アーカイブ: *社会
デトックス・プロジェクト・ジャパン~毛髪に蓄積されたグリホサートを検査して、危険性を訴え、禁止させていこうという真っ当なプロジェクト!~日本だけがなぜ規制緩和しているのか?
ご存知のように、グリホサートは世界各国で使用禁止や規制強化の動きがあるのに日本では逆行した規制緩和がされてしまっています。そこで身体に蓄積されたグリホサートを検査して、発ガン性があるとされるグリホサートの危険性を訴え、農薬や除草剤としての販売や使用の禁止等、グリホサートを削減させていこうという実に真っ当で急務なプロジェクトが立ち上がったという訣です。
アメリカや欧州では議員らからグリホサートが検出されたことで反対運動が大きなウェーブとなり、有機食品が広まったという経緯があります。マムズ・アクロス・アメリカのゼンさんからこうした報告を受けて、ぜひ日本でもはじめようと有志の政治家の方々はじめ28名が髪の毛を切って、グリホサートが蓄積されているかどうかを調べたのです。食に気をつけていると思われる方々なので、何も出なかったらどうしよう?という危惧もあったそうですが、結果は約7割の方からグリホサートが検出されるという衝撃的なものでした。食品はもちろんのこと、除草剤としても幅広く使用されているグリホサートですから、油断はならないということかもしれません。
環境や健康のためにも、ここは何としても止める必要のあるグリホサートですが、世界各国においては反対運動により使用禁止や規制強化がされているのですから、日本でもできるはずです。いくら非常に不思議な政権とはいえ!?「あきらめない運動は続いていく。そしてすべてはつながっていく。」のですから。
近いうちに、一般社団法人の農民連食品分析センターさんによるグリホサート検査の受け付けがはじまります。
(追記:只今準備中で、7月頃になりそうとのことです。)
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
DPJは21日、日本の“グリホサート漬け”の実態を探るため、「検査プロジェクト」を立ち上げ、広く参加を呼びかけたのだが、それに先立って、国会議員23人を含む28人分の毛髪を仏の機関で検査した結果を発表した。グリホサートか、グリホサートが分解してできるAMPAが検出されれば、グリホサートが体内に存在していたことになる。
〈両方検出〉4人
〈グリホサート〉4人
〈AMPA〉11人
〈検出せず〉9人
28人中、実に7割にあたる19人から検出されたのだ。(中略)
会合には国会議員9人が顔を見せた。近く、食の安全の議員連盟を立ち上げるという。(中略)
立法府は食の安全を取り戻せるか。
国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕https://t.co/UgOcoN8dMn
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2019年5月22日
「子供は最低3人産んでほしい」と発言した桜田前五輪相、「安心して産める環境を作れ」とネット上で大批判 〜 自民党のガス抜き担当大臣か
どの顏して「子どもを3人産め」と言えるのか・・。呆れるわ。
国民に言う前に、森羅万象担当大臣に言って欲しいです。
子どもを3人産めって!!あっ、森羅万象担当大臣の子どもは
要りませんです。
今回「子供は最低3人くらい産むように」と発言したのは、桜田前五輪相でした。何度も繰り返されるこの手の発言が報道されるや否や、多くの怒りのツイートが上がり、それはそのまま自民党政治への批判となりました。いずれもご尤もと思えるものでしたが、BUZZAP!では、桜田発言の「大間違いな理由」がうまくまとめられていました。
まず、少子化対策を言うのであれば、与党議員として出産しやすい社会環境を整えるという責務を果たすべきだというものでした。低賃金で不安定な非正規雇用者が増加し、貯蓄ゼロの若い世代が増加している現状では、結婚、出産をためらうのは当然で、そもそも働き方改革による過労死ライン超えの残業を続けていれば、疲れ切って恋愛どころではないと言います。
また、子供一人を産み、大学卒業まで養育と教育をすると国公立では2500万円、私立では4000万円必要なのだそうです。これで3人産めとなると7500万円から1億2000万円はかかる計算です。これらを国が負担するのであれば、国民は安心して出産できそうです。
しかし現実は、国が国民を助けることはなく、育休は取りにくく、保育園は不足し、多くのママが悲鳴をあげています。
こうした状況を知らぬはずはないのに、自民党議員は「本音では10人産んでもらいたい」と考えているらしく、あくまでも政治の問題ではなく夫婦の問題だという幼稚な認識のようです。
それにしても、いつも完膚なきまで非難される桜田前五輪相、あべぴょんの評判が悪い時のガス抜き役にはピッタリなお方だなあ。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(以下略)
年収300~400万が平均っていわれてる時代に保育園に入れな(共働きできない)くて大学まで出さないと正社員にもなれない就職もできない自己責任!年金は払えませんでも払ってね!って時代に子供3人産めって算数できないにもほどがあるだろ
— 御手洗直子 (@mitarainaoko) 2019年5月30日
なんで過去のニュースが再炎上してるのかと思ったら、今日の話だった。
— さいき まこ@陽のあたる家 (@SaikiMako) 2019年5月29日
結局これが自民党の本音だから、同じ失言を平気で繰り返す。安心して子どもを産み育てられる環境を整える気はないけど、「女性」個人の自助努力で何とかしろと。
「子ども最低3人産んで」桜田前五輪相 https://t.co/9CjiFdoakf
彼らの本音なので、当然、失言マニュアルは効かず。 https://t.co/FpG5Imu3Pi
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) 2019年5月29日
子供を3人産みたくなる社会を作ってから言え。
— 保育園落ちた人 (@hoikuenochita) 2019年5月30日
年金「払えません。」
保育園「預けられるか分かりません。」
消費税「上げます。」
政治家「子供を3人産め。」
は?https://t.co/xWyHExQUyk
「子どもが3人いたら、職場まで30分以内の90平米のマンションに月5万円で住める」みたいな政策を実現してくれるなら、3人目を考える人も増えるかもしれない。
— 木村草太 (@SotaKimura) 2019年5月30日
自民 桜田前五輪相「子どもを最低3人くらい産むように」 | NHKニュース https://t.co/JGZiFfjiRU
» 続きはこちらから
広島県にすごい取り組みがあった「ジーンバンク(遺伝子銀行)」〜 地域固有の在来野菜の種子を保存管理
今度の参議院選挙が終わった頃を見計らって、農水省は自家増殖(採種)禁止の種苗法改訂法案を提出するそうです。自ら作物の種を採ったら懲役刑、罰金、その上、共謀罪の対象となるひどいものです。
その対処を研究するために山田氏らが訪れたのは、広島県の「ジーンバンク(遺伝子銀行)」でした。
初めて知ったのですが、このジーンバンクとは、みんなの共有の財産である種子を守るという先進的な目的で、なんと1988年に設立されており、当時から広島の伝統的な在来作物の種子を保存、維持管理してきた稀有な財団法人です。現在1500種もの伝統野菜を育てつつ、実際に農家の方々と種子の配布や収集などやり取りをしているそうです。広島菜、わけぎ、観音ネギなど身近な野菜の種子がF1と言われる一世代限りの品種ではない、固定種で保存されます。種を純粋に維持するためには「交雑」を避ける大変な努力が必要だそうです。
最も注目すべき点は、このように伝統的な固定種のデータを保存管理していれば、たとえ政府が自家増殖を禁止しても、裁判で「先使用」の権利を主張できるらしいのです。
大企業による種子の囲い込みに危機感を感じた先人たちの地道な努力のおかげで、日本の農業が守られる道が見えました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
農水省は2回目の審議会を連休明けにも開いて着々と準備しています。違反したら10年以下の懲役、1000万以下の罰金。 共謀罪の対象になります。
それについて大切なヒントです。
(中略)
私は日本のタネを守る会の杉山さんと広島県のジーンバンクを訪ねましたが、驚きました。
凄い取り組みです。
既に1988年に広島県と民間の企業、個人有志の寄付で基金を募り財団法人を設立して、伝統的な固定種を発掘調査、保存管理してきたのです。
» 続きはこちらから
国技館の内外で見えた日本の異常 〜 トランプ大統領は映画スターではなく押し売りの交渉相手だと伝えないメディア
こうした状況を取り上げず見向きもせず、また海外のまともな報道すら無視して、トランプ大統領来日を単なるエンターテイメントに仕立ててしまうメディアの異常。
そして、これほど高圧的な暴挙が現に目の前に有るのに、無邪気に熱狂する国技館の観客たち。もしもし、皆さま、トランプ大統領は対立的な交渉相手なんですよ。要りもしない1兆円の兵器を押し売りしている相手なんですよ。
たった3日で日本の異常をまざまざと見せつけられてしまいました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
どんなにゅーす?・2019年5月26日に行なわれた大相撲千秋楽において、来日したトランプ米大統領夫妻と安倍総理夫妻が、前例のない升席で観戦したことに対し、様々な反応が起こっている。
・厳重警備が徹底されたことに伴い、館内にペットボトルを持ち込むことを禁止したことで、力士からは「ルーティンを壊された」などの声が上がり、コンディションを思うように整えられない力士も続出。
・さらに、番狂わせが起こった際に多くの座布団が飛び交うのが通例の中、相撲協会は「《刑法第208条暴行罪》二年以下の懲役もしくは三十万円以下の罰金または拘留もしくは科料」と赤文字で書かれた、座布団などを投げることを禁止する警告ビラを観客に配布。政府と協力して観客に対しても容赦ない締め付けを行なった。
・また、升席のパイプを取り外し、高級椅子を設置する作業も数百万の費用がかかったことが判明。安倍総理がトランプ氏に升席での観戦を提案したと言われている中、安倍総理の身勝手なワガママで多くの国民が甚大な迷惑を被ることになった。
(中略)
トランプ大統領の歓心を買うために、天皇から相撲まで、日本の伝統を駆使する安倍首相(画面はTBSニュース)…米国の有力メディアにここまで見透かされてなお、国内向けに別のストーリーを用意する日本政府と、そっちを無批判に垂れ流す日本メディア。 pic.twitter.com/APCuAVhfsP
— 冨永 格(たぬちん) (@tanutinn) 2019年5月27日
(中略)
トランプ観戦で日本相撲協会が呼びかけ「座布団を投げるのは暴行罪。損害賠償もあり得る」 https://t.co/TYAvp8R9Pt pic.twitter.com/2Ootsoquye
— プロ野球 のんびりまとめ (@nonnbirimatome) 2019年5月26日
(中略)
とうとう大相撲まで安倍に私物化されてしまった。 https://t.co/4j0ooJ7wiK
— saga takashi (@yonochi) 2019年5月26日
(以下略)
» 続きはこちらから


「尊い」という言葉が離れません。
昭和10年代の再現映像のようです。日本は本当に変貌してしまった。