10月10日の金価格は1グラムあたり21,708円になっています。金価格の急騰に、SBIグローバルアセットマネジメント代表取締役社長の朝倉智也氏は、“世界で膨張する債務とインフレが通貨信認を揺るがし、債券資金の移動だけでも金価格は大幅急騰。「制度に依存しない価値の保存手段」である金は、もはや代替資産でなく、ポートフォリオの中核を担う。投資常識は今、転換点を迎えている。”とツイートしています。
　時事ブログでは、長期的視点では金価格が上がることは明らかだったため、紙幣を金に換えておくことは賢明な選択であることを示す記事や動画をいくつも紹介してきました。しかし、長く保有し続けると政府に没収される可能性があることもお伝えしてきました。
　例えば、2015年3月8日の記事では、“金の所有者はうまく逃れることができるでしょうか。そうは思えません。安い価格で金が買い取られることになるでしょう。欧米諸国の政府は、大恐慌時代に行ったように、人々から金を押収することになります。…金の価格が上がれば、米ドルの代わりに準備通貨の地位を得ようと、各国は自国通貨を金にペッグさせることになります。そして人々から金を押収することになります。…米造幣局は金の販売に関するデータを全てキープしており、金のディーラーや購入者のデータを記録しています。”と書かれていました。
　この時の記事で、オークションなら足がつかないのと、コレクションを政府が押収した前例はないことから「賢明な人たちは、ずいぶんと前からオークションで金貨を購入している」とコメントしました。
　金価格の急騰から「固定資産税の様な金地金保有への課税」を予測する人もいますが、「先を見る投資家は金の没収リスクも視野に入れ始めた」ということです。詳しくは、冒頭の動画をご覧ください。
　“解決不可能な債務水準や暴走する政府支出、中央銀行による継続的な通貨供給…人民の貯蓄を奪おうとするとき、政府は株式や債券、預金口座のような金融商品を没収しようとはしない。それらは通貨を切り下げるだけで簡単に消し去ることができる。しかし状況が本当に厳しくなると、政府は国民に金を引き渡すよう要求してきた。金は他人の負債ではないため、歴史的に統制できなかった唯一の資産だ。（40秒）”と説明しています。
　また、動画の15分50秒のところで、“迫害が行われている時期でさえ、金の宝飾品が没収されたという歴史的前例はない。法の支配が機能している国では、宝飾品の没収は政府の戦略にはなかった”ということから、動画の後半では、身に着けて運べる純度の高い「金のジュエリー」を資産の保全として推奨しています。
　ただ、迫害を行い宝飾品までも没収し、宗教施設の壁面の金箔まではぎ取ったのが、秘密作戦「黄金の百合」を実行した日本軍だったということは、頭に入れておいたほうが良いかもしれません。