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消費税は「消費者が払った預かり金」「社会保障費」「免税事業者はドロボー」という大誤解を生む財務省の洗脳 / 消費税は「日本弱体化装置」だと気づいて即刻廃止を

 これまで多くの方々が、しつこいくらいに消費税の悪質さやウソを訴えてきましたが、消費税を廃止しようという国民的な機運になっていません。なぜなのか、なぜ「消費税は日本弱体化装置」だと伝わらないのか、「洗脳」をキーワードに解説された動画がありました。
 消費税について、国民的な大誤解があります。
「消費税は間接税だ」「国民は買い物するたびに自分たちが消費税を払っていると思い込んでいる」「そしてこの間接税は、高齢化社会による社会保障費のためなので、多少増えても仕方がないと思っている」「事業者は預かり金の消費税をちゃんと払えよ」「事業者は消費者の払った税金を盗んでいる」という根深く強固な誤解があるようです。消費税が続く限り日本人は貧しくなり続け、消費税を廃止すれば経済が回復するということが受け入れられません。マスコミは財務省の言うままにウソを伝えるので、一般の人だけでなく税理士、国会議員ですら騙されます。
 特に、人々が消費税を「預かり金」だと誤認させる大掛かりな仕掛けがあります。レシートや請求書の「内消費税⚪︎円」という記載は、あたかもその売買で消費者が消費税を支払ったかのような誤解が刷り込まれます。が、実は「消費者は消費税を払っていない、と財務省も言っている(14:50〜)。」「これが財務省の最大の騙しのテクニック」だと述べています。
 財務省は「消費税の実質的な負担者は消費者で、納税義務者は事業者だ」と説明していますが、法律は「事業者を納税義務者として、その売上に対して課税される」とあり、消費者は関係ありません。なぜ財務省は消費者が負担するとウソを言うのか。一般向けのパンフレットでは「最終的には消費者が負担すると予定されている」と書いてあるようです。財務省が勝手に予定しているだけで、事実は違います。「財務省は"政府の借金"のウソもそうだが、消費税のウソは本当にひどい」と話しています。
 「公租公課倒産」という、税金や社会保険料を払えずに差し押さえなどで経営が行き詰まり倒産するケースが増えているそうです。赤字でも過酷に消費税を課税されて「無理に決まってますやんか!」
 現在、財務省はさらなる消費税増税の布石を着々と打っているそうです。例えば「これから高齢化が進んでいって、社会保障が成り立たなくなる」という話が流布され、高齢者バッシングが始まり、「若い世代の社会保障費負担を減らすために高齢者の年金を減らせ」とか「高齢者の医療費自己負担を増やせ」とか「高齢者がいるからダメなんだ、集団自決しろ」というプロパガンダが受け入れられる社会になっています。私たち国民は、国の借金を返すには消費税増税しかないというレールに乗せられています。このままでは「日本の経済は壊滅する。」安藤ひろし氏は「そっちじゃないよ」「消費税減税、あるいは廃止のレールに切り替えれば、もっと夢のある力のある日本を作れる」と真実を訴えています。
(まのじ)
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安藤裕 × 吉野敏明対談 財務省に騙されるな!消費税の大嘘!強きを助け弱きを挫く消費税の正体
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安藤裕 × 吉野敏明対談 日本経済崩壊の危機か!?消費者の誤認を誘導する巧みな仕掛け
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[うむ農園] TPP11協定、日米貿易協定によって日本の輸入食品は非常に危険になった 〜 遺伝子組み換えの生鮮物、加工品、食品添加物をなるべく避ける方法は?

  日本の食が危機的状況なことは知られてきていますが、うむ農園さんが「輸入によって壊れる食」という2つの動画で、食品添加物、加工品の世界に大きな変化が起きていることをまとめておられました。
 日本は、2018年のTPP11協定、そして2020年の日米貿易協定によって「グローバル経済」の餌食にされてしまいました。元々、小麦や大豆、とうもろこしなどは輸入の多い品目でしたが、さらにこれらの加工品・食品添加物の関税撤廃が多数加わりました。生協の「遺伝子組み換え作物」からできる加工品、添加物の系統図が紹介されていますが、最終的な加工食品は多岐に渡ります。
よく見る品目として「ソルビトール」「デキストリン」「ベーキングパウダー」「酵母」が挙げられました。また加工品だけではなく生鮮品も新たに入っており、「えんどう豆」「インゲン豆」「ジャガイモ」など、これらは冷凍食品となって輸入量が伸びているようです。比較すると国産野菜の冷凍品の20倍、冷凍野菜はほぼ輸入野菜と言えます。
それを裏付けるように、農林水産分野での輸入額は約12兆円規模、それに対して輸出額は1.3兆円だそうです。政府は「自給率を高めよう、自国の生産応力を高めよう」と言いながら実態は輸入頼みになっています。
この食糧の輸入増加のもう1つの問題は遺伝子組み換えと指摘しています。大豆、とうもろこしに加えて新たに加わったジャガイモですが、日本はアメリカ産のジャガイモの遺伝子組み換え使用を許可しています。
「今後、ジャガイモを使った商品を買うときには絶対に裏を見た方がいい。アメリカ産がちょっとでも見られたら、遺伝子組み換えの可能性が非常に高い」「某K社のポテトチップス(の裏)を見たら、日本またはアメリカという表示」「遺伝子組み換えとは書かれていないけれど、その可能性が高い」とアドバイスされています。
大豆、とうもろこしの輸入相手国もブラジル、アメリカで、作付け品種を見ると9割が遺伝子組み換えです。農水省のサイトでも「我が国は遺伝子組換え農作物を飼料用や加工用に大量に輸入しており」と認めています。
 なるべく「遺伝子組み換え食品」を食べなくて済む方法として、
・生鮮物を自分で自炊する
・国産を選ぶ(国内で商業用に作られた遺伝子組み換え作物はないから)
しかし、困ったことにトマトなどの「ゲノム編集食品」に関しては規制がなく、表示義務もないので国産、生鮮物でも素性がわかりません。ただ、JAS有機法をとっている生産者はゲノム編集の種子は使ってはいけないことになっているので、JAS有機の農産物であれば、ゲノム編集食品は排除できそうです。
さらに困ったことに「重イオンビームの放射線育種米」はJAS有機でも規制がかかっていません。こればかりは、信頼できる農家さんから買うしかないと話されていました。
(まのじ)
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食品が想像を超えて危ない
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今、遺伝子組み換えを食べるなら、〇〇◯しょ
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森永卓郎氏「びっくりすることにあらゆる属性間で高度成長期は格差が縮小して、低成長に入るとどんどん拡大していくという事実を私は発見したんです」 / 容姿に恵まれた人は月並みな容姿の人に比べて、就職できるまでに要する期間が短く、昇進するのが早く、給料も3〜4%高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 森永卓郎氏は経済成長と格差の関係に関して、“例えばいろんな格差があるんですね。男女間の賃金格差とか職業間の賃金格差、産業間の賃金格差、あるいは職階間、平社員と部長の間でどういう格差があるか。そういうのをずっと見ていたら、びっくりすることにあらゆる属性間で高度成長期は格差が縮小して、低成長に入るとどんどん拡大していくという事実を私は発見したんです(3分38秒)”と言っています。
 このメカニズムはトマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』を読んで、「初めて目から鱗で分かったんです(6分38秒)」と言っています。
 『21世紀の資本』の中でトマ・ピケティ氏は、「r>g」という不等式を示しました。「r」は資本収益率を示し、「g」は経済成長率を示します。この不等式の意味は、“資産 (資本) によって得られる富、つまり資産運用により得られる富は、労働によって得られる富よりも成長が早い。言い換えれば「裕福な人 (資産を持っている人) はより裕福になり、労働でしか富を得られない人は相対的にいつまでも裕福になれない」”というものです。
 森永卓郎氏は、“金持ちは、世の中がどうなろうと常に毎年自分の金を5%ずつ増やす。…低成長になって景気が悪くなると5%成長なんかしなくなる…そうすると何が起こるかって言うと、残りはずるずる減っていく。だから庶民が転落して、あるいは中小企業が転落して格差が拡大していく(7分26秒)”と説明しています。
 深田萌絵さんは外資の金融機関について「モラルも何もあったものではない(10分)」と話すと森永卓郎氏は、“彼らとの付き合いが出来て分かったのは品性下劣っていうか、教養のカケラもない人なんですよ。だから莫大な金を稼いで彼らが何に金を使っているかって言うと、高級外車に乗って高級レストランで高いワインを飲んで、愛人を作って別荘を買って、豪華クルーズ世界一周をして…特にアメリカの場合はドラッグ、薬に走る(12分52秒)”と言っています。
 深田萌絵さんは、“その愛人も、高級愛人クラブみたいなんで、ランクがあるんですよ。ランクごとに値段が違うんですよ。Sランクは10万でAランクは7万、Bランクは5万だけれども…(13分44秒)”というような話をしています。
 もっとも金を稼ぐ職種の人達は「品性下劣」だということで、二人の意見は一致していますが、ここでもう少し想像力を働かせると、世界の王族、貴族は更に「品性下劣」で、そのほとんどは「悪魔崇拝者」だということです。
 なぜ売春や麻薬、賭け事が禁じられているのか分かりますか? 私たちを守るためではなく、これらはものすごく儲かるからです。王族、貴族の独占事業なのです。
 愛人を作って別荘を買って豪華クルーズ世界一周をしても、こうした連中が「幸福」とは無関係であることは、彼らがドラッグに走ることから明らかでしょう。むしろ、昨日の記事で示したように、「幸福」からもっとも遠い所にいる愚か者です。
 そして、ほとんどの人たちがこうした愚か者をうらやみ、自分も出来れば彼らのようになりたいと望んでいるのです。私は、つくづくこの世界は狂気に満ちており、アホばかりだと思っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。時間のない方はツイートをご覧になると要点が分かります。“容姿に恵まれた人は月並みな容姿の人に比べて、就職できるまでに要する期間が短く、昇進するのが早く、給料も3〜4%高い”ということです。
 お金と幸せの関係については「イースタリンの逆説」というものがあり、“ある時点までは収入の上昇に比例して幸福度は増加する。しかしある時点を超えると収入が上昇しても幸福度は上昇しない。むしろ幸福度が下がることすらある”というものです。
 “日本人がお金の心配をせずに幸せを感じながら過ごすなら年収700~800万円が目安”だということですが、これはとても納得できる説です。逆に言えば、普通に働いていれば誰もが年収700~800万円を得られる社会がまともな社会だということです。
 そうならないのは、一部の非常に強欲な人々が権力の頂点にいて、人々がその不公正さを受け入れているからです。
 そして、不公正さを受け入れている理由は、「富」や「権力」を手にすることが人生の目的だという誤った観念にとらわれていて、「幸福」を求めないからなのです。
(竹下雅敏)
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「身分社会『格差研究の始まり』」森永卓郎×深田萌絵 No.81
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岸田首相の突然の総裁選不出馬表明、総裁有力候補は「広告代理店と連携できる若手のホープ、進次郎さま」か / 次なるステージは民主主義をかけた憲法改正との戦いになる

 岸田首相が14日突然に、自民党総裁戦に出馬しないと発表しました。早ければお盆明けにも態度を明らかにすると予想され、かつ岸田首相自身は出馬する意欲満々と見られていた中、意外な表明となりました。この発表を受けて、岸田首相の3年間を総括するコメントが続々と上がりました。
 原口一博議員は、「岸田首相の任期中、どれほどの日本破壊を行ったか、海外へのバラマキ、国民の実質賃金は26ヶ月マイナスだった。中東の仲介にも立たなかった。今後誰が総裁になっても、来年度予算は岸田首相のまとめた緊縮増税路線、プライマリーバランスをゼロにして市場からお金を吸い上げる編成となる。次の総裁を再び傀儡(売国奴)から選んできたら、さらに支配が深くなる。憲法改正は保守の証ではない、憲法を守らない者たちが憲法を変えることは許されない。」
 三好りょう氏は「新しい資本主義で中小企業淘汰を進め、金融所得課税は撤廃。所得倍増は資産所得倍増へ。 自民党のバックが宗教、統一教会、大企業である限り誰になろうと変わりません。自民党政治自体を終わらせる必要性があるのです」
 「らん」さんは、「殺しにキテル」「この国の一般会計は4年連続で過去最高を更新。2023年度は72兆円。世界第4位の税収国家なんだよ。 そんな国が国民には金が足りないって言ってんだ。 能登を放置して。」
 深田萌絵氏は、岸田首相の不出馬宣言を受けて「ついに諦めてくれてよかった、よかったと思っていいんだろうか」と、次なる展開を解説されていました。支持率を一気に引き上げたい自民党がイメージを刷新するには「広告代理店と連携できて、若手のホープ、進次郎さまが出てくるんじゃないかなー」と予想され、そうであれば、父・小泉純一郎の行ったグローバリスト路線が進行すると思われます。「NTTはアメリカにやられるだろうし、憲法には緊急事態条項が盛り込まれて、今度はフォーエバー小泉ですか。」「まず言論の自由が奪われます。緊急事態条項を発動されると、まず選挙がなくなる。国会を通さずに内閣だけで法律を作ることができ、小泉暴走政権が生まれるという、新たな悪夢の時代がやってくる」と予想されています。
 次のステージは「自民党が進めている憲法改正との戦い」。「(彼らは)広告代理店を総動員して、大手メディアからSNSのインフルエンサーまでを使って大々的に『憲法改正がこの国の悲願、憲法改正でこの国は救われる』とウソの宣伝をはじめるだろう。気合を入れて戦わないといけないステージがやってくるかもしれない」と指摘されています。
(まのじ)
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辞職する気のない兵庫県の斎藤知事を辞職させるには? 県議会の「不信任決議」が現実的、しかし解散による選挙の可能性を嫌う県議会議員は百条委員会で幕引きか

 2024/8/7時事ブログで、兵庫県の斎藤元彦県知事を取り上げました。斎藤知事のモンスターぶりを告発する内容が、決して「誹謗中傷の嘘八百」ではなく、兵庫県職員にとっては日常の事実だったことが明らかになっています。島根県の丸山達也知事は「(内部告発者の)プライバシーを公にすると本人に言っていたら、それは脅しだ。」「この話は、知事本人かどうか知らないけれど、知事の周辺の人たち、知事が任命した人間が刑法違反を犯したかどうか、そんなレベルの話になっている。」と真っ当な批判をされ、また、斎藤知事の辞職を求める人々の抗議活動も活発になっています。
 すでに兵庫県議会の調査特別委員会(百条委員会)が立ち上がっていますが、協議は非公開で進展は遅く、当の斎藤知事は目下のところ辞職する気はさらさらないらしい。「辞めてほしい」首長が開き直って辞めない場合、どうすれば良いのでしょう。
 自らも首長として批判を受けた経緯を持つ泉房穂氏が実務的な見解を述べておられました。市長時代に批判の報道が大々的になされた時、「市役所に抗議の電話が鳴り続け、市役所の業務が滞る状況」になりました。泉氏は、市役所の混乱状況を収めて平時に戻すために、即座に辞職の決意をしたそうです。政治家として「辞めたいかどうかではなくて、自分のなすべきことは何なのか」を判断した結果でした。
同様に今回は「知事という立場にある者がなすべきことは何なのか」「その判断ができるか否かのテーマだ。」と指摘しています。県政の混乱、停滞が長期化すると県の意思決定機関が機能せず、連携して政策を進めようとしていた市や町も予算が立たずに滞る事態がすでに起こっているようです。
 この事態を早く打開するためには、「本人が決断をして辞職する」ことが本来のストーリーですが、そうしない場合、有権者の「リコール」と県議会による「不信任決議」の2つの選択肢があります(3:55〜)。「リコール」は法律上の要件が厳しく、なかなか実現できない一方、「不信任決議」は法律上の条件が容易で、前例も多数あることから現実的な方法だそうです。「県議会にもしっかりと検討してほしい。」ただしこれは県知事の対抗策として「議会の解散」を打たれ、選挙になる可能性があります。県議会議員は議席を失うかもしれない選挙を嫌うようです。ここで県民の声を代弁する本気のある議員を見極めることになりそうです。
(まのじ)
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