは、白龍会による懸賞金リスト上の人々が、一人ひとり公衆の面前から消えているからである。

(中略) 

世界中の中央銀行による米財務省債の協調売却に関する会議が数ヶ月続いている。アジアは米企業政府の破産交渉の後に今までの犯罪者に引き継がせるつもりはないことが今回明らかになった。

結論

連邦準備制度理事会の所有者達は彼らとしては、死のスパイラルに囚われている。彼らは、彼ら自身の企業が発行する株式や社債を購入するために、自身の不換紙幣を印刷している。それは自分の尾を飲み込む蛇である。(中略)…日本の国民年金を100億ドル以上略奪したところで、これらの犯罪者が彼らの帝国の支払い能力の助けには不十分である。状況は、ジェイコブロスチャイルドが彼のファミリが創設に尽力した中央銀行制度はシステム崩壊に向かっていると警告するまでになっている。

戦争煽動ネオコンのシンクタンクのランド研究所はすぐにでも中国と戦争を宣言しなければならないという状況に達している。しかし、彼らはそう呼びかけるには10年遅すぎる。(中略)…その代わり、軍産複合体の賢明な人々は、我々がハザール暴徒支配を中国全体主義で置き変えたいとは思っていないという説得力ある議論で状況に対処しようとしている。日本人、韓国人、インドネシア人、ベトナム人、インド人他は中国がそうであるようにこの議論を理解している。

中東では、国防総省はユーフラテス川の東をロシアが取得し、西側をアメリカが取得するというロシアとの協定を維持している。トルコもまたこの線に沿って進めようとしている。今その地域で行われている戦闘はクリントン/ブッシュ/ロックフェラーマフィアによってまだ支配されている石油会社のために働く傭兵軍に対してのものである。

イスラエル人も(中略)…ロシアを(中略)…援助の為に招待した。(中略)…彼らはエルサレムから世界を支配するという救世主の妄想を放棄して、パレスティナ他との公平な協定を受け入れざるを得なくなるだろう。

(以下略)