16日、石破政権は年金制度改革法案を閣議決定し、国会に提出しました。大きく話題になっているのは「106万円の壁」の撤廃です。「これで年収が106万円以下でも、週20時間以上働くパート、アルバイトは会社の社会保険に入らなければならないです。これで将来受け取る年金額を厚くすると言っていますが、現役世代の手取りはどんどん下がります。 所得税の103万円の壁を引き上げて手取りを増やすとか言っておきながら、社会保険料の負担増で手取りは減る。」という税理士の方の投稿がありました。これは同時に中小企業の保険料負担も増えることになります。
　この年金制度改革の背景を鮫島タイムズが解説されていました。厚労省は昨年の年金制度の点検の結果、「過去30年間の不況がこのまま続けば、国民年金の給付水準が３割減となる」と予測しました。その３割減の対象となるのは、40代半ばから50代半ばのいわゆる「就職氷河期世代」約1700万人だと言います。非正規労働を続けた人は厚生年金に期待できず「国民年金が頼みの綱」となりますが、ただでさえ低い国民年金の給付が今よりも３割減となれば、生活保護も視野に入れなければならなくなります。つまり年金制度が事実上セイフティネットになっていません。
　その改革案として厚労省が取りまとめたものが、①国民年金の給付水準を底上げするために「厚生年金」を「国民年金」に流用する案、そして②「106万円の壁」を撤廃してパート・アルバイトが加入する厚生年金の適用範囲を拡大する案でした。いずれも国はお金を出さず、国民同士の自助でやることが前提のようです。
①の厚生年金の流用は労働組合が猛反発をし、②のパート・アルバイトの適用範囲を拡大することには、中小企業にとっては負担増、働く当事者にとっては手取りが減ることに強い懸念が上がりました。「ホントにもらえるか分からない将来の年金よりも、今の手取りの方がはるかに切実な問題」です。
　当面の参議院選挙と選挙後の大連立を目論む自民・立憲の思惑によって年金法案が一部修正され、①の厚生年金の流用は、連合の反発を受け入れる形で消え、国民年金の底上げは無くなりました。一方、②のパート・アルバイトの厚生年金適用拡大案はそのまま維持され、主婦、パート層の手取りが減るという不安は残りました。政治的立場の強い連合の要求は受け入れられ、主婦・パート労働者などの意見は無視された形です。政府はもとより野党第1党も国民の方を向いていない。
　また鮫島氏は、「手取りを増やす」と言って躍進した国民民主の今後の立ち位置に注目し、「連合の立場に立つのか、就職氷河期世代の立場に立つのか？」と投げかけていますが、それはもう統一教会の立場に立つと思うぞ。