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アーカイブ: ＊政治経済

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茨城６区で自民党最大派閥「安倍派」によるサクラ買収疑惑、不正で接戦を制した可能性があるものの警察もメディアも追求しない

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　野党共闘によって一本化した候補と競り合った衆院選激戦区の一つに、茨城６区がありました。自民党岸田派の国光文乃候補の応援演説に大物議員が訪れても有権者の集まりが悪かったことから、岸田首相が肝いりで遊説に入った時には事前に「サクラ」を集団買収していました。動員をかけたのは「茨城県運輸政策研究会」という県トラック協会の組織で、それにつながる「全日本トラック事業政治連盟」は自民党の有力支援団体とあります。日当5,000円でサクラを募集し、領収書まで確認されています。岸田現首相、菅前首相、安倍元首相が来るたびに500人のサクラに5,000円の日当が支払われたとすると少なくとも750万円が用意されていたことになり、さらにこれが投票行動に結びついたとすると「運動買収」に加え「有権者買収」にも該当し「極めて悪質性が高い」案件と指摘されていました。広島の河井夫妻の買収事件に続き、自民党最大派閥となった「安倍派」による、またしても公然の公選法違反で、この連中にとっては買収などもはや犯罪という意識すらない日常なのかもしれません。しかも例によって警察、検察、メディアは見て見ぬ振り。野党共闘をさらに充実させて、選挙が終わった後も力を合わせて不正を告発し、不正で当選した者にはバッチを返していただく。厳しく追求されなければ不正をやった者勝ちを認めることになります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・国光文乃議員の支援団体に「集団買収」疑惑！茨城県内の岸田総理や安倍元総理の応援演説で”サクラ”に報酬支払い！「最大で5名以内の参加者に対しまして、日当5000円をお支払いさせていただきます」
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ゆるねとにゅーす 21/11/11
どんなにゅーす？

・先の衆院選挙において、茨城6区で当選した自民・国光文乃議員の支援団体「茨城県運輸政策研究会」が、選挙期間中の岸田総理や安倍元総理による応援演説にサクラを募集し、参加者に日当5千円を支払っていた疑惑が浮上。日刊ゲンダイや文春オンラインなどがスクープ報道した。

・公選法違反の「集団買収」の容疑が濃厚の中で、問題の「政策研」はゲンダイの取材に対し「この件に関しては回答を控えさせていただきます」と説明を拒否した上に、国光議員の事務所は「全く承知しておりませんので、コメントは差し控えます」と回答。ネット上で徹底追及を求める声が噴出している。


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あの島根１区から当選の細田氏が衆院議長に就任、開口一番「改憲論議を進める」という危険な偏向ぶり / 維新も改憲アシストへ

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　衆院選島根１区は、野党共闘で出馬の亀井亜紀子氏と自民・細田博之氏との一騎打ちになるはずでしたが、ナゾの主婦、龜井彰子氏が出馬し、亀井亜紀子氏は選挙期間中に想定外の対応で足を取られました。メディアの適切な追求も無いまま、かめい票の按分も不明のまま投票日を迎え、「選挙制度の歴史や各選挙区の事情に詳しい選挙博士という異名を持つ」細田博之氏が悠々と当選しました。
　そして10日、特別国会が招集され、その細田氏は衆院議長に就任しました。就任会見でいきなり改憲論議を進めると発言し、維新とともに憲法審査会を開く意欲を見せています。議長という公正中立を求められる立場で、しかも憲法を遵守すべき代議士の立場で、こんなクルクルパーなことを述べても何事もなかったかのような報道です。
　国民に経済支援を届けるために国会を開けと、野党が目を三角にして訴えても無視していた自公政権ですが、国民が望んでもおらず、公約にも掲げていなかった改憲を図々しく進める気です。
　一度でも憲法審査会を見たことがあれば、改憲推進論者がいかに破綻した理屈をこね、護憲側への次元の低い非難をしていたかご存知のはず。国民が困窮している時に茶番を開きたいというのは本当におかしな人達ですが、最後の動画をご覧になれば、さらに危ない人達だと確認できます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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細田氏「憲法論議進展を」　衆院正副議長が就任会見
引用元）
JIJI.COM 21/11/10
　衆院の細田博之議長と海江田万里副議長は１０日、国会内で就任記者会見に臨んだ。細田氏は憲法論議について、与党と改憲に前向きな日本維新の会、国民民主党が合わせて衆院の３分の２超の議席を占めたことを踏まえ、「国民世論もかなりの方が議論を望んでいる」と主張。「率直な意見交換をして前向きに進むことが必要だ」と各党に進展を促した。
（以下略）
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トヨタの過去最高純利益の裏にあるもの 〜 最低賃金以下で働かせるような経済対策に企業や国の未来はない

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　トヨタが過去最高の純利益を出したという報道がありました。法人税まで優遇してもらうご身分で、だからどうしたという気分でしたが、そのニュースに対するコメント欄が日本の現実を表している、つまりメディアが伝えきれないことがコメント欄で読めるというわけでした。「円安が追い風」などと論じる新聞社はお気楽です。下請け企業の値上げの価格交渉に応じない、従業員に還元しない、下請けの利益はトヨタのコストダウンに持って行かれる、、などトヨタの利益の実態がトヨタを支える人々の生き血を吸うようなものだと報じるべきでした。
　過去に国民民主党の玉木雄一郎代表がGoogleの採用条件を見習うコメントをした際に「高齢者就労を応援する」として「最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例が必要」とツイートしていました。国民民主の党首が働く人をどのように見ているか馬脚を表した発言でしたが、自公政権の２軍としては整合性があります。ono hiroshi氏は「安い労働力」を経済対策にする後進性を過激な言葉で批判されていました。円安の差益は逆にコスト高となって返ってきます。作る人、働く人、買う人が皆豊かになってこそ確かな利益を生みます。吸血トヨタの最高益を喜んでいると、日本がアジアの最貧国になる日も近い。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トヨタ、過去最高の純利益1兆円超　21年9月中間決算、円安追い風
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/11/4
　トヨタ自動車が4日発表した2021年9月中間決算（国際会計基準）は、売上高は前年同期比36・1%増の15兆4812億円、最終的なもうけを示す純利益が前年同期の2・4倍超の1兆5244億円だった。過去の決算と会計基準が異なるが単純に比較すると、中間決算としていずれも過去最高となった。
（以下略）
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介護保険料を滞納し資産を差し押さえられた高齢者が2万人を超えた日本 〜 自治体が市民の生活を守るどころか債権者のように牙を剝く

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　高齢者が安心して公的介護を受けられる「はず」で導入された国の介護保険制度ですが、保険料が納付できずに差押えを受けた高齢者が過去最高の2万人を超えた、という幾重にも恐ろしい報道です。国の介護保険料は掛け捨てですが年々高くなり、ついに基準額は制度当初から２倍近くの月額6,014円にまでなりました。年金生活の場合、問答無用で年金から天引きされますが、年額18万円未満の場合や年金を受給していない場合は納付書や口座振替での支払いとなるようです。納付できるほど生活費が十分になければ滞納するのは国民の権利だと思いますが、近年自治体では資産を差押え、滞納分に当てるという方針を強化してきたらしい。保険料は債務だったのか？「自助」政策が牙を剥いた感があります。保険料は強欲に奪い、介護サービスは認定のハードルを上げ、介護で働く方々への報酬は残酷なほど低い。一体何のための介護保険制度かと考えたら、そう、国が国民からお金を搾り取るための制度でした。
　ツイートの中に「将来しっかり年金が貰える保証もなく、非正規や派遣ばかりで今を生きるのに精一杯なのに、子育てして老後までに2000万も貯めるなんて…難易度が高すぎます。」と悲しいコメントがありました。これからを生きる若い方々が不安に怯え、今の生活に困窮する高齢者が資産を差し押さえられる、こんな世の中はおかしい。変えましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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介護保険料払えず差し押さえの高齢者、初の2万人超　負担増も背景か
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朝日新聞DIGITAL 21/11/9
　介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった。調査が始まった01年度以来、2万人を超えたのは初めて。上昇を続ける介護保険料の負担も原因の一つとみられる。
（以下略）
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ウソつき自公の公約違反に怒れ！「与党共闘」の現金給付策があまりにショボい

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　9日に速報で自公両党の「給付金」支給の協議内容が報道されました。「住民税非課税世帯に10万円給付」と「18歳以下の子どもに対して現金5万円、来春に5万円分のクーポン、しかも所得制限付き」。この継ぎ接ぎのような支援策は何がしたいのでしょう。藤田孝典先生が怒りとともに解説されていましたが、住民税非課税世帯とは、日本の場合、低年金高齢者などほとんど高齢者が対象となり、当初求められた非正規労働者は支給対象に入ってこないそうです。自民党は選挙前には「非正規労働者、女性、学生など生活困窮者が多いので素早く現金給付を行う」と掲げていましたが、働く世代の生活困窮者への支援にはならない支援策です。
　また、公明党の「18歳以下の子供に対して5万円は現金、半分の5万円はクーポン、所得制限付き」はさらに不可解です。子育て支援には全然役に立たない額ですし、コロナ禍支援策であれば18歳以下にせず一律現金給付が当然です。半分の5万円が来春支給の理由は何でしょう？参院選前のバラマキでしょうか。わざわざクーポンにするのはまたしても民間業者の中抜きができるからでしょうか。公明党の「未来応援給付金」と称する0歳から18歳まで一律10万円の公約はすでに原型を留めていません。藤田先生は「自公に票を入れた人、野党も公約違反だと批判すべき！」とおっしゃっていますが、確かに。自公政権に国民を救う気が有るか無いか、今こそチェックですぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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住民税非課税世帯に10万円　自公、18歳以下給付の所得制限は協議
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/11/9
　コロナ禍での支援策をめぐり、自民、公明両党は9日、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意した。また、公明党が主張する18歳以下の子どもへの一律10万円給付については、所得制限を設けるか引き続き協議する一方、対象者には現金とクーポンでそれぞれ5万円分を支給することになった。
（以下略）
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