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社会実験の映像…ホームレスの大人と子ども、人々の対応(動画) 〜 想いを同じくする人は決断しましょう

竹下雅敏氏からの情報です。
 想いを同じくする人は、決断しましょう。“この不正な世界を終わらせる! 世界を変える!”
 私たちの意識には、大変大きなパワーがあります。たった1人のツイートが社会を動かしたことがあるように、1人の祈りが世界を変えることもあるのです。
(竹下雅敏)
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配信元)

[ブーゲンビリアのティータイム]0.7%の人が世界の富の45%を有している異常な世界 〜 人間の貪欲さを先に克服しなければ高度な科学技術は悲劇を生む

竹下雅敏氏からの情報です。
 本当に、この記事の通りだと思います。金を裏付けとする新金融システムは、まさに動き出したと言えるでしょう。新金融システムは、富の公平な分配と地球環境の保全にどうしても必要なことです。しかしその後は、人々の意識の変化と共に、働くとはどういうことかという認識も深まって来ます。並行して科学技術の進歩によって、もはや通貨を必要としない社会が訪れるはずです。このような巨大な変化が、わずか一世代のうちに起こるのです。
 通貨を必要としない社会は、記事の文末にあるベーシックインカム制度の未来形と言って良いでしょう。しかし、現在の地球人の意識レベルでベーシックインカムを導入するには、無理があります。働かなくても誰もが豊かに暮らせる社会だとすると、誰が厳しい訓練を積んで軍人や警察官や消防隊員になろうとするのでしょうか。地球上に悪人が一人も居ない、警察官が必要の無い社会、汚い仕事は全てロボットが行い、ロボットのメンテナンスは人工知能が行うような社会なら、ベーシックインカムは成り立つでしょう。ですから、これは少し先のことだと言えるでしょう。
 それよりも問題なのは人々の意識の方で、誰もが“自分は御殿に住む権利がある”と言い出してそれを要求するとなると、フリーエネルギーと御殿をまるごとコピーする科学技術によって、原理的にはそのような暮らしは可能かも知れません。しかし、そのような暮らしが人間の幸福と何か関係があるのでしょうか。
現在、一部の貪欲な者がこのような要求をすることで、地球が壊れかかっています。大部分の人が似たような要求をし始め、科学技術によってそれが可能であり、もしも実行したならば、私の感覚では宇宙のエネルギーバランスが崩れ、おそらく大陸がまるごと沈むほどの巨大な変動を作り出すと思っています。人間の貪欲さを先に克服しなければ、このような科学技術は悲劇を生むだけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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0.7%の人が世界の富の45%を有している異常な世界

わずか0.7%の人が世界の富の45.2%を所有し
71%の人は世界の富の3%しか所有していない
という
異常な世界。

厄介なことに、0.7%に属するひとたちは、王室・貴族であるほかに
国連 世界銀行 IMF 各国中央銀行 WTO 大学 マスコミ
などなどを創設して、好き放題して、偉そうにしている。

だから、このままいけば、この格差、いびつさは
更に広がっていくばかりとなる。

それにしても0.7%の人たちの貪欲さと冷酷さは
異常なレベル
だと言わざるを得ない。

ここまで富んでもまだ、消費税増税や福祉削減などによって
まだまだ貧乏人から搾取しようとしている

それだけでは物足らず、戦争・環境破壊・食料危機を起こして
貧乏人の命までもをとりあげようとしている。


戦争は国同士の戦い?
戦争をするために必要な武器とマネーを調達できる人たちのほうが
国なんかよりもエライに決まってる。

世界中の中央銀行を牛耳っている人たちのほうが
国なんかよりも強大な権力を有している。

これだけの富と権力を有している0.7%の人たちには
自然資源を必要としないフリーエネルギー装置を開発し
各家庭に配布することだってできるし

石油ではなく水で動くクルマなんかはすぐにでも販売できるし
(個人発明家が開発済みだけど、みんな不審死している)

使用済みの工業製品を安全に分解することも
工業製品の素材を自然分解されやすいものに変えていくことも
まっとうな食糧生産をすることも
環境や人体に負荷のかかる化学物質を激減させることも
十分すぎるくらいできる。

だけど、やらない。
その真逆のことしかしない。
怖いよ怖い、ホントに怖い。

国連 世界銀行 IMF 各国中央銀行 WTO 大学 マスコミ
などなどを創設した0.7%の人たちが、
世論を作り出し、貧困と環境破壊と戦争を起こしていることに
もっと多くの人たちが気づいていく必要がある


いびつすぎる富の所有を是正するには
ベーシックインカム制度を導入して
搾取されることから解放される必要がある。

全ての国民に、生活に必要なお金を無条件で配布するという
ベーシックインカム制度には、このいびつな世界支配を
変えていけるベクトルが備わっているから。

[Sputnik]米軍兵レイプ被害者が語る米軍と日本政権との闘争ー独占インタビュー 〜日米地位協定の抜本的な改定が必要〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクの記事によって、沖縄の問題が簡潔かつ明瞭に理解できるというのは、何とも皮肉なことです。せめてこの記事に書かれているような問題点を明確にして、日米地位協定の抜本的な改定が必要であることを、きちんと報道は伝えなければならないと思います。
 ところが、NHKの報道は、完全に安倍政権に寄り添ったもので、実に不愉快なものになっています。ただ、1点、先のリンク先の“あべぴょんの写真”が魔王になっているところだけは、評価したいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍兵レイプ被害者が語る米軍と日本政権との闘争ー独占インタビュー
転載元)
6月19日、日曜に沖縄県住民が起こした米軍基地への抗議行動は過去20年間で最大規模のものとなった。これだけの規模の行動につながったきっかけは地元女性の殺人事件だった。



今年5月20日、日本の警察は32歳の米海兵ケンネット・フランクリンを逮捕。フランクリンには島袋里奈さん(20)の殺人、遺棄の嫌疑が掛けられている。この事件の直後、同じく沖縄で米軍兵の飲酒運転が原因で2名もの人命が失われた。この2つの事件は広範な社会の反応を呼んだ。

抗議市民の多くは手に、米軍基地が日本にある限り、犯罪は続くと書かれたプラカードをもって参加し、米軍基地の沖縄からの撤退の請願書に署名し、米軍兵の犯罪について自分たちへの公式的な謝罪要求を掲げている。

現在、沖縄には2万6千人の米軍兵がいるが、いくつかの資料によれば1972年から現在までに日本で行なわれた米軍兵による犯罪件数はほぼ6千件にも及ぶ。しかもそうした犯罪が常にしかるべき方法で捜査されるわけではない。

スプートニクはこの問題について日本在住の豪州女性キャサリン・フィッシャー氏と話し合った。フィッシャー氏も日本での米軍兵のレイプ被害者でその辛い体験をどう乗り越えたかを『私がキャサリン・ジェーンです』(邦題『涙のあとは乾く』)に著している。キャサリンさんはスプートニクからのインタビューに対し、事件を乗り越えるのに米軍と日本の司法を相手に12年間に渡る長い闘争を語ってくれた。

レイプ被害を受けた場合、まず警察に行きます。私もそうしました。でもそれが間違いでした。

日本の警察は私をあたかも犯罪者のように扱いました。私を拘束し、病院に行きたいという訴えも聞き入れてくれなかった
のです。私が病院に連れて行かれたのはようやく翌朝になってからでした。2002年当時、日本の警察はレイプ後に行なわねばならないテスト(精液採取など)に必要なものは何も備えていませんでした。日本におけるレイプ捜査の最大の問題は警察に知識も準備も必要な設備もなかったことでした。

しかも私の場合、レイプ犯人は米軍兵士で裁判が行なわれているにもかかわらず、日本を出国する機会が与えられたのです。これは私にとってはあまりにも不当な扱いでした。

私は日本政府に支援を求めました。ところが政府は何も出来ないといったのです。このため私は自力で10年もかけてレイプ犯を探さざるをえませんでした。なんとこの人間は他の犯罪を犯した罪で服役中だったのです。

私は日本の役人らに訴え、犯人を見つけたから今度は私の訴訟を米国の裁判所で続けられるよう求めました。答えはノーでした。なんと日本の米軍基地の地位についての合意では米軍兵は日本の法律を尊重するだけでよく、それに遵守しなくてもよいのです。私は役人らに対し、ということはレイプ被害者を全く擁護できないような米軍人の地位についての合意は改正するときが来たということだといいました。」

レイプ事件後の14年で、キャサリンさんは沖縄駐留米軍人のレイプ被害者の権利を守る活動家へと化した。

「私は14年にわたって闘い続けてきました。この中には日本政府が犯罪犠牲者が訴えることのできる24時間のセンターを作り、それに財政的支援を行う要求も含まれています。ですが私の要請は単に無視され続けています。もし日本政府が犯罪が行なわれる度に適切な措置をとっていれば、この若い女性はおそらく今、亡くなってはおられないんですよ。こんな事件が起きるたびに日本政権は事件に対する不満を表明するだけ。米国の軍人らは安全を守り、軍人に責任ある行動をさせるよう全力をつくすといいます。でも実際には何もそうしたことは行なわれていない。この問題にはもう一つ、別の側面があります。それは、米国人らは私の場合のように、どんな犯罪を犯しても米国に送り返してくれると疑ってもいないことなのです。」

キャサリンさんも6月19日の沖縄での抗議行動に参加した。キャサリンさんは心の底から沖縄県民に同情し、自分の闘争を続ける覚悟を決めている。キャサリンさんの闘争の本質はみんなの人権を守るということにある。

「沖縄の人たちは本当に思いやりのある人たちです。あの島には素晴らしい人たちがいます。唯一彼らに残されているのは静かな暮らしが出来るよう要請することだけです。今、私は展覧会を組織しているのですが、そこで日本の紳士靴を展示することになっています。靴には説明書きとしてこう書かれます。『これはある男性の靴です。このかたは1945年、レイプされそうになった自分の妻を守って、米軍兵に殺された』と。この展覧会を日本中の国民が、世界中の人たちが目にした時、沖縄の人たちがどんな思いでいるかがわかるのではないかと思うのです。」

[レイバーネット]家賃を下げて生きさせろ!~劣悪な住宅政策に抗議デモ

 6月12日、新宿で劣悪な住宅政策に抗議するデモがあり、「住宅手当で家賃を下げろ!」「住宅保障に税金使え!」「公営住宅いますぐ増やせ!」などがコールされたようです。今の日本では、こうした声が上がるのは、当たり前だと思います。
 独裁者として欧米によって排除されてしまいましたが、カダフィーが統治していた頃のリビアは、現在の日本よりはるかに暮らしやすい、良い国だったようです。

 "堤美果著「政府は必ず嘘をつく」によれば、ムアンマル・アル・カダフィー大佐が統治していた頃のリビアでは、すべての国民にとって、家を持つことは人権だと考えており、新婚夫婦には米ドル換算で約5万ドルもの住宅購入補助金を、失業者には無料住宅を提供し、豪邸を禁止していた。車を購入する時は、政府が半額を支払う。電気代はかからず、税金はゼロ。教育、医療は質の高いサービスが無料で受けられる。もし、国内で必要条件に合うものが見つからなければ、政府が外国へ行けるよう手配してくれた。国民には手厚い社会保障が存在し、生活水準も高かったのだ。(出典)"

 元々、アフリカの貧困国だったリビアでここまでのことが出来たのですから、経済大国日本で同等のことが出来ないはずはないと思います。しかし、非正規雇用ばかり増えているにも関わらず、「就業者数を110万人増やした」と誇り、富裕層ばかりを肥え太らす安倍政権に国民が騙されているようでは永遠に無理かもしれませんが…。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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家賃を下げて生きさせろ!~劣悪な住宅政策に抗議デモ
転載元)
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動画(3分)

 「家賃が高くて家から出られない。自立できない。このままでは親子で行き倒れだ」と悩みを語ってくれたのは、親と同居している34歳のシングル男性。ネットで知ってこのデモに参加したという。6月12日午後、東京・新宿で「住宅保障に税金を使え」「公営住宅今すぐ増やせ」などのスローガンを掲げた「家賃下げろ」デモが行われた。

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 住宅問題に詳しい坂庭国晴さんは「若者の住宅事情が劣悪。ヨーロッパでは国による家賃補助があたりまえだが、先進国でやってないのは日本だけ」と憤る。雨宮処凛さんも「若者の貧困の大問題。家賃を下げて生きさせろ!」とこの運動に期待を寄せていた。呼びかけた「Call for Housing Democracy」の代表は、「住宅問題を参院選の争点にしたい」と意気込む。約100人のデモ隊は、サウンドカーを先頭に新宿の繁華街を練り歩いた。(М)

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「新型移動式オービス」で神出鬼没のスピード違反取締が可能に 光らせたら一発免停! ご注意あれ!

 これは注意しておいた方が良さそうです。オービスとは、一般道で30キロオーバー、高速道路では40キロオーバーで走行している車を自動で写真撮影し、言い逃れできないようにナンバープレートと運転手が写っている写真を後日送りつける「自動速度違反取締装置」のことです。Twitterによると「オービス光らせると夜中でも、昼間になったぐらい明るく光る」ようなので、違反したらすぐ分かると思います。ちなみに、「オービス」は軍需企業No.1のボーイング社命名し、ラテン語で「眼」を意味するようなので不気味な感じがします。
 今後全国に普及する可能性があるこの新型オービスは、小型軽量で設置時間は2時間以内らしく、これまでネズミ捕りが出来なかったような場所で神出鬼没の取締が可能になったようです。もし制限速度が40キロの一般道路を70キロで走り、このオービスを光らせてしまえば、「一発免停」になるので気をつけたいところです。
 制限速度を守ることが第一ですが、上の動画にもあるようにオービス設置場所の手前には、通常「自動速度取締路線」という標識が2回出てくるので、これを見落とさないことが一番の対策になると思います。
 下の動画(1分21秒〜)で参考になったのは、なぜ「30キロオーバー」なのかということです。警察といえでも勝手に一般人の写真を撮ってはいけないという判例があり、撮影できる条件として「現行犯的状況・証拠保全の必要性・相当性」があげられています。30キロ未満のスピード違反は「反則行為」であり、現行「犯」とは言えず、写真を勝手に撮ることはできないようです。
(編集長)
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車載カメラから見た新型移動式中型オービス(iM)
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【新型オービス】2台のレーダー探知機を付けて、移動式小型オービスの前を走ってきた
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