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ぴょんぴょんの「吉田松陰」 ~美化され祀り上げられたヒーローの実像

 松下村塾。名前を聞けば誰でも「ああ、あの吉田松陰の」とわかるくらい、有名な私塾です。
 ですが、松下村塾を立ち上げたのは松陰ではなくて、叔父の玉木文之進なんです。しかも、松陰がそこを借りて教えたのは、わずか2年足らず。
 なのに、明治維新で活躍した多くの若者や、明治政府には内閣総理大臣2名、国務大臣7名、大学の創業者2名を輩出しました。(吉田松陰.com) 地方の一私塾から、こんなにたくさんの有名人が?
 さらに気になるのは、松陰が、主君への忠義のために命を捨てることを奨励したこと。日本が外国と肩を並べるためには朝鮮、満州、南アジアの侵略も必要と考えていたこと。
 老中暗殺計画を自白して有罪、死刑になった松陰は、今もなおヒーローですが、知れば知るほど、なにか不自然なものを感じてしまいます。
(参考:「吉田松陰の生涯」:引用ページはすべてこの本)
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「吉田松陰」 ~美化され祀り上げられたヒーローの実像


戦時中の新聞にしょっちゅう登場していた松陰


今日は吉田松陰について、語るぞ。

吉田松陰? くろちゃん、ファンだったの?

ファンじゃねえよ。「私塾」を調べていたら、たまたま「松下村塾」が目に入って、「松下村塾」と言えば吉田松陰。どんなヤツだろうと興味を持ったまでよ。

松下村塾
Author:ぽこるん[CC BY-SA]

たしか、明治維新のスターをたくさん育てた人だよね。なのに捕まって牢屋に入れられて、若くして死んだ悲劇のヒーロー。

世間一般にはそういうが、それは明治になって作られたイメージらしい。(東洋経済

へえ、そうなの?

考えても見ろよ。今の日本から見て、明治維新てなんだった?

鎖国から開国して、外国のものが入ってきた。

それで日本は幸せになったか? 明治維新以後、どんどん軍備を拡張したあげく、行き着くところは世界を相手にした戦争だった。その結果、日本は・・?

ボロボロになった。

そして、今や日本はアメリカに支配され、ATMになり、国民はちっとも豊かにならない。「鎖国時代のほうが良かった」とは言わねえが、食も文化もモラルも伝統も、今よりもっと、日本らしかったんじゃねえか?

たしかにそう言われてみれば、明治維新はろくなもんじゃないね。となると、明治維新のスターを育てた吉田松陰も、ろくなもんじゃないことになる。じゃあ、なんで人気があるの?

持ち上げられたんだよ。松陰関連の本や論文の数をみりゃわかる。松陰の本や文章がもっとも多く書かれたのは1930年代〜40年代。「1940年代の142点はすべて戦中期で、戦後の刊行はゼロなので、いかなる理由で松蔭が注目されたかはあきらかだろう(7p)。」

てことは、戦争と関係ある?

そうゆうこと。戦時中の新聞には、しょっちゅう松陰が登場したそうだ。松陰が主張した「尊王攘夷」、つまり「天皇を尊び、外国人を追っ払う」、てえのが、戦時中のプロパガンダにドンピシャだったんじゃね?

「天皇陛下バンザイ!」と「鬼畜米英」にピッタリ。

だが、そんな松陰ブームは1945年の敗戦で消えた。「しかし、その沈黙の時間はまもなく破られた。いったん消滅した松陰熱は1950年代に復活の兆しをみせた。もっとも注目すべきは今世紀に入ってそれがうなぎ上りになり、2010年代には戦前のピークをしのぐ勢いになっていることである(9p)。」

ということは、再び「天皇陛下バンザイ!」「鬼畜米英」の時代が来る?

う〜ん、今や鬼畜米英と手を組んでいる日本に、それはないかな?

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痛快!大石あきこ議員のNHK日曜討論 〜 ゆるい政治資金規正法の改正案や連座制の根本ずらしを指摘 / 珍しく公平な司会のNHKに評価の声

 5月12日NHK日曜討論は自民党の裏金問題を受けた政治資金規正法がテーマだったようです。ドロボウ自民党への追求もせずに、ドロボウ自民党が作った改正案をチマチマ批判しても仕方なかろうと思いますが、「桃太郎+」さんが視聴に値する部分を編集して下さっていました。大石あきこ議員が「裏金自民党を言論でフルボッコにしてる様」が痛快です。大石議員は国会の大舞台で大多数の言論封殺の圧力とヤジと、委員長による発言時間の打ち切りという妨害にも負けない勇者ですが、日曜討論でも短い時間の中で、裏金問題の本質を丁寧に鋭く語っていました。
「安倍総理の時代に、内閣官房機密費という公金で、自民党の候補者に裏金をブッ込んでいた。これって与党の改革案がぶっ飛ぶ話ではないんでしょうかね?」「連座制というのも根本ずらしですね。会計責任者に自民党の議員が罪をおっ被せたという話ですから、会計責任者を議員本人がやればいい、もうこれで全て解決するんです。(自民党議員)自分が会計責任者になったらいい。」「廃止するしかないと思います、政策活動費は。こういった偏ったエリートの男性が金権政治によって何度も何度も再選して議員を続けられるっていうことがおかしいんで、これ喜ぶのは統一教会みたいな」「アメリカと財界の要求通りに"戦争ビジネスで儲けていこう"みたいな、そういうさもしい法制度を通している状況」「国を私物化しているのが自民党ですから」。また、自公政権が「ルール無用」で暴走している中、野党第一党の立憲民主党が体を張ってでも国民を守ろうとしていないことを正面から批判しました。
 今回の番組では珍しくNHKが、れいわの発言を封じることもなく、討論がきちんとラリーになっていたと評価されています。メディアが視聴者に偏りなく伝えることができれば、自民党が何をやっているのかを国民は正しく判断できます。
 想田和弘氏は、大石あきこ議員に本気で突っ込まれた時の「政治のプロのおじさんたちの表情」に着目されていました。「お約束」の議論が通用しない相手だと「困惑して立ち往生するしかない」。裏を返せば、普段の与野党の攻防がいかに「お約束の答弁、お約束の反論、お約束の報道。対立しているように見えて、実は予定調和。れいわ新選組の議員はお約束に乗らずに予定調和を乱すから、与野党問わずプロの政治家たちに嫌われる」というコメントはなるほど、と思いました。
 メディアよ、立ち上がってくれ。
(まのじ)
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24/5/6 フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利:アメリカとイスラエルは消滅し、世界平和が始まる

 これから起こることとして、「アメリカ合衆国は正式に破産を宣言する。北米合衆国共和国がそれに取って代わる。北米合衆国は、おそらくマニトバ州ウィニペグに新しい首都を建設するだろう。」と言っています。
 記事で「アメリカ政府はイスラエルを見捨てた」「バイデン政権はイスラエル軍への武器供給を停止した」と書かれていますが、この件に関して、5月10日の時事ブログでは、“イスラム主義組織「ハマス」との戦いにおいては支援を継続するということなので、米国がラファでの地上作戦に難色を示しているというのは表向きのポーズであり、裏ではGOサインを出しているということでしょう。”とコメントしています。
 「全米最強のロビイスト」と呼ばれることも多い全米ライフル協会ですが、それをさらに上回る最も影響力のあるロビー団体がアメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)です。記事では、このAIPACから「資金を受け取っていない上院議員は100人中7人だけしかいない」として、その7人の上院議員の名前を挙げています。
 イスラエルに対してトルコは、「ネタニヤフ首相と彼の仲間の悪魔主義者を引き渡すよう迫っており、すべての貿易を停止している」とのこと。そして、フーシ派は、イスラエルを地中海から排除しようと、「地中海のイスラエルの港に向かう船舶は、到達可能なエリアであれば、すべてを標的に」しているそうです。
 アメリカ経済の現状に関しては以下の通りです。
  • 連邦準備制度理事会(FRB)は、資本金が510億ドルであるのに対し、損失が9,480億ドルに達したことを発表した。これはFRBが19倍以上の債務超過に陥っていることを意味する。
  • ルートヴィヒ研究所は政府のデータを用いて、実際の失業率は政府が発表している3.5%ではなく、24.2%であることを示した。
  • 4月には全米の中小企業の賃貸者の43%が家賃を支払うことが出来なかった。
 最後は、3Dプリンターを使って作り出されるお肉(動画あり)、中国の「プラスチック」を使ったあらゆる種類のフェイク食品【肉や米、麺、豆腐など】(動画あり)、フロリダ州の「培養肉」販売禁止法案、未来の食品製造装置など、食品関連の情報で締めくくられています。

  • 世界中で、エリート軍事部隊と極秘諜報部隊で構成された特殊作戦チームが、バイデンの俳優とクローンのネットワークを解体するために危険な襲撃を行っている。
  • エルサルバドルナイブ・ブケレ大統領は、政府の行政部門の役人全員を贈賄の容疑で調査すると発表した。
  • 製薬大手ファイザーは、広く流通しているCOVID-19ワクチンにガンと関連するポリオマウイルス・シミアンウイルス40(SV40)のDNA配列が含まれていることを、カナダ保健省、米国食品医薬品局、その他の規制当局に通知しないことを『意図的に選択した』と報じられた。…製薬大手アストラゼネカは、このワクチンが極めて稀な血栓の副作用を引き起こすことを認めたため、『欠陥のある』コロナワクチンに対して最大2億5,500万ポンドの賠償請求に直面している。
  • スコットランドのハムザ・ユーサフ党首は、彼の非常に不評な『ヘイトクライム法』の制定後、スコットランド国民が様々なトランス活動家や政治指導者を様々なヘイトクライムで告発する偽の通報を法執行機関に殺到させたため、先週月曜日に辞任した
  • 中国の王毅外相は、「アメリカは50以上の外国政府の転覆を図り、少なくとも30ヶ国の選挙に露骨に干渉し、50以上の外国指導者の暗殺を試みた。」と述べた。
  • 英国で…この20年間で、国内のキリスト教徒は81%から48%に減少した。そして純粋なイスラム教徒は3%から18%、つまり6倍に増えている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利:アメリカとイスラエルは消滅し、世界平和が始まる
転載元)

これから起こることの大まかな概要


The White Hats Have Won: The United States and Israel Will Cease To Exist; World Peace Will Begin
By
Benjamin Fulford
May 6, 2024
34 Comments
The white hats have won the secret war for the planet Earth. We are now in an interregnum. However, not much will be visible to the public until preparatory work for new institutions and world norms is finished. Public announcements are likely in the autumn.
ホワイトハットは地球をめぐる秘密戦争に勝利した。我々は今、空白期間にある。しかし、新しい制度や世界規範の準備作業が終わるまでは、一般市民の目に触れる変化はあまりないだろう。公表は秋になるだろう。

Nonetheless here are the rough outlines of what is about to happen: The United States of America Corporation will officially declare bankruptcy. The Republic of the United States of North America will replace it. It will build a new capital, possibly in Winnipeg, Manitoba. The state of Israel will also cease to exist. It will be replaced by the state of Judea. The original Judeans (misleadingly called Palestinians) will manage the new state together with the European immigrants. Both peoples will have equal rights and guarantees of religious and personal freedom. とはいえ、これから起こることの大まかな概要は以下の通りだ。:アメリカ合衆国は正式に破産を宣言する。北米合衆国共和国がそれに取って代わる。北米合衆国は、おそらくマニトバ州ウィニペグ*に新しい首都を建設するだろう。イスラエル国家も消滅し、ユダヤ国家に取って代わられる。元のユダヤ人(パレスチナ人と誤解されている)は、ヨーロッパからの移民とともに新国家を管理する。両民族は同等の権利を持ち、宗教的・個人的自由が保証される。

The United Nations Security Council will be replaced with a seven-member World Council. It will probably be headquartered in Laos. The members will be representatives from Africa, the Americas, China, and East Asia excluding China (but including Oceania), Europe (including Russia), India and the Muslim world. Decisions on issues affecting the entire planet will be reached by a majority vote. Each region will have a veto only applicable to that region. With the two exceptions mentioned above, existing nation-states and corporations will continue business as usual. 国連安全保障理事会は、7人のメンバーで構成される世界評議会に取って代わられる。おそらく本部はラオスに置かれるだろう。メンバーはアフリカ、南北アメリカ、中国、中国を除く東アジア(ただしオセアニアを含む)、ヨーロッパ(ロシアを含む)、インド、イスラム圏の代表者となる。地球全体に影響を与える問題については、多数決で決定される。それぞれの地域は、その地域にのみ適用される拒否権を持つ。上記の2つの例外を除き、既存の国家や企業は従来通りのビジネスを継続する。

The transition process to the new system will start with a jubilee. This will involve a one-time cancellation of all debts, public and private. It will also involve a redistribution of assets. The details will be worked out in public with feedback from the people, the private sector, governments and other interested parties. 新体制への移行プロセスは、ジュビリー(借金免除)から始まる。これには、公的および私的を問わず、すべての債務を一度だけ帳消しにすることが含まれる。また、資産の再分配も行われる。詳細については、国民、民間セクター、政府、その他の関係者からのフィードバックを受けながら、公の場で検討される。

There will also be war crimes tribunals together with a truth and reconciliation process to ensure the criminality that infested so many governments and institutions is removed root and branch. また、多くの政府や組織にはびこる犯罪行為を根こそぎ排除するために、真実と和解のプロセスとともに戦争犯罪法廷が設けられるだろう。

The functional parts of the World Bank, the IMF, the BIS, etc. will be taken over by a newly established meritocratically staffed Future Planning Organization. Each region will have its own separate future planning systems. 世界銀行、IMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】などの機能的な部分は、新たに設立される実力主義的なスタッフを擁する未来計画機構に引き継がれる。各地域はそれぞれ独自の将来計画システムを持つことになる。

The Western military-industrial complex will be given a new mission. Instead of stealing resources for oligarchs, they will be protecting earth life, including human life. This means they will be using force, if necessary, to stop things like the destruction of rainforests and overfishing. They will also hunt down and destroy transnational criminal organizations, in particular the global slave traders. They will be subject to international law and act as the enforcement arm of the International Criminal Court. 西側の軍産複合体には新たな使命が与えられる。寡頭支配者のために資源を盗む代わりに、人間の生命を含む地球の生命を守る役割を果たす。つまり、熱帯雨林の破壊や乱獲などを阻止するために、必要であれば武力を行使するということだ。また、多国籍犯罪組織、特に世界的な奴隷商人を追い詰め、壊滅させるだろう。彼らは国際法の対象となり、国際刑事裁判所の執行機関として機能する。

The decisions mentioned above are the result of years of negotiations between representatives of the East, West, North and South. これらの決定は、東、西、北、南の代表が何年もかけて交渉した結果である。

A hundred trillion dollars’ worth of gold-backed dollars will be issued to make all these changes possible. Also, as soon as the systems are in place, more funding will be made available to start a massive campaign to end poverty, stop environmental destruction and then massively increase the amount and variety of life. こうした変化をすべて可能にするために、100兆ドル相当の金で裏付けられたドルが発行される。また、システムが整い次第、貧困をなくし、環境破壊を食い止め、そして生命の量と多様性を大幅に増やすための大規模なキャンペーンを開始するための資金がさらに提供される。

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元国務省職員のマイク・ベンツ氏「インターネットはアメリカ帝国を管理するために、1960年代に国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)によって作られた」 / ブラックロックCEOのラリー・フィンク「人間を機械に置き換える際に直面する社会問題は、人口が減少している国々でははるかに容易になる。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 元国務省職員でFoundation for Freedom Onlineのエグゼクティブ・ディレクターを務めるマイク・ベンツ氏は、動画の冒頭で「インターネットはアメリカ帝国を管理するために、1960年代に国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)によって作られた」と言っています。
 1990年代初頭、アメリカの情報機関はカリフォルニアの急成長するシリコンバレーの一流大学や企業と連携し、ワールド・ワイド・ウェブ上のグループや個人の活動を追跡する手段を完成させようとした。そこで1993年、アメリカの情報機関は研究開発プログラムであるマッシブ・デジタル・データ・システム(MDDS)を立ち上げた。
 1995年、ラリー・ペイジセルゲイ・ブリンはスタンフォード大学の博士課程に在籍していたが、MDDS助成金は後のグーグル共同設立者であるブリンとペイジの研究に資金を提供していた。
 2007年、ジャレッド・コーエンという若者が国務省の政策企画スタッフになり、「ソーシャルメディアを使って諜報活動を行うためには、デジタル国家運営のドクトリンが必要なのだ」と言った。チュニジアからエジプトにかけて、国務省とCIAが支援した一連のフェイスブックとツイッターによる革命である「アラブの春」を起こしたのは、事実上、彼の功績である(3分5秒)。
 2010年、エリック・シュミットの打診によってジャレッド・コーエンは小さなシンクタンク「グーグル・アイデア」に移った。これはインターネットの検閲の話にとって非常に重要になる。このたった一人のシンクタンク、グーグル・アイデアは後にグーグル・ジグソーと改名される(3分55秒)。
 そしてグーグル・ジグソーは、AIによる検閲の超大国を作り上げた。何千万もの投稿をスキャンし、禁止することができるようになった(4分10秒)。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。ブラックロックCEOのラリー・フィンクは、“先進国では、人口が減少している国が大きな勝者だと言える。…これらの国々はロボットやAI、テクノロジーを急速に発展させるだろう。…私たちの多くがそう考えているように、人口が減少しても、国の生活水準や個人の生活水準を向上させることができるだろう。…そして、人間を機械に置き換える際に直面する社会問題は、人口が減少している国々でははるかに容易になる。…法の支配や教育の基盤のない国々は取り残され、格差はますます極端になっていくだろう”と言っています。
 ラリー・フィンクは日本のことを念頭において話しているのではないかという気がします。日本の移民政策は厳格にコントロールされているように見えます。それは「人間を機械に置き換える」までのつなぎです。
 コロナワクチン、レプリコンワクチンで人口が減少することは分かり切った事なので、後は生き残った人々をいかに管理するかという問題になります。人口が減少し大きな勝者となった国は、グーグルによる「法の支配」のもとでロボットやAI、テクノロジーによって完全管理される、ということのようです。
 彼らの妄想が実現するとはとても思えませんが、日本の人口が減少し、ロボットが人間の仕事を肩代わりするようになるのは避けられないでしょう。その時に、人間としての存在意義が社会問題とならないようにするには、意識の進化が必要になるでしょう。
(竹下雅敏)
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[泉房穂氏による衆院3補選の分析] 核心は容赦ないマスコミ批判「日本は政治も酷いが、マスコミはもっと酷い」日本を歪ませるメディアが政権交代を阻む

 すでに様々な方が先日の衆院3補選の結果を分析していますが、ひと段落した今、泉房穂氏が政権交代を意識した目線での選挙結果を語っておられました。島根1区からは「一騎打ちに持ち込めば与党に勝てる」、東京15区のように一騎打ちにならない場合は「野党がバラけると与党が強い」、長崎3区からは「関西以外では維新と立憲はダブルスコアで立憲が強い」と、それぞれ今後の政権交代に向けたヒントとなる指摘をされました。
 そしてこの動画の核心となる後半では、容赦なくマスコミ批判をされていました。有権者は「お金の力にものを言わせた政治にNO」「生活が苦しいので国民を救う政治に変わってほしい」という目線で選択肢を選んでいるのに、マスコミは「本当に分析が間違っていますね(4:30〜)。」「マスコミはホンマにひどいです。新聞も酷いし、テレビも酷いです。選挙報道もなっていません。全然分かっていないです。」「まさに国民の立場に立った目線ではないということです。」「新聞やテレビが相も変わらず権力者目線というのか、政局目線でしかないので、国民としてはある意味世論が高まっているにも関わらず、またあきらめに戻りかねない状況」「日本は政治も酷いけれど、マスコミはもっと酷いくらいです。」「ちゃんと国民の立場に立った報道をしてほしいと切に願っています(6:45〜)。」そして泉氏はマスコミのあり方について「そろそろ転換の時期だと自分は思っている」と述べています。
 日本の報道の自由度はG7最下位、私たちは現在戦争中のウクライナよりも不自由な情報統制下にあります。この国を大きく歪ませている第四の権力マスメディアが病んだままでは、速やかな政権交代を果たし日本を立て直すことはできません。
(まのじ)
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【泉房穂】衆院3補選を徹底分析!救民内閣構想、加速させます〈マスコミも目を覚ませ!〉
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