東京福祉大学は、3年間で1400人の外国人留学生が所在不明となっています。秋元司内閣府副大臣は、大学の運営法人の理事を務めていましたが、留学生所在不明問題がマスコミに報道された直後の、今年3月18日に理事を辞めたようです。
　秋元氏は、総額300万円以上を理事報酬として受け取ったことを認めました。秋元氏が報酬を受けた3年間に、東京福祉大学は留学生を約3倍に急増させているとのこと。
　東京福祉大学の創設者である中島恒雄氏は、“2008年6月に、強制猥褻罪で実刑判決を受けて収監された人物”とのことで、“私立学校法における、役員としての欠格事由に該当する”ようです。
　その中島氏が2011年9月に、東京福祉大学の経営学部運営会議で、「試算だけど120億入るって。どうだ、すごいだろ、このアイディアは。そしたら、ガバチョガバチョ」と発言しているのです。こうなると、大学運営というよりは留学生ビジネスを行っているとしか言いようがありません。
　“続きはこちらから”のbuuさんの一連のツイートの後半に、自民党は2008年に“『日本型移民政策の提言』を発表し、留学生30万人計画が閣議決定された”とあります。
　「日本型移民政策の提言」は、福田康夫首相の時代で、中川秀直氏が旗振り役だったようです。
　これを見ると、人口の1割近い1,000万人の移民を50年かけて受け入れるというのです。人口減少問題の治療法は、“移民の受け入れにより日本の活性化を図る「移民立国」への転換”だとの提言です。
　この中に、留学生100万人構想というものがあり、“留学生30万人の受け入れを早期に達成した上で… 2025年までの長期目標として「留学生100万人構想」を立てる”と書かれています。
　これを見る限り、自民党のやっていることは、完全に移民政策だと断定できます。グローバリズムに邁進する自民党は、もはや保守政党とは言えないことが、これではっきりしました。