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20万筆もの署名を突きつけられた吉村大阪府知事は「住民投票」を一蹴、圧倒多数の維新府議会議員の判断に注目

 大阪のカジノIR誘致の賛否を問う住民投票を求める署名は、最終的に21万筆に迫る結果となり、法定数14万6000筆を大きく上回りました。今後、選管の確認を経て住民投票条例の制定を要求でき、知事は府議会に条例案を「提出しなければならない」。
 この時点での吉村知事の会見がひどい。住民投票を求める署名20万筆を前に「IRの手続きの中に住民投票はない」と一蹴です。「カジノの是非は大阪府民が決める」という声が聞こえていなかったのかな。「カジノ反対派が一番問題視しているのは、依存症と思うので、依存症対策をしっかりやっていきたい(カジノを進める)。」と論点をずらしています。こんなゴマカシがきくような大阪府民ではなく「巨額の公金投入」「利益の甘い見積もり」「経営難の見通し」など明確な問題点を突きつけていました。大阪府議会は維新が圧倒的に多数なので、知事も「否決」見通しでたかをくくっているのでしょうか。参院選で維新に分からせてあげるしかないですな。
 最後の頭がおかしくなりそうな動画は、2分20秒の尺では全然足りなかった維新の「ちょっと不祥事」案件でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪IR住民投票請求、市民団体が20万筆署名提出 知事は実施否定
引用元)
(前略)
今後、署名者が有権者登録する各選管が有効な署名を確認し、その数が法定数を上回れば知事に住民投票条例の制定を要求できる。知事は府議会に条例案を提出しなければならず、可決されれば住民投票が実現する。ただし、府議会では誘致に賛成する大阪維新の会が過半数を占め、同会代表の吉村洋文知事はこの日、「今の時点で住民投票をする必要はない」と話した
(以下略)
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配信元)

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ぴょんぴょんの「暖房か食事か」 ~経済的に追いつめられていくイギリス

あらゆるものに、値上げの波が押し寄せています。
一番身近に感じるのはガソリン代ですが、市販のチョコレートもサイズが小さくなっていたり、中身がスカスカになっていたり。
一足先を行くイギリスでは「heating or eating( 暖房か食事か )」という過酷な選択を迫られる人々が増えているとのことです。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「暖房か食事か」 ~経済的に追いつめられていくイギリス

値上がりしてるのは生鮮食品だけじゃない


おーい、玉ねぎもらってくれねえか。


わあ! こんなにどっさり、どうしたの?

あちこちからもらったんだが、とても1人じゃ食いきれねえ。

田舎はいいよねえ。
今、玉ねぎはすごく高いから、めっちゃありがたい。
「近所のスーパーではたまねぎが税込みで2個400円以上します。3月ごろは1個100円しなかったのに……。」(YAHOO!ニュース)

へええ、知らんかった〜!

生鮮食品は軒並み値上がりしてるけど、生鮮食品だけじゃないよ。
値上げ一覧・更新>を見て。


へええ?! 
こんなにいっぱい値上がりしてるなら、消費税をなくせよお!

ほんとだね、でも、食料品だけじゃないんだよ。
光熱費も値上がりしてるって知ってた?
「大手電力各社によりますと、ことし5月分の電気料金は10社すべてで値上がりし、比較できる過去5年間で最も高い水準となります。」
「ことし5月分のガス料金もLNG・液化天然ガスの価格上昇を受けて、大手4社すべてで値上がりします。」
(NHK)


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[三橋貴明氏] 今起こっている「コストプッシュ型インフレ」はデフレ要因となり、事実上の消費増税と同じ影響 / 政府が早急に打つべき政策は「ガソリン税」を無くし「消費税廃止」

竹下雅敏氏からの情報です。
 竹下氏より「内容が分かりやすく、非常に重要」な情報として提供されました。
今、日本はインフレに見舞われています。このインフレは日本国民の購買力が充分にあって供給が追いつかない形のインフレではなく、「コストプッシュ型インフレ」と呼ばれるものです。原材料や資源価格の上昇など生産コストの上昇により起こるインフレで、今は輸入物価の上昇が原因となっています。
 三橋貴明氏は、このコストプッシュ型インフレは「デフレ要因だ」と口を酸っぱくして訴えておられますが、政府が価格だけを見てインフレだ、デフレ脱却した、緊縮財政だという誤った政策をとった場合、今後の日本を恐慌に叩き落とす恐れがあると非常な危機感をもって警告されています。
地獄を回避するには、最低でも消費税廃止が絶対に必要なことを知り、その上で、みんなで連帯して政治家に働き掛けてほしいとかなり突っ込んだメッセージとなっています。

重要なことは、
・コストプッシュ型インフレでは、どんなに価格が上がっても、日本のGDPは上がらない。それどころかデフレ要因となってさらに実質賃金を下げ、日本を追い詰める。

・コストプッシュ型インフレは「デフレ要因」で、消費増税と同じ影響がある。つまり今は4回目の消費増税を行なっているのと同様の状況。

・政府関係者は、まず、今の日本のインフレ率ゼロという異常を認識し、緊縮財政から転換しろ。その上で、長期的には、食糧、エネルギーの自給率を高める政策をとる。

・短期的には、いの一番に手をつけるべきが「ガソリン税」。トリガー条項の凍結を解除して、ガソリン税を無くし、消費税を無くす。そうすると1リットルあたり50円以上安くなるはずだ。

・消費税を廃止したら、日本国民1人あたり16万円の支援になる。

・国民の皆さんは、声をあげてほしい
(一人ではなく)連帯して政治家に対して、減税を訴えてほしい。

 参議院選挙の最大の争点と言っても良いのが「消費税廃止」だと改めて理解できました。約20分の動画の内容を要約しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【三橋貴明の緊急提言】勘違いするな!「コストプッシュ型インフレと消費税増税」|このままでは日本経済がさらに悪化する
配信元)





最初に結論を言うと、「コストプッシュ型インフレは、消費増税と同じ」で、デフレ化要因、つまり需要を減らす要因だ
これは日銀も認めている。

物価が上昇した、インフレだ、デフレ脱却した!という誤った認識で、緊縮財政、金融引き締めという、日本を恐慌に叩き落とす政策を取らせてはならない。

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メキシコ便り(115):すでに大統領のインフレ対策計画の効果か?!メキシコのインフレ率に歯止め、メキシコ・ペソは世界一安定した通貨の一つに、外国からの投資、史上最高額に‼️ / 日本の企業もメキシコ大改革に貢献❣️

 ロペス・オブラドール大統領は、世界情勢から貧困層を守るために約52万トンのトウモロコシを購入。また年内の2200万人分以上のトウモロコシを確保するために少なくとも80万トンの備蓄を計画しているらしい。常に貧しい人を優先し、貧しい人のための政治は見てて気持ちがいい。今回のレポートは、そんな大統領が率いるメキシコの好調さが数字とグラフで表されたもの、大統領が朝のプレス・コンファレンスで発表したものを取りあげてみました。トップがまともだと、コロナ危機も食糧危機もなんでもどうにかホントに乗り越えられるんだと思いました。これを見ると、ロペス・オブラドール大統領のことを独裁者だの、共産主義だの、メキシコを破壊しているとわめいていた反大統領派たちにもう誰も耳を傾けないくなるでしょう。これらは理想のプランではなく、すでに起きた実績。

 今回のレポートには入っていませんが、ついでにこちらも。。。「2018年以降、メキシコペソは3.5%上昇し、賃金は67%上昇、海外直接投資は史上最高を記録。連邦犯罪は31%、誘拐は44.8%、車両窃盗は40%、強盗は24%減少。

 メキシコ大改革がどんどん進み、メキメキ蘇っているメキシコ🌟、日本の企業(三菱パワー)がメキシコ政府の電力発電所建設のメガ契約を受け、只今、貢献中だそうです。メキシコ政府は2024年の最初の四半期での稼働を希望しているとか。この件についてちょっと調べてみましたが、あまり日本では報道されていないみたい。親日のメキシコ人はかなり喜んでくださっているようです。日本政府は「ざんね〜ん」なこと多いですが、まだまだメキシコでは日本人に対する「信頼度」は高いなと感じました。😊
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(115):すでに大統領のインフレ対策計画の効果か?!メキシコのインフレ率に歯止め、メキシコ・ペソは世界一安定した通貨の一つに、外国からの投資、史上最高額に‼️ / 日本の企業もメキシコ大改革に貢献❣️

ロペス・オブラドール大統領のインフレ対策計画の効果すでにあり


メキシコでは、すでにインフレの上昇傾向は抑えられているとのことです。この2ヶ月は減少傾向で、すでに大統領のインフレ対策計画の効果が現れていると言われています。5月半ば時点で7.58%。(下の棒グラフ一番右↓)


ロペス・オブラドール大統領は、朝の大統領プレス・コンファレンスでメキシコのインフレの状況を他国と比較して説明をしました。(写真下↓)

YouTubeより、以下グラフは同

こちらがグラフを拡大したもの(↓)2022年1月、2月、3月のインフレ率。前年の同月と比較。

(エンジ色の箇所、左から)
 国、1月、2月、3月 
(上から順に)
ロシア
ブラジル
スペイン
チリ
コロンビア
アメリカ
メキシコ
ドイツ
イギリス
カナダ

ロシアのインフレ率にはびっくりしました!

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「対ロシア制裁」による肥料価格の高騰は、予見される世界的な食糧危機を悪化させる可能性 ~英国の小学校の給食のメニューに「昆虫食」を試験導入する計画が始まる

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、アメリカのインフレはお金の刷りすぎが原因であり、EUは、「グリーンアジェンダ」を推進する「短絡的な政策」をとったことがインフレの原因であると指摘、さらに「対ロシア制裁」によるガス価格の上昇は、特に肥料の価格を「劇的に」上昇させ、多くの産業を不採算に追い込み、閉鎖を余儀なくさせたと指摘したということです。「対ロシア制裁」による肥料価格の高騰は、予見される世界的な食糧危機を悪化させる可能性があります。
 欧米諸国は自らが科した「対ロシア制裁」の影響で、穀物が届かなくなっているようです。欧米諸国は、“ロシアが黒海のウクライナ港を封鎖している”と非難し、穀物不足をロシアのせいにしているのですが、EU はロシア船舶の入港を禁止しており、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアの穀物を輸送する船が実際に制裁を受けている…ヨーロッパの港は彼らを入国させず…ロシアが自国の穀物を輸出するために使用する物流と金融インフラを混乱させている」と言っています。
 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、“穀物供給に対する世界的な脅威の状況は発展途上国にとって憂慮すべきものになっている”と言っているのですが、欧米諸国の「対ロシア制裁」は、まずはワクチン接種率の低いアフリカ諸国の人々を、世界的な食糧危機で意図的に餓死させようとしているとしか思えないものです。
 先進国の人々は、食料価格の暴騰で資産を奪われることになる可能性が高く、肉は贅沢品となり、国連の推奨する「昆虫食」へと徐々に移行するのでしょう。英国の小学校の給食のメニューに「昆虫食」を試験導入する計画が始まり、コオロギ、キリギリス、カイコ、ミールワームなどが提供されるということです。
 「貧乏人は虫を食え」という時代が、すぐそこに来ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国とEUのインフレは「前例のない」貨幣印刷の結果-プーチン大統領
転載元)
(前略)
ロシアのプーチン大統領は金曜日、アメリカのインフレはアメリカの金融当局が認めた間違いの結果であり、EUではブリュッセルの短絡的なエネルギー政策と関係がある、と述べた。いずれにせよ、モスクワやウクライナでの行動とは何の関係もない、と彼は付け加えた。
 
西側諸国の生活費高騰をウクライナの混乱のせいにしようとするのは、責任逃れに過ぎないと、プーチン大統領はソチでのアフリカ連合のマッキー・サル代表との会談後のテレビインタビューで述べた。
(中略)
アメリカでは、2年足らずの間にマネーサプライが38%、5兆9千億ドルも増加した。プーチンが言うところの「印刷機の前代未聞の出力」であった。

どうやら、アメリカの金融当局は、昔のようにドルが世界通貨である以上、これは世界経済全体に散逸し、アメリカでは目立たないだろうと考えていたようだ。そうでないことが判明した。

アメリカのイエレン財務長官は、インフレについて間違っていたことを認め、「まともな」ことをした、とプーチンは言った。「だから、これはアメリカの金融経済当局のミスであり、ウクライナにおけるロシアの行動とは全く関係ない。」
 
火曜日にCNNとのインタビューで、イエレン氏は、結局インフレを促進した「エネルギーと食料価格を押し上げた経済への予期せぬ大きなショック、供給ボトルネック」を完全に理解していなかったと述べた。
 
EUについては、プーチン大統領は、EU委員会がエネルギー分野において、気候変動への懸念から「グリーンアジェンダ」を推進する「短絡的な政策」をとったことがインフレの原因であると指摘した。また、欧州はロシアの提案する天然ガスの長期契約を拒否し、それがスポット市場の価格を押し上げたとプーチンは述べた。
 
ロシアの指導者は、ガス価格の上昇は、特に肥料の価格を「劇的に」上昇させ、多くの産業を不採算に追い込み、閉鎖を余儀なくさせたと指摘した。
 
多くのヨーロッパの政治家にとって、これは全く予想外の展開であったという。「しかし、我々はこのことについて警告したし、これはドンバスにおけるロシアの軍事行動とは全く関係がない」とプーチンは言った。
 
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