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[街の弁護士日記]誰が民主主義を殺したいのか? 秘密保護法をほしがるのは国家を株式会社化したい者たち 〜独裁者が市民を奴隷のように酷使するブラック企業ならぬブラック国家〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事で紹介されている内田氏の見解は、大変斬新なもので、ことの本質を突いていると思います。最後に赤字にした部分ですが、11月15日の記事のコメントですでに、私はTPPについて“秘密保護法案の親玉”という表現をしています。これらがひとつのものであることは、NWO(新世界秩序)という視点から見れば明らかだと思います。私はすでに、オバマが目指しているのは北朝鮮の金正恩体制のような独裁国家であると指摘しています。安倍が目指しているのも同じ独裁官僚国家と言えるでしょう。これらの独裁者が市民を奴隷のように酷使するわけで、ブラック企業ならぬブラック国家となります。その国家の支配層の上位に、世界的な多国籍企業が国家を超えた権力を有するのです。これがTPPの目的であり、その中心に居るのは、国際銀行家ファミリーと彼らの国際機関である国連の発展系です。
 こうした世界では、支配者を守る私設の軍隊と警察が、高い塀で囲まれた彼らが住む楽園のような町を守り、庶民はスラム街のような所に押し込められ、おそらく強制的にワクチン接種のような形でマイクロチップを体内に入れられ、スーパーコンピューターで家畜のように監視される、そういう社会になっていたでしょう。これが想像しにくい方は、イスラエルとパレスチナそしてその間にある塀を思い起こして下さい。一般庶民はパレスチナの人々の立場に置かれるのです。
 しかし、こうした悪党どもの思惑は完全に崩壊し成り立たない、と言って来たわけで、私たちはそのはっきりとした事実を、先のイランと6か国との合意で見たわけです。今後彼らが崩壊していく様を、次々に目撃していくことになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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誰が民主主義を殺したいのか?  秘密保護法をほしがるのは国家を株式会社化したい者たち
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[竹下雅敏氏]現在イラン空爆の兆候は見られない。今後そのような動きになるということも考えにくい。替え玉のネタニヤフの発言は台本通り。 〜イギリス外相:イスラエルはイラン合意を損なうようなことはするな〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ラジオ・イランの記事をご覧になるとわかりますが、国際社会は、イランと6か国の合意を大変好意的に受け止めています。この合意に不快感を示す国は、イスラエル・サウジアラビアといったごくわずかの国に過ぎません。11月18日に紹介した記事“イラン攻撃でイスラエルとサウジアラビアが協力か?”のコメントにおいて、“これは起こりません”と断言していたわけですが、このヘイグ外相の発言においても“この合意を損なおうとする兆候を示すのは、「具体的な行動としては」見ていないと語った。”とあるように、現在イラン空爆の兆候は見られないのです。またヘイグ外相がこのように強く恫喝したことで、今後そのような動きになるということも考えにくいのです。替え玉のネタニヤフにしてみれば、この合意を容認するような発言をすれば、狂信的なシオニストたちに暗殺される可能性が高くなるので、彼としては核合意のことを「歴史的失敗」と言う他なかったのです。これはすべて台本通りだと考えられます。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イギリス外相:イスラエルはイラン合意を損なうようなことはするな
 
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[田中龍作ジャーナル]【秘密保護法】 衆院特別委で強行採決 NHK中継終了と同時に 〜強行採決によって、安倍排除が100パーセント確定〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前にコメントしましたが、日本の真の支配層は、安倍政権を排除することを11月20日頃に決定していました。しかし民意を受けてこの法律を廃案にする可能性が残っていたため、確定したものではなかったのです。しかし今日の強行採決によって、安倍排除が100パーセント確定してしまいました。この法律が施行されるまでには、法案成立後もしばらく時間がありますが、それまでに安倍政権は崩壊していますので、何ら危険性はないのです。
 まだ崩壊させる時期は確定していませんが、出来るだけ早く排除するでしょうから、どんなに遅くとも来年の4月まで、安倍政権が持つとは考えられないのです。安倍政権が長期政権になると勘違いしてこの法案にすり寄った者たちは、目算が外れた事になるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【秘密保護法】 衆院特別委で強行採決 NHK中継終了と同時に
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[You Tube]特定秘密保護法案の衆院・国家安全特別委員会での強行採決

はっちです。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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特定秘密保護法案の衆院・国家安全特別委員会での強行採決
転載元より抜粋)

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与党、衆院特別委で秘密法可決 採決強行、民主と維新反発
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[竹下雅敏氏]非常に面白い情報です。〜元世界銀行の内部告発者の情報と中国の通貨戦争〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に面白い情報です。今月の13日頃だったか、米軍と中国軍の合同演習がハワイで行われた、と記憶していますが、この記事の内容と関係していたのかも知れません。2本目の記事は、中国が世界覇権を狙っているということではなく、金を裏付けとした金融システムが、これから実施されるということで、当然、ドルが基軸通貨という地位から滑り落ちるというだけの話です。米国の現在の経済力を考えれば当然のことです。
 将来は裏付けが金ではなく、各国のGDPを統一基準で割出し、GDPに裏付けられた通貨を発行するようにすればよいと思います。ただ、そのためには、経済学がもう少し学問として正確にGDPを定義出来なければならないでしょう。貿易に使う統一通貨は、各国の通貨にGDPの重みを付けた平均値を使えば、非常に安定しているだろうと思います。また為替レートも、コンピューターで簡単に表示できるだろうと思います。そうなるまでのつなぎとしての経済システムが、金を裏付けとしたものなのだろうと思います。人間の意識が通貨を必要としない位高くなれば、こんな問題はなくなるのでしょうが、現在のレベルでは最高賃金すら定められない有様なので、やむを得ないと思うのです。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元世界銀行の内部告発者の情報と中国の通貨戦争
 
転載元より抜粋)
 
http://beforeitsnews.com/forex/2013/11/kicking-out-the-federal-reserve-and-issuing-dollars-backed-by-gold-in-secret-vault-of-bank-of-hawaii-2451718.html
(概要)
11月24日付け:
(以下のメールは元世界銀行幹部で内部告発者のカレン・ヒューズさんがスコットランドの内部告発者のルイスさんに送られたものです。)

2011年にあなたが米林野部に手紙を出したことを知りました。私は世界銀行の法務部に20年間勤務していました。その間、他の内部告発者と共に米政府の腐敗や不正行為と戦ってきました。しかし、銀行に不正行為を行わせた責任者らを整理しようとしているアメリカの同盟国が知事評議会や国防総省と連携して作業を行っていますから、そのような不正行為はできなくなるでしょう。イエズス会が銀行の不正行為を指揮していたのです。彼らは邪悪な犯罪組織(複数)と手を組んで世界の金融を支配しようとしたのです。しかし彼らの企みは失敗に終わりました。アメリカが世界の国々のために、本当の光の導き手となる時が来たのです。

我々がまず第一にやるべきことは、FRBを追放することです。そしてハワイ銀行の金庫室に秘密裡に保管されていた金を基に、金本位制の米ドルを発行するのです。金庫室に保管されている金に対する法的署名国は既に公式文書に著名する準備が整っています。

アメリカの地方自治体や州政府にこの情報を拡散していただけるとありがたいのですが。私は今、知事評議会とモンゴメリー郡などの行政府に連絡を取っているところです。さらにモンゴメリー郡やフレデリック郡の保安官とも連絡を取っています。

カレン・ヒューズより

<人民元の戦略> 
http://kingworldnews.com/kingworldnews/KWN_DailyWeb/Entries/2013/11/24_Chinas_Frightening_Plan_To_Dominate_The_World.html

(一部のみ)
11月24日付け:

今週、中国人民銀行が本物の爆弾を落としました。清華大学で演説を行った政府高官は、中国はもはや外貨準備高を累積させるつもりはない、と語ったのです。中国は既に1.3兆ドルの米国債を保有していますのでこれ以上の外貨準備高は必要ないと言うのは仕方のないことです。
(省略)

中国はさらに他の通貨に対して人民元の価値を徐々に上げようとしています。他の新興国の通貨に比べても人民元の価値は上がっています。その結果、中国は、完全に輸出依存の経済から、国内消費と輸出を組み合せた経済に移行できると考えています。

中国政府高官は、人民元が強くなると、中国で得をする人の方が損をする人よりも上回ると言っていました。中国はインフレに悩んでいます。しかしその大きな理由は、食糧生産と流通の問題や、エネルギーや原材料を輸入に頼っているためです。人民元が強くなると輸出企業に悪影響を与えますが、インフレ率が下がると、人民全体に利益をもたらすことになると言っています。

さらに高官は、米ドルが準備通貨としての地位を失う日が近づいていると伝えました。

中国は準備通貨としての 米ドルを崩壊させるために戦略的に動いています。中国は他の貿易相手国と二国間の通貨スワップを行っています。さらに、今週に入り、上海の先物為替(SHFE)では、原油の先物取引価格を人民元と米ドルで表示し取引を行うことを計画しています。

中国はこのように徐々に変化を加速させながら、最後にはゲームの主役と勝者が中国であることを見せつけるでしょう。欧米は中国の戦略に対応できずに混乱しており、益々弱体化しています。