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米Amazonはアメリカにて2年連続で税金ゼロ、さらに還付金まで受け取っている〜アマゾン・ジャパンでは販売システムという知的財産に課税できないという実質的な不平等条約である日米租税条約を前に打つ手なし
これは法人税率が下がったことに加えて、トランプ減税にはおびただしい数の抜け道があるとのことで、2018年には納める税金はゼロで、逆に1億2900万ドルもの巨額の還付金をamazonは受け取っているというのです。なんとも”26人が世界半数の総資産を握っている”仕組みを垣間見るかのようです。
新自由主義というのは国家を壊し、99%を奴隷にする1%のための仕組みだということがよくわかります。
また、アマゾンはニューヨークに第2本社を移転させる計画を進めていましたが、市民団体などによる反発を受けて、移転を断念することになりました。
税控除や優遇措置などのアマゾンの特権に対しての反発は想像以上に大きかったようで、第2本社移転に伴って約25000人の新規雇用の魅力を謳っていたアマゾンでしたが、地元住民はアマゾンという大企業の欲深さや労働者から搾取する仕組みをちゃんと見切ったようです。
そこで気になったのがアマゾン・ジャパンです。調べてみると、やはり案の定といったところでした。
アマゾンの便利な販売システムー顧客が欲しい商品をワンクリックすると、最速で当日もしくは翌日には手元に届くーは知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」をアメリカ本社が吸い上げているというのです。そのために、課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減る(同規模の売上高を持つ国内小売りの10分の1以下)ことになっているというわけです。
このあたりの取り決めは日米租税条約に基づいていますが、こうした二国間協議は”その国同士の力関係が大きくモノを言う”もので、実質的には「不平等条約」とのこと。建前上は独立国の体裁をしていても、やはりここでも属国扱いのようです。
このままでいるのが都合いいとして国を売り続けるサギゾー政権には、とっととどいてもらって、民意を基にそれこそ真摯に立て直していく必要があるのかと。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。(中略)
連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法(TCJA)による巨額減税の恩恵も受けている。(中略)
トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35%から21%に下がった。
アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロだった。(中略)
法人税率が下がったことに加え、トランプ減税には「おびただしい数の抜け道がある。それによって、利益のほぼ半分に課税される連邦と州の法人税を、当たり前のように回避している」(中略)
アマゾンは2011年から2016年まで、11%を超える税率で連邦法人税を払ってきたが、トランプ減税に乗じることで、その税率が今年はマイナス1%になる。それに税控除などを加えた結果、アマゾンは1億2900万ドルもの還付金を連邦政府から受け取るというから呆れる。(中略)
アマゾン創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾスは、推定1362億ドルの資産を持つ、世界一裕福な人間であることは言うまでもない。
新自由主義(経済)=無政府主義者(アナーキスト)となんら変わりはない。国境を飛び越え、税金を払わない。アマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。https://t.co/gKKEysDwqO
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2019年2月20日
ベネズエラ国民の圧倒的多数は、米国の介入に反対し、フアン・グアイド氏を認めていない!
しかし、米国の人道支援物資には、反政府勢力に提供する武器が積まれていることはよく知られています。
“続きはこちらから”では、“米国が主張する「人道支援」は前世紀末のコソボ紛争以来、軍事介入の露払いとなってきた”と書かれています。また、mkoさんのツイートをご覧になると、ロシア外務省は、米国が援助輸送を口実に軍事介入の計画があるとしています。
こうした中で、田中龍作ジャーナルが米国の軍事侵攻の手助けとなるような記事を提供することには、疑問を感じます。
mkoさんの4つ目のツイートには、米国の介入に反対するデモの様子が写っています。動画をご覧になると、田中龍作ジャーナルの写真のデモとは比較にならない規模だということがわかります。要するに、ベネズエラ国民の圧倒的多数は、米国の介入に反対しているのです。要するに、フアン・グアイド氏を認めていないのです。
龍作さんは、弱者の視点に立って取材をしているだけだと思いますが、アメリカがこれまでに行ってきた歴史的経緯を無視して、一部だけを取り上げてマドゥロ大統領を独裁者と表現するのは、それこそ、私たち庶民を食い物にしているグローバリストの思惑に乗せられているのではないでしょうか。このような立場は日本国内なら通用するかもしれませんが、国際的な視点では相手にされないのではないかと思います。
弱者の視点に立つと言うのであれば、マドゥロ政権支持派の最貧困層の意見も聴かなければ、歪んだ視点を伝えることにならないでしょうか。龍作さんには、是非ともフアン・グアイド派から離れて、自分自身の足でベネズエラを見てきて欲しいと思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
人道物資の搬入を求める人々が23日、カラカス市内にあるベネズエラ軍最大の空軍基地にデモをかけた。
食料と医薬品が不足するベネズエラに米国やブラジルなどが人道支援物資を搬入しようとしてきたが、マドゥロ政権が国境沿いに軍を出し、実力で阻止してきた。
(中略)
空軍基地へのデモは、人道支援物資の搬入を力づくで阻むマドゥロ政権への強い反発だ。
(中略)
首都カラカスの中心部に位置する空軍基地は、マドゥロ大統領の私邸から車で10分の距離にある。大統領が亡命するとなれば、この基地からとなるだろう。
(以下略)
「米国の指揮で、援助輸送を口実に、ベネズエラ国境を強引に突破しようとする危険な挑発が23日に計画されている。政府支持者と反対派の衝突が発生し、それを合図に軍事侵攻し、マドゥーロ政権を倒そうとしている」―ロシア外務省報道官マリアザハロバ #HandsOffVenezuelahttps://t.co/yalzABLc7s …
— mko (@trappedsoldier) February 23, 2019
【警戒】ベネズエラ国境のコロンビアに、米特殊部隊と武器が配備されている。ロシアは情報を握ってる。武器はウクライナの武器商人アントノフ・ステートカンパニーが、輸送した。ククタで政府支持者と反対派の衝突を故意に起こし、それを口実に軍事介入する計画だ―露外務省https://t.co/4q7hznzTRs
— mko (@trappedsoldier) February 23, 2019
田中龍作さん、いい加減にしてください! あなたはホワン・ガイド派の仲間になったのだから、米国の手先です。あなたがまき散らすデマを理由に、援助物資を送る偽装の軍事侵攻が準備されています。人が死にます。国境で食い止められなければ、大変な犠牲者が出ます。あなたはこれを手伝っているのです https://t.co/h8JG5nxfrs
— mko (@trappedsoldier) February 23, 2019
米国の軍事介入を正当化しようとニセ旗が展開されているが、カラカスでは市民が「介入反対」の大デモ! https://t.co/XmMB39PcaK
— mko (@trappedsoldier) February 24, 2019
ロシアはシリアを救った。今、ベネズエラも救うだろうhttps://t.co/9dVRnmklNB
— mko (@trappedsoldier) February 24, 2019
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アライアンス(地球同盟)による作戦の実行が、嵐のような結果を生み出す! ~アライアンスが警戒しているのは、カバールによって誘導された市民の武装グループによる破壊活動
そのことで、氏の発信する情報は、これまでも信頼度は高かったのですが、格段にその重要度が増してきたと思います。記事からは、トランプ大統領の国家非常事態宣言が、やはり思った通り、単なる壁の建設ではなく、“私たちがこれまで待ち続けていたことが起きるという意味”だと言っています。
コーリー・グッド氏が以前から言っていたように、アライアンスは“1~2年かけてディープステートのすべての犯罪人を裁く”つもりだということです。こうした経緯を見る限り、コーリー・グッド氏の情報がいかに正確かが、よくわかります。
彼らが、情報の全面開示を拒む理由はいくつかあります。まず一つは、地球人が、公開される情報に対する免疫を持っていないということです。最悪のケース、世界中で暴動が起こり、多くの罪のない人たちの命が失われることになりかねないのです。
もう一つは、罪を裁こうとしているアライアンス側の人間も、これまでに何らかの形で悪事に加担してきているからです。カバールは解体されなければならないが、情報の全面開示によって、自分たちも罪に問われるのを恐れているわけです。
記事によれば、アライアンスが警戒しているのは、カバールによって誘導された市民の武装グループによる破壊活動のようです。これが起こると、事実上内戦になります。トランプ大統領は、この内戦を警戒しているために壁を必要としているわけです。引用元の記事では、内戦になった場合、アメリカにどのようなことが起こる可能性があるかを、具体的に指摘しています。例えば、“カバール=ディープステートは州間高速道路の橋に爆薬を仕掛けている”とあります。GPSで管理されていて、遠隔操作で爆発させることができるということで、大きな谷に架かるすべての橋に爆薬は仕掛けられていると言っています。
なので、実際に内戦になり、これらの橋を爆破されてしまうと、国は分断され、流通が遮断されてしまいます。なので、“2週間程度の断絶に備えておく必要がある”と言っています。FEMAのサイトでは、“備蓄として缶詰の購入を勧めている”と言っています。内戦になり、橋を爆破され、孤立した地域がわずか2週間で元の状態に戻れるのか否かを考えれば、どの位の食料を最低備蓄しておくべきか、各人が考えなければならないでしょう。
アライアンスによる作戦の実行が、“嵐のような結果を生み出す”ことになり、嵐の後には、アライアンス自体が裁かれる可能性があります。そのことについて、ディビッド・ウィルコック氏は大変重要なことを言っています。アライアンスに属する人たちは、基本的に“皆、人には話したくないことに手を染めてきた… そして後悔し… ディープステートの支配を終わらせたい、と思って転向した人々”だとし、“彼らが改心して、これら全てを終わらせるために戦っているのなら”、私たちは彼らを許さなければならないということです。
ポイントになるのは、本当に改心していること、過去に犯した罪を全て告白することだと思います。もしも、彼らがイルミナティの最上層部に居て、到底許されない犯罪を行ってきたとしてもです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
以前のインタビューでアライアンスの多くは海軍であり、海軍の諜報部や海兵隊から成ると言ったと思う。その時に言い忘れていたが、陸軍諜報部にも、沿岸警備隊にも、空軍の一部にもアライアンスの協力者はいるのである。
(中略)
彼らはこの作戦の実行が嵐のような結果を生み出すことをわかっていた。(中略)… そして嵐の後には裁判になり、聴聞が始まるだろう。その時に問われることは、「アライアンスは地球を守るために、人身売買組織を解体するために、正しいことをしてきたのか?子供の性的人身売買、食人、ペドフィリアといった狂った出来事を防止しようとしてきたのか?最善を尽くしたのか?」
(中略)
私がアライアンスからのブリーフィングで直接得た情報によれば、アライアンスは信頼できる複数の代替メディアの発信者に接触を始めたそうである。それはYouTubeで情報発信している人であったり、ネット記事を書いている人であったり、様々だ。(中略)… そして私が受け取った情報によれば、何らかの緊急閉鎖が起きる可能性があるという。それは戒厳令かもしれないし、国家非常事態宣言かもしれない。(※インタビューの収録は1月中旬。その後2月16日にトランプ大統領により国家非常事態宣言が発令された。)
(中略)
これは私たちがこれまで待ち続けていたことが起きるという意味だ。アライアンスはこの軍事裁判を秘密裏に進めようとしているが、いつまでも秘密にはできないだろう。彼らの計画では1~2年かけてディープステートのすべての犯罪人を裁く予定になっている。犯罪人をしょっぴいて、極秘起訴を開封し、法廷へ引きずり出すということを一度に行うには人員が不足しているからだ。(中略)… アライアンスの一部にはこれら全ての事実を大衆には秘密にしておきたいと考えている人々もいる。また一方で情報をリークしていくつもりのアライアンス派閥もいる。そして私が受け取っている警告が、「2週間の混乱(インフラ断絶)に備えよ」というものだ。
(中略)
Qによれば、緊急時でもインターネットはつながるようにするそうである。(中略)… アライアンスが警戒しているのが、アンティファのような武装グループが市民に武器を配って、10分くらいで銃の使い方を教えて、破壊行動を誘発する可能性だよ。(中略)… だから少し荒っぽいことになると思う。そして主要道路の封鎖や自宅待機命令なども出るかもしれない。そうすれば物流もしばらくは止まるだろう。
(中略)
トランプやアライアンスは聖人君主ではないよ。しかし彼らは本当に国を守ろうとしている。キーワードはclemency(寛容さ)だ。僕らは彼らがヒーローになることを許してやる寛容さを持つ必要があるんだよ。CIAにもヒーローが必要だ。テンプル騎士団にも。33階位のメーソンにも。人類削減計画が話し合われていた部屋にいた人間にも。気象操作の人工衛星に関与して人工地震を起こしていた人間にも。暗殺に関わっていた人間にも。彼らが改心して、これら全てを終わらせるために戦っているのなら(中略)… コーリー・グッドだってそうだった。ピート・ピーターソンもそうだった。彼らも皆、人には話したくないことに手を染めてきたんだ。そして後悔している。私がこれまで話してきた内通者に全くクリーンな人間なんて一人もいない。彼らは皆、強制されていたにせよ、悪に加担することに嫌気が差して、もうこんなことは続けたくない、ディープステートの支配を終わらせたい、と思って転向した人々なんだ。
(以下略)
北海道地方で最大震度6弱の地震発生! ~炭酸ガスの地下貯留実験CCSが地震を引き起こした疑い
今回の地震ですが、鳩山由紀夫氏が、地震が起こる数時間前に、昨年の北海道の地震がCCSにより人工的に引き起こされた可能性を指摘し、“CCSは再考すべき”とツイートしていました。
驚いたことに、このツイートの直後に地震が来たのです。ツイートを見ると、昨年の12月から圧入を再開していたとのこと。こうなると、CCSと地震の関係を真剣に議論しなければならないのではないでしょうか。
ところが、冒頭の鳩山氏のツイートは炎上しています。元総理が陰謀論のデマツイートを放ったというわけです。
“続きはこちらから”以降の一連のツイートをご覧になると、CCSが地震を引き起こすという見解は、陰謀論ではないことがわかります。特に、添付されているYouTube動画は重要なので、時間のある方はぜひご覧ください。
先日昨年の北海道厚真町地震が高圧でCO2を地下に貯蔵するCCSにより人工的に引き起こされたのではないかと書いた。実際、北大の研究者が5年前にその可能性があるとする論文を発表していた。日本では地震の影響を考慮するとCCSは非現実とも述べている。政府は決して認めないだろうがCCSは再考すべきだ。
— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) February 21, 2019
先ほど北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験CCSによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度6の地震が起きてしまった。被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、本来地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、CCSによる人災と呼ばざるを得ない。
— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) February 21, 2019
苫小牧の炭酸ガスの地中貯留実験CCS、これですね。<https://t.co/ME3eVcDLtg>
— 平川典俊 (@soudearunara) February 21, 2019
2/19に圧入再開しています!!
— youai (@youai11) February 21, 2019
12月から再開していますよhttps://t.co/yW849pXcxJ
— 熊猫➿ (@panda0120) February 21, 2019
このツイートの後に、また地震が起こってしまいましたね。鳩山さんのこのツイートが信憑性が高いことが不幸にも証明されたカタチになってしまいましたね。人災、人口地震の可能性があると言うことですね。
— eco (@eco1965) February 21, 2019
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ローラさん、ありがとう。
「そしてダンボちゃんがたくさんのタネ(在来種♪)を運べますように・・・たとえ転ぶことがあろうとも」