動画を見てください。菅官房長官は最後のところで、「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と発言。テレビ朝日に対して、あからさまな圧力をかけています。このことは、上の記事のリンク先リテラの元記事の中に書かれています。
　下の田中龍作ジャーナルでは、“政府の要人が「放送法違反だ」と言ったら、免許取り消しの脅しになる。秘書官はバカじゃないから言わないわけです。…だけど菅さんはそういうメモが回ることを計算して（わざと）言ったわけです”とあります。
　要するに、この動画では、はっきりと会見の場でバカだということを示したわけです。

　田中龍作さんという人は不思議な人で、どうやら相手方は警戒心を解いてしまうようなのです。今回の古賀茂明氏のインタビューにおいても、その真価が発揮されているようで、古賀氏の本音が引き出されています。
　要するに古賀氏の目から見て、政府と戦っていたのはプロデューサーたちなのです。記事では、“古館さんはむしろ逆の姿勢で…毎日トラブルですよ”ということだったようです。
　それなのに、番組においては、さも自分たちが政府と戦っているようなふりをしていたということで、仮に裏事情が記録されている録音テープが出て来ると、視聴者の報道ステーションと古館一郎氏への信頼は崩壊してしまう可能性すらあります。
　この辺りのことを、植草一秀氏が次のように記しています。“私はかねてより、テレビ朝日も古館氏も「偽善」を装っているだけで、本質においては他の偏向メディアと変わらないとの見解を示してきたが、この見解に多くの市民が同意する事態が生じるのではないかと予測する”。

　年金の株式運用の比率を高めることに関して、そのリスクをどう考えるかですが、動画では、政府がリスクという言葉の意味を変えてしまったことを指摘しています。
　元本が毀損するリスクではなく、株式運用をしなければ約束していた年金を国民に支払えないリスクのことを政府は言い出しているとのことです。要するに、新しい運用方法でなければ、年金制度がもたないところまで来ているようです。
　3分41秒〜6分30秒は、政府がリスクの意味を変えて来た事について。7分45秒〜8分、8分34秒〜9分10秒は、約束通り国民に年金を支払えない可能性について。11分3秒〜12分10秒は、厚生労働省が、将来もらえる年金が国民の予想に反して、かなり下がる可能性を示唆していることについて。16分25秒〜17分35秒は、厚労省が提出した資料は偽りで、基礎年金を株式運用している国は、ほとんどないことを説明しています。
　私の考えでは、特殊法人などに融資した年金基金が、実際には焦げ付いていて回収不能になっているのではないかと思います。責任を逃れるには、株式運用で損失が出た事にするか、経済破綻が起きて国民への借金をチャラにするか、戦争が起きてうやむやになるか、そうした事を実際には望んでいるのではないかとすら思えるのです。
　年金制度の破綻を一番望んでいる人たちが、年金の運用に関わっている官僚たちではないのかという疑念を持っています。