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25/7/21 フルフォード情報英語版:グノーシス派イルミナティが敵に回り、偽トランプはこの夏を越えられない

 グノーシス派イルミナティがドナルド・トランプから背を向けたことで、「トランプの政治リアリティショーはこの夏を越えることはなさそうだ」と言っています。「『本物のトランプ』に関するファイルが公開される」らしく、トランプはJ.D.ヴァンス副大統領に差し替えられることが決まっているとも伝えています。また、ヴィクトリアズ・シークレットウェクスナーとトランプが、エプスタインと深く関与していた情報も載せています。さらに、今年6月初めのG7会議でトランプがカナダに渡った際に、「トランプはすり替えられた」と言っており、これはジャン・ミシェル・ド・ロスチャイルド【ブリジット・マクロン】とカナダのマーク・カーニー首相によるものだと主張しています。
 フランスのマクロン大統領夫妻は深刻な窮地に陥っているようです。「フランス国民の10%未満しか彼のウクライナへの軍隊派遣要請を支持しておらず、国民は彼をグローバリストの裏切り者とみなしているため、リンチを恐れて公開の場に姿を現せなくなっている」とあります。また、「先週セネガルを撤退したことで、フランスはジブチを除くアフリカ全域から事実上締め出された。…それがフランスを財政破綻へと追い込もうとしている。」と言っています。
 日本では、「確実に革命が進行中である」として参政党の躍進を挙げています。時事ブログでは参政党の危うさについて取り上げていますので、併せてご参照ください。また、「長期政権の自民党は、50歳以下ではわずか10%の支持率しかないが、70代以上では35~40%もある。」と言っています。
 以下、その他のトピックです。
  • エクストーション17事件は2011年8月6日に発生し、米国史上最も悪質で陰惨な、大統領による軍への裏切りとなった。この日、バラク・オバマは意図的かつ計画的に、ネイビーシールズ・チーム6の隊員17人を含む30人の米兵を死なせた。
  • 実質的な教皇とされるカルロ・マリア・ビガノ大司教がついに沈黙を破り、過去2か月にわたる教皇レオの言動が彼がサタニストであることを如実に示していると告発した。
  • 『トランプ』は水曜の夜、記者団に、150か国以上に対して米国への輸出品に10〜15%の関税を課す方針を通告する考えを明らかにした。つまり、これは150か国が米国との貿易を停止することになるという意味である…ブラジル、カナダ、EU、中国をはじめとする多くの国々が、米国との貿易停止を公言している。
  • 西側メディアは、BRICS諸国および上海協力機構がこれら3カ国【アメリカ、イスラエル、ウクライナ】に対して宣戦布告したという事実を完全に無視している。…しかし、BRICSの軍隊が彼らの犯罪組織を積極的に追跡していることはあまり知られていない。
  • トランプの叔父がMKウルトラに関与していたことが判明した。
  • 中国は時速600キロ(373マイル)のリニアモーターカーを発表した。仮に米国に同様の列車があれば、4時間ほどかかるニューヨークからワシントンD.C.までの所要時間はわずか40分で済むことになるだろう。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:グノーシス派イルミナティが敵に回り、偽トランプはこの夏を越えられない
転載元)

グノーシス派イルミナティとトランプの秘密の取引


Fake Trump unlikely to last past summer as gnostic illuminati turn on him
By
Benjamin Fulford
July 21, 2025
20 Comments
The Donald Trump political reality show is unlikely to last past this summer as the gnostic illuminati (GI) turn on him, white hat military sources say. The refusal to arrest the Epstein pedophiles was the deal breaker and now the real Trump files are going to be released, they promise. This will make it impossible for the KM to cling on to power by using fake Trumps, they say.
ホワイトハットの軍関係者によれば、グノーシス派イルミナティ(GI)がドナルド・トランプに背を向けたことで、トランプの政治リアリティショーはこの夏を越えることはなさそうだという。エプスタインの小児性愛者を逮捕しなかったことが決定的な裏切りとなり、今や『本物のトランプ』に関するファイルが公開される見通しだという。これによって、偽トランプを使って権力にしがみつこうとするハザール・マフィアの策謀は完全に破綻すると彼らは述べている。

As background, the GI approached Trump before the 2016 election and promised to hide his Epstein blackmail tapes if he agreed to help them end the Satanic Khazarian Mafia bloodline rule of the West. He agreed. 背景として、グノーシス派イルミナティは2016年の選挙前にトランプに接触し、もし彼が西側における悪魔崇拝のハザール・マフィア血統支配を終わらせることに協力するなら、エプスタインによる脅迫映像を隠すと約束した。彼はこの提案を受け入れた。

They had no choice but to work with Trump because under the old system, nobody was allowed to get anywhere near the seat of power unless the KM had blackmail material on them to ensure their obedience. 彼らがトランプと手を組むしかなかったのは、旧体制のもとでは、ハザール・マフィアが服従を保証するための脅迫材料を握っていない限り、誰も権力の中枢に近づくことすら許されなかったからである。

Trump was allowed to run as the designated loser against Hillary Clinton because the KM held powerful blackmail material over his head. However, this was suppressed and Trump was made president. トランプがヒラリー・クリントンの対立候補として立候補を許されたのは、ハザール・マフィアが彼に対して強力な脅迫材料を握っていたからである。しかし、この脅迫材料は封じられ、トランプは大統領に就任することになった。

As evidence of this, Sen. Richard Durbin says FBI agents assigned to review files in the criminal case against Jeffrey Epstein were instructed to “flag” any documents that mentioned President Donald Trump. これを裏付ける証拠として、リチャード・ダービン上院議員は、ジェフリー・エプスタインに対する刑事事件のファイルを精査するFBI捜査官たちが、ドナルド・トランプ大統領について言及している書類を「目印をつける」よう指示されていたと述べている。
https://www.cnbc.com/2025/07/18/trump-epstein-fbi-durbin.html
The idea was to keep these files out of the public eye as part of the GI deal with Trump. Once in power, Trump kept his promise halfway by purging much of Hollywood. これらのファイルを公にされないようにするのが、グノーシス派イルミナティとトランプの取引の一環であった。権力を握った後、トランプは約束を半ば果たし、多くのハリウッド関係者を粛清した。

However, when he turned his attention to Washington, D.C., the KM counter-attacked and ousted him by stealing the 2020 election. They then used Joe Biden as a sock puppet for a third Barack Obama presidency. しかし、トランプがワシントンD.C.に注力すると、ハザール・マフィアは反撃に出て2020年の選挙を不正に奪い、彼を追放した。そして彼らはジョー・バイデンを操り、まるで3期目のバラク・オバマ政権の操り人形として利用したのである。

When Trump came back into power in January of this year, his mandate was to finish the swamp-draining he started during his first term. With the help of military white hats like Elon Musk, he came on strong with a massive purge of Washington D.C. Remember FEMA, USAID, the Department of Education and NASA etc., all being wound down? 今年1月に政権に復帰したトランプに課せられた使命は、1期目に着手した『沼の水抜き』を完了させることだった。イーロン・マスクのような軍のホワイトハットの支援を受け、彼はワシントンD.C.で大規模な粛清を断行した。FEMA、USAID、教育省、NASAなどが次々と縮小・解体されていったのを覚えているだろうか。

Next, Trump and his allies turned their attention to the big Kahuna, the Federal Reserve Board and their magic money computers. Remember, just two months ago, @elonmmusk & DOGE found 14 “Magic Money Computers” that print money out of thin air. When people started asking “How much was stolen?” and “Who stole the money?” the KM struck back. 次にトランプとその盟友たちは、最大の本丸である連邦準備制度理事会(FRB)と彼らの『魔法のマネーコンピュータ』に狙いを定めた。思い出してほしい――わずか2か月ほど前、@elonmmuskと政府効率化省(DOGE)が、何もないところから金を生み出す『魔法のマネーコンピュータ』を14台も発見したのだ。人々が「いくら盗まれたのか」「誰が盗んだのか」と問い始めたとき、ハザール・マフィア/ディープステートが反撃に出た。

It is now clear that Trump was replaced when he went to Canada for the G7 meeting in early June. Presumably, this was done by Jean Michel de Rothschild and his servant, Canadian Prime Minister Mark Carney. 今年6月初めのG7会議のためトランプがカナダに渡った際に、彼がすり替えられたことは今や明らかである。おそらくこれはジャン・ミシェル・ド・ロスチャイルドと、彼の手先であるカナダのマーク・カーニー首相によって行われたものだ。

After returning to Washington D.C., a much shorter and uglier Trump did a 180-degree turnaround on almost everything. ワシントンD.C.に戻った後、トランプは以前よりもずっと小柄で醜くなり、ほぼすべてのことに対して180度の方向転換を行った。

He then tried to start World War III by attacking Iran. When this resulted in what mayturn out to have been the largest military defeat in USrael history, suddenly the KM counter-attack began to lose steam. 彼はその後、イランを攻撃して第三次世界大戦を引き起こそうとした。しかしその結果、アメリカ・イスラエル史上最大級の軍事的敗北を喫し、突然ハザール・マフィアの反撃は勢いを失い始めた。

What really did it, though, was the infamous Trump announcement that the Epstein files would never be released. This set off the firestorm we are all now witnessing as his supporters figured out Trump had either been replaced or has betrayed them. しかし、本当に決定打となったのは、トランプがエプスタインのファイルを決して公開しないと発表した悪名高い声明であった。この発表が引き金となり、支持者たちはトランプがすり替えられたか、あるいは裏切ったことに気づき、現在目の当たりにしている騒動が巻き起こった。

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釧路湿原には600ヶ所の太陽光発電施設があり、今後も駆け込み建設の見込み / 利権と対立する環境保護

 北海道の釧路湿原にメガソーラーの建設が相次いでいるという報道です。釧路湿原は希少な生物の宝庫として有名ですが、2012年に25ヶ所だった太陽光発電施設は、2025年6月には600ヶ所に増えていました。
 釧路市は「自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まない」というノーモアメガソーラー宣言を出し、9月にはメガソーラー建設を許可制にして規制する条例案を提出するなど環境保護を重視していますが、それでも駆け込みの施設建設を止めることはできないようです。番組で取り上げられていた業者は4.2ヘクタールの土地に6600枚のパネルを設置する工事を予定し、「建設現場にはタンチョウやオジロワシ、キタサンショウウオは生息していない」という専門家の調査結果をお墨付きに工事を始めました。しかしその調査結果は釧路市立博物館が環境保全を確認できるものではなかったようです。
 さらに、仮に建設予定地内には生息の実態が無かったとしても、近隣の生物たちへの影響が無いとは証明できません。「工事による音や視覚的な悪影響は事業敷地だけではなく、工事現場の周囲に及ぶのは常識で、通常は事業地から半径1~2kmの範囲で専門的な調査を行い、その結果に基づいて建設の是非や影響の緩和策を検討するのが常識」という猛禽類医学研究所の指摘に説得力を感じます。人間だってメガソーラーのそばには住みたくありません。
 建設工事段階からすでに希少生物への影響が懸念されていますが、それだけでなく将来的に耐用年数を終えた廃棄パネル問題も浮上しています。パネルの残骸が湿原を埋め尽くす懸念とその処理費用の積み立てが議会で検討されていました。
 釧路湿原は1980年代に「原野商法」と呼ばれる、値上がりの見込みのない土地を高値で売りつける詐欺商法の舞台となりました。原野の所有者たちにとって実際の土地の評価額の10倍もの値段で買い取ってくれるメガソーラー事業者は「本当に嬉しかった」存在だったようです。
 釧路湿原のメガソーラー問題は、利権と自然環境のどちらを優先する世界を選ぶのか、日本人が天に問われているような気がします。
(まのじ)
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配信元)
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ノーモアメガソーラー宣言の釧路市貴重な生物や環境の保護か?再生可能エネルギー推進か?
配信元)

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釧路湿原周辺の太陽光発電施設問題 市長が『ノーモアメガソーラー宣言』 その効果は?
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「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ!」vs「スパイ防止法に賛成するのは統一教会だけ!」

 いろいろとステキな公約を掲げて大躍進した参政党ですが、いの一番に出てきたのは「スパイ防止法案」でした。それと連動するように「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ!」みたいな投稿がわんさか出てきて、とても計画的に見えます。
 参議院選挙前の6月9日、世界日報で国際勝共連合会長が「スパイ防止法の早期制定を」と訴えていました。また旧統一教会の組織には1979年から「スパイ防止法制定促進国民会議」が創設されていました。文鮮明は「日本自民党内に私たちが基盤を作りました。5年かけてスパイ法案を作りました。これは自民党が命をかけて通過させなければなりません。」と発言し、ずいぶんと日本を舐めてくれています。
 旧統一教会・勝共連合の悲願であるスパイ防止法は、現代の治安維持法として「言論・表現の自由やプライバシー権の侵害が懸念」されています。旧統一教会や参政党に反対する者は全て「スパイ」と判断され弾圧されることが予想されます。
 かつての日本の国会議員達は、この「スパイ防止法」から日本を守ってくれていました。しかし今、スパイ防止法に賛成する政党は「参政党だけでなく自民党、維新の会、国民民主党、日本保守党。組まれたら終わります。全部統一教会の息がかかってます。」という状況です。
 韓国では、いよいよ統一教会に家宅捜査が入り、韓鶴子総裁まで立件されています。日本が統一教会のラストリゾートにされるのは勘弁してほしい。「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」ではなく「スパイ防止法に賛成するのは統一教会だけ!」
(まのじ)
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配信元)

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25/7/14 フルフォード情報英語版:トランプ政権、常軌を逸した道化の世界の死のスパイラルへ突入

 今週のメインは、トランプ政権によるエプスタイン事件の隠蔽です。今年5月、「エプスタインが子供と一緒に映っている何万本もの映像があり、FBIがそれを精査している」と述べていたのはパム・ボンディ米司法長官です。その彼女が先週、記者団に対し、「有罪判決を受けた小児性愛者ジェフリー・エプスタインから押収された何万本もの映像は、エプスタインが“ダウンロードした児童ポルノ”であり、“決して公開されることはない”」と語っており、事件の隠蔽に傾いていることがうかがえます。こうした「事件の隠蔽は裏目に出た」らしく、「今週、『エプスタイン』のGoogle検索数は1200%増加し、Grokから関税問題まで、あらゆるトランプ関連の話題を凌駕している」とあり、ますます注目を集めていることが分かります。
 公式には死んだことになっているエプスタインに関して、収容され自殺したとされる施設からの内部情報や、CIA提供の「エプスタインが『死亡』した後に撮影されたとされる写真」を載せています。さらに、「(エプスタイン)彼自身の“声”を直接耳にすることになるかもしれない」、「エプスタインは近く、自らが暴いた真実を明かすための記者会見を開く予定だ」という驚きの情報もありました。
 フランスの大統領夫人ブリジット・マクロンに対して、フランスの裁判所が「男である」との裁定を下したとのことです。このブリジット・マクロンは、「『トランプ大統領』を演じている程度の低い役者よりも、はるかに高位の存在」だと言っています。それゆえに、「ブリジットが崩れ落ちれば、支配構造全体が瓦解し、ウクライナの独裁者ゼレンスキー、ドイツのメルツ首相、英国のスターマー首相、ベニヤミン・ネタニヤフ、そして偽のトランプもろとも崩れ去ることになる」とのことです。
 オランダではワクチン被害に関する前代未聞の裁判が始まるようです。この裁判の核心にあるのは、「ファイザー製COVID-19ワクチンの出荷ロット『EM0477』であり、死を含む甚大な被害を引き起こしたとされている」ことです。その責任に問われる者として、ファイザーのアルバート・ブーラCEO、オランダの元首相マルク・ルッテウルズラ・フォン・デア・ライエンビル・ゲイツクラウス・シュワブの名を挙げています。
 以下、その他のトピックです。
  • プーチン大統領は、悪魔教寺院および関連するすべてのオカルト組織のロシア国内での活動を正式に禁止し、それらを「ロシアの文化、価値観、人類そのものの未来に対する直接的な脅威である」と宣言した。
  • トランプがブラジルに対し、8月1日からブラジル製品に50%の関税を課すと伝えた際、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領はブラジルは米国への輸出を停止すると述べた。
  • ロシア大統領特使でありロシア直接投資基金(RDIF)最高経営責任者のキリル・ドミトリエフは、BRICS加盟国間の域内貿易額が1兆ドルに達したと述べた。
  • 先週、北朝鮮、中国、ロシア間の鉄道サービスが5年ぶりに再開され、韓国と日本を結ぶトンネルの建設も承認された。これにより数年後には、東京からロンドンまで列車で移動できる見込みである。
  • ロシアはシベリアが中国に乗っ取られるのを防ぐため、インドから100万人の労働者を受け入れることで合意した。
  • 米国特殊部隊とアフリカの同盟勢力が、コンゴとルワンダの国境近くにあるコバルト産出地域を制圧した。これは実質的に本物のトランプ大統領による大勝利であり、アメリカが世界のコバルトの75%を掌握したことを意味する。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプ政権、常軌を逸した道化の世界の死のスパイラルへ突入
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国家が末期的な崩壊へ向かっている


Trump administration sucked into bizzarro clown world death spiral
By
Benjamin Fulford
July 14, 2025
1 Comment
The reality TV show that many Americans think is their government has degenerated into a bizarre clown show. The clumsy attempt by the fake Trump to cover up the Epstein case is just one of many examples of terminal decline. Since the Trump fan base elected him in large part to arrest the pedophiles who went to Epstein’s Island, it has caused a revolt. This means even the most brainwashed of the brainwashed realize something is very wrong with the government. The United States now looks very similar to the Soviet Union just before it collapsed. Many insiders now say they do not expect the Trump government to last into next year.
多くのアメリカ人が自分たちの政府だと思い込んでいるリアリティ番組は、いまや常軌を逸した道化芝居へと成り下がっている。偽のトランプによるエプスタイン事件の不器用な隠蔽は、国家が末期的な崩壊へ向かっていることを示す数ある兆候のひとつに過ぎない。トランプ支持層は、エプスタイン島に出入りしていた小児性愛者たちを逮捕するという公約に期待して彼を選んだだけに、この裏切りは強い反発を招いている。つまり、どれほど深く洗脳されてきた人々でさえ、政府に何か重大な異常があることに気付き始めているのである。今のアメリカは、崩壊直前のソ連と極めてよく似た様相を呈している。政権内部の関係者たちの間でも、「このトランプ政権が来年までもたないだろう」との見方が広がっている。

What remains to be seen is if the real Trump (who is now back at the US military base in Greenland) will return or if some American version of Vladimir Putin will emerge after the inevitable collapse of the current sh*t show in DC pretending to be a government. 今後注目すべきは、本物のトランプ(現在グリーンランドの米軍基地に戻っている)が再び登場するのか、それとも、いずれ崩壊するのが確実なワシントンD.C.のこの茶番劇の後に、アメリカ版のウラジーミル・プーチンのような人物が現れるのか、という点である。

Also, keep in mind the Khazarian Mafia likes to distract people with scandals in order to hide important but inconvenient news events. This is exactly what is going on with the sudden explosion of Epstein’s talk in the English blogosphere. The big story they are trying to distract us from, of course, is the complete international isolation of the US government and its unavoidable bankruptcy. No amount of hysterical BS flooding out of Washington DC will change this. また、ハザール・マフィアが、都合の悪い重要なニュースを隠すためにスキャンダルで世間の目をそらすのを常套手段としていることも忘れてはならない。いま英語圏のブログ界隈で突如としてエプスタインの話題が噴き上がっているのも、まさにその典型である。彼らが本当に覆い隠したがっているのは、米国政府の完全な国際的孤立と、もはや回避不能となった国家破綻である。ワシントンD.C.からどれほどヒステリックなデマがまき散らされようとも、この現実が覆ることはない。

Nonetheless, as summer entertainment goes, the fake US government show is getting interesting. So let us start by summarizing the main scandal of the week. とはいえ、夏の娯楽として眺める分には、この偽の米国政府ショーもなかなか見応えが出てきた。では、今週の主なスキャンダルを振り返ってみよう。

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大阪万博未払い問題はさらに拡大している 〜 路頭に迷う被害者を放置したまま、大阪府・市は救済策を示さず、万博協会の役員は数百万円の報酬を受け取る醜悪

 大阪万博未払い問題は、被害者の建設業者の方々が泣き寝入りすることなく、国、大阪府、万博協会に対して説明と救済を求め、メディアにも積極的に訴えています。大阪万博の管轄は内閣府と経産省で、経産省はかろうじて「民間同士の問題ではない」という認識を示しています。しかし大阪府、大阪市は被害者に融資制度や相談窓口への案内をするにとどまっています。
 未払いの被害にあっている建設業者の先頭で交渉をされているA氏は、アンゴラ館の工事を2月から請け負っていましたが、3月4月分の4300万円は未だに支払われていません。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」はスペインのイベント会社の日本法人NOE JAPANで、長周新聞によると、その下に「吉択株式会社(上海の有限公司日本法人)、株式会社大鵬(大阪市の建設業者)、(株)一六八(元名古屋の建設業者で、昨年大阪移転)、A氏という多重下請構造」になっていました。しかも「このうちNoeJAPAN、吉択株式会社、(株)一六八は、建設業許可のない業者だったことがわかっている。さらに、政府や万博協会のなかでは吉択株式会社はいないものとなっており、施工体系そのものが不透明だ。」というデタラメぶりでした。A氏に支払う立場の一六八建設は経理担当者が代金を横領、持ち逃げしたという理由で支払いを拒んでいるそうですが、警察は一六八建設の被害届を受理していないのだそうです。
 2025年3月時点ですでに未払い問題が発生していましたが、万博協会は表沙汰にせず、解決に向けて何一つ進展のない状況で放置されていました。国会、府、万博協会、各業者間で情報が錯綜し、本当の元請けがどこなのかはっきりしていないそうです。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」が元請けなのかすら不明だそうです。他に未払いが発覚しているのは「ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館など」で、一つの万博でこれほど同時多発的に未払いが発生すること自体が異常事態です。
 A氏は「そもそも万博協会がガイドライン通りに監督義務を果たしていれば起こらなかった問題で、万博協会がきちんと監督していなかった」しかもメタンガスや汚染土の危険を建設業者に知らせず作業員の人権を軽んじていた上に、労基法に背く長時間労働を強いていながら、吉村知事をはじめ万博協会の役員たちが数百万円もの報酬を受け取れているのは納得がいかない、と語られました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【大阪万博被害者の告発】アンゴラ館未払い額4300万円!? 府知事と万博協会が隠ぺいしたい事実を徹底解説! #389
配信元)

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工事費未払い続出の大阪万博 被害業者あいつぎ窮状訴え 華やかさの裏で詐欺的踏み倒し 主催者は救済に動け
転載元)
(前略)
 万博会場の海外パビリオン建設工事では、これまでにアンゴラ館、ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館などで工事費未払いが発覚している。4月時点ですでに3件の未払い報告が万博協会になされていたことがわかっているが、対応がなされないうちに次々と未払い被害が明るみに出る事態となっている。今後、新たに公表されるものも含めると10件をこえるとみられる

 数千万から億単位の支払いが止まった状態が長期化しており、払われるべきものが入ってこない業者やその家族たちが窮地に追い込まれ、「いつだれが死んでもおかしくない状態だ」「もう差し出すのは命しかない」と切迫した窮状を訴えている。
(中略)
 そして、これら多数の契約上の問題、労働環境の問題が生じた背景には、「万博のために規制を緩め、問題ある業者や契約締結についてなんらの監督もないままにきたという体制があるというほかない」と、国や行政に問題解決に向けた責任ある対応を求めている

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