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画像の出典: Miyashita Park photo-ac

[ミド建築・都市観測所] 小池百合子都政の再開発と樹木伐採が東京都の異常な暑さを招いている / 三井不動産、トヨタ、読売新聞など大企業が再開発に加担

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　小池百合子東京都知事は、明治神宮外苑、葛西臨海水族園の再開発を筆頭に都内の街路樹を切って切って切りまくっています。「ミド建築」さんが東京都の樹木伐採の残酷さを伝え続けておられますが、とりわけ樹林の破壊行為が今年の東京都心38.5℃という異常な暑さを招いている様子を発信されていました。
「石原慎太郎氏が都知事時代にヒートアイランド対策として100万本に増やした東京の街路樹を、バサバサと切って減らしているのが小池百合子氏とその一派です。」木が切り倒され、土地が潤いを失い、気が枯れていく様がヒリヒリと伝わります。
東京都と組んだ三井不動産、トヨタ、読売新聞などの大企業が再開発を進め、今でも乱立しているタワマンをさらに増やす計画です。湾岸部からの涼しい「風の道」をさえぎり、ヒートアイランドを加速させることは東京都も把握していました。しかしメディアは大スポンサーへの批判を封印します。
　渋谷区の宮下公園は、2020年に渋谷区と三井不動産が提携してリニューアルされ「Miyashita Park」となりました。「ミド建築」さんが、現在のMiyashita Parkの様子を取材されていました。「実はこのコンクリートの建物の上が区立公園になってるんですね。区の土地を使って、公園の下に商業施設を作ったかなり新しい形の公園になります。」かつては、ちゃんと土地の上に大きな欅の木が茂る区立公園だったものが、空中に追いやられていました。この公園の気温を計ると（1:18〜）48℃、すぐ隣の蝉が鳴いている公園では35℃でした。Miyashita Parkの異常な暑さの原因は地面がコンクリートだということです。コンクリートは土や芝生と比べると太陽エネルギーを非常に多く吸収し、そのエネルギーを周囲に放射するため、周囲も暑くなるそうです。しかも木陰ができるような大きな木がないことも暑さに拍車をかけているそうです。そこに設置されている金属製の公園ベンチは火傷しそうな熱さで、誰も座っていません。Miyashita Parkの敷地内に建てられた高層ビルもコンクリート製で昼間に蓄えた熱を夜間にも放出するため、周囲の気温を上げ続けるそうです。都市のヒートアイランド現象を加速させていることは明らかでした。
「何もない、そこに樹木があるだけの公園こそが街を冷やす効果がある。公園の価値をとらえ直して欲しい。」と訴えておられました。
（まのじ）
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画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

石破首相が突然、能登半島の復旧・復興に505億円の予算を閣議決定 〜「公費解体」398億円を明示 / 石破首相の目指す「創造的復興」はスマートシティか？

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　新浪剛史氏の電撃辞任というニュースに驚きましたが、もう一つ驚いたのが、石破首相の「能登半島地震の復旧・復興へ505億円の予備費支出を閣議決定」という突然のニュースでした。これまで冷酷に放置してきた能登半島に対して「公費解体に伴う災害廃棄物処理に398億円、公共土木施設の復旧に107億円」と明示しています。
NHKの報道では「能登半島の支援を目的に予備費を支出するのは今回で9回目となり、支出の合計は8700億円余りにのぼります。」と恩着せがましい解説をしていますが、その8700億円は一体どこに消えたのか不思議です。福井県や富山県と異なり、石川県では医療費の窓口負担や介護サービスの利用料の免除が終了し、輪島市・珠洲市・穴水町・能登町の奥能登の人々は「国は能登を見放したのですね」「早く死にたい」とアンケートに答えています。
ずっと支援活動を続けておられる「おいこらちゃん」は、「予算を組んだからと一喜一憂してますが、人の為に本当に必要な所に使われていなければ、無いのと同じです　ブルーインパルスを飛ばそうが、万博をやろうが、復興イベントをやろうが、困ってる市民には1ミリも届いてなければ、復興アピールの絵に描いた餅です」と、これまでの予算の使い方が被災者のためになっていなかったことを的確に指摘されました。
　能登の被災地が放置されてきたのは、スマートシティに転換するためだとの憶測もあります。「一日も早く被災前の活気ある街並みを取り戻すため、政府一丸となって被災地の復旧と創造的復興を着実に進めていく」という石破首相の言葉が、どこに向かうのか気になるところです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府 能登半島や九州地方など 復旧支援529億円支出へ
引用元）
NHK NEWS WEB 25/9/2
（前略）
政府は2日の閣議で、今年度予算の予備費から災害対応として、あわせて529億円の支出を決定しました。

このうち、地震や豪雨の被害を受けた石川県・能登半島の復旧・復興を支援するため、
▽被災した建物の公費解体などに398億円、
▽道路や港湾、海岸の復旧などに107億円を支出します。
（中略）
能登半島の支援を目的に予備費を支出するのは今回で9回目となり、支出の合計は8700億円余りにのぼります。
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画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia Commons [Public Domain]

25/8/25 フルフォード情報英語版：ロスチャイルド家、処刑ではなく追放を要求

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　ロスチャイルド一族のフランス分家は、処刑される代わりにケルゲレン諸島への終身追放を提案していて、平和的な権力移行を求めているそうです。9月にはフランス、ドイツ、英国で大規模なデモやストライキ、エリートの逮捕が予想されているとあります。国際通貨基金（IMF）からの奴隷植民地化の危機に直面している英国は、ドラゴンファミリーからの支援が代替案として提示されていると言っています。
　米国では内戦がますます進行しているようです。ホワイトハットは、本物のトランプが6月のカナダG7サミット以降、姿を見せていないと認めているとのこと。そしてトランプによるハザール・マフィア関係者の逮捕が開始されたとも言っています。また、ベネズエラに攻撃を仕掛けて石油を奪おうとするアメリカの企てに対し、ベネズエラはロシアの超音速核搭載重爆撃機の配備で対抗し、ロシアも防衛を約束しているとありました。
　世界中で少なくとも2000万人が死亡したとされるmRNAワクチンについて、人々がビル・ゲイツ、ラリー・フィンクらのハザール・マフィアの指導者たちを大量虐殺の罪で逮捕し、戦争犯罪裁判にかけることを要求していると言っています。フランスの諜報筋によると、ビル・ゲイツはエプスタイン島で数千人の子供のクローン作成を監督する「ジェネシス計画」を推進しており、米海兵隊がエプスタイン島を襲撃し、クローン関連の証拠を押収したということです。併せて、ロシアの特別部隊が子供たちの集団墓地から儀式的な拷問の痕跡を発見したことや、アドレノクロム取引について公に語った人物（元CIA関係者など）が殺害された事例も伝えています。ハザール・マフィアは、全ての資産をデジタル資産として管理可能な形に変え、AIへの巨額投資を通じてデジタル監獄を構築する計画を企てていたとあります。
　カナダでは、政府のウクライナ戦争への関与、ウラン採掘禁止の解除、指向性エネルギー兵器（DEW）による森林火災、移民による犯罪などに対し国民の怒りが高まっているようです。また、米国での反トランプデモには、ソロス財団などによる「有償デモ参加者」が多数動員されていた可能性が指摘されています。
　ハザール・マフィアによる犯罪的な経済運営は、西側諸国の多くの人々を貧困に追い込み、若者の経済的自立を困難にし、住宅購入を阻み、さらにCEOと労働者との賃金格差を一層拡大させていると報告しています。
　最後にこうした状況に対処するため、現金のみの使用、デモへの参加、軍や議員への行動要求、そして「洗脳された人々」を目覚めさせることなど、ハザール・マフィアの支配を終わらせるための行動を呼びかけています。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：ロスチャイルド家、処刑ではなく追放を要求
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 25/8/25
投稿者：ベンジャミン フルフォード

ロスチャイルド家の亡命提案と欧州の動乱


Rothschilds ask for exile instead of execution
By
Benjamin Fulford
August 25, 2025
1 Comment
In a sign they know the end is near, the French branch of the Rothschild clan has proposed lifetime exile to the Kerguelen Islands instead of execution, according to French intelligence sources. They promise a peaceful handover of power if this is granted to them. The Islands are among the most isolated places on earth; located near Antarctica and 3300 miles from Madagascar, the nearest populated area. 終わりが近いことを悟ったかのように、ロスチャイルド一族のフランス分家は、処刑の代わりにケルゲレン諸島への終身追放を提案したとフランスの諜報筋は伝えている。これが認められれば、平和的に権力を引き渡すと約束している。ケルゲレン諸島は地球上でも最も隔絶された場所のひとつで、南極に近く、最寄りの有人地であるマダガスカルから約3300マイル離れている。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え


If this comes to fruition, it will be a real game changer because right now Jean Michel de Rothschild, posing as Brigitte Macron, controls the governments of the UK, Canada, France, Germany plus the fake short and fat Trump now posing as US President (not to be confused with the 190cm or 6’3” tall real Trump). For reference, here is a picture of the fake Trump meeting Emmanuelle Macron, where you can see he is barely taller than the 173-centimeter-tall Macron. これが実現すれば大きな転換点となる。なぜなら現在、ジャン・ミシェル・ド・ロスチャイルドがブリジット・マクロンに成りすまし、英国、カナダ、フランス、ドイツの政府を支配しており、さらにチビで太った偽のトランプがアメリカ大統領を装っているからである（身長190センチ、6フィート3インチの本物のトランプと混同しないよう注意）。参考として、偽のトランプとエマニュエル・マクロンが会談している写真があるが、そこでは身長173センチのマクロンよりわずかに高い程度しかないことが確認できる。


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画像の出典: photo-ac

大量の太陽光パネルの廃棄問題、メーカーにリサイクル費用を義務付ける方針だった政府が急に義務化見送り / 95%リサイクルし輸入に頼らない太陽光パネルの開発に成功した企業の社長が急逝

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　環境省と経産省は、太陽光パネルのリサイクルをメーカーに義務付ける法案を今国会に提出する方針でしたが、8月29日、浅尾慶一郎環境大臣は「太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルの制度的対応については、制度案の見直しを視野に入れて検討作業を進めることとした」と発表し、事実上、リサイクル義務化を断念しました。「自動車や家電のリサイクルは所有者負担で、太陽光パネルのみ製造業者負担にするのは合理的でない」と内閣法制局が判断したと報じられています。太陽光パネルは2030年代後半以降に大量のパネルが寿命となり廃棄される見通しです。提出予定の法案に、土壇場で内閣法制局からのダメ出しとは妙な手順です。
　昨今、メガソーラー設置による環境破壊が大問題になっていますが、パネル廃棄の際のメーカー負担も見送られました。
　国内には「技術力・市場規模ともに世界トップクラス」の、使用済み太陽光パネルのリサイクル業者が存在し、その工程も取材されていました。今回の政府の「リサイクル義務化を見送った決定は、国内産業の成長機会を潰すだけでなく、中国をはじめとする海外メーカーに有利に働く結果となった。 地球環境を守るどころか、国益を損ね、競争力を削ぐ選択をしたと言わざるを得ない。」と、「あいひん」さんが投稿されていました。
　また気になる情報がありました。岡山県新見市に新見ソーラーカンパニーという会社があり、「CO2を出さず太陽光パネルを95%リサイクルできる熱分解装置を完成。1号機は2025年に引き渡し予定。廃棄太陽光パネルから新しい太陽光パネルをつくる水平リサイクルの実現を目標にしている」「海外からの輸入に依存している太陽光パネルを国内で半永久的に循環でき、電気を半永久的に自給自足できる"日の丸リボーンソーラー"」という商品を開発していました。その新見ソーラーカンパニーの佐久本秀行社長の急逝が8月29日に会社から伝えられていました。
（まのじ）
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太陽光パネルのリサイクル断念　コストに課題…負担は誰が　「再エネ拡大阻害」懸念も【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年8月30日)
配信元）
YouTube 25/8/30
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配信元）
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画像の出典: Pixabay

国際協力機構（JICA/ジャイカ）が推進する日本の4つの都市へのアフリカ移民大量受け入れ疑惑 / 細川バレンタイン氏が語るナイジェリアのヤバさ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　横浜市で開かれたアフリカ開発会議（TICAD/ティカッド）で国際協力機構（JICA/ジャイカ）が山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」にそれぞれ認定しました。
　ナイジェリア政府が「移住や就労を望む若者向けの特別ビザ（査証）を日本政府が発行する」と発表、英BBCやアフリカの現地紙などもこれを報道したために、日本では「アフリカ移民で日本は終わる」など、SNSで大炎上しました。
　NHKは、“JICAによりますと、あくまで研修や視察などを通じた交流を後押しする取り組みで、移民の受け入れを促進するものや特別なビザが発給されるものではない”と報じ、火消しに走っています。
　しかし、『JICAはアフリカ移民を受け入れるとはっきり書いていたので解説します。』によれば、“この4つの都市にアフリカの移民を大量に受け入れるというこの疑惑は、デマではなくしっかりとJICAも新潟県三条市の公式のホームページにも書いてありました。”と話していて、動画ではJICAのpdf資料「TOMONI Africa とJICAアフリカ・ホームタウン」の画像も紹介しています。
　この資料の3ページには、「人材交流の推進（イベントの開催、アフリカ人材の地域おこし協力隊受入、子ども親善大使派遣、学校・企業での受け入れなど）」と書いてあります。
　先の動画では、“学校・企業での受け入れなどというのは、もう完全に書いているので、これは移民をホームタウン側、だから地方自治体側が受け入れるということですよね。”と言っています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。現在の「学校・企業での受け入れ」の流れは、2022年8月28日の岸田総理大臣（当時）による「アフリカ支援表明」の際には、既に出来ていたことが分かります。
　冒頭の動画をご覧ください。日本とナイジェリアのハーフで、元日本スーパーライト級王者の細川バレンタイン氏がナイジェリアのヤバさを伝えています。
　ナイジェリアと言えば、サラフィー・ジハード主義組織「ボコ・ハラム」 を思い出します。アルカーイダと連携しており、2015年にはISILに忠誠を誓っていたテロ組織です。
　「ナイジェリアにタンザニアと言えば、さらった女性を妊娠させて生まれた赤子を出荷する赤ちゃん工場で有名なイスラム過激派組織、ボコ・ハラムの一大勢力圏。」です。こんなのがいっぱいやってきたら、日本はどうなるのか？ ボコ孕む。
（竹下雅敏）
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【閲覧注意】恐怖のナイジェリア黒魔術！若い女性の手や足が！？悪魔崇拝により失っていく通常の感覚と平和な日本との落差を語る！
配信元）
YouTube 21/7/23
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配信元）
X（旧Twitter） 25/8/26

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