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アメリカ大統領選、トランプ陣営の巻き返しが始まった!〜 ウィリアム・バー米司法長官、不正投票「根拠のある主張」の調査を検察に認める

竹下雅敏氏からの情報です。
 「民主党が多くの老人ホームの看護師を買収して、認知症老人にバイデンに投票させる工作まで暴露された」とのこと。そ~か~これは日本の選挙でも行われていると噂されている工作ですね。
 “続きはこちらから”の果林&樹林 (Karin & Kirin)さんのツイートの動画をご覧ください。動画の冒頭の10時23分でのトランプ票が1,690,589で、動画の終りの10時24分に1,670,631となり、19,958票減ります。逆に10時23分でのバイデン票は1,252,537で、10時24分に1,272,495となり、19,958票増えるのです。
 開票の途中で票数が減ることはあり得ないですが、トランプ票の減少分がバイデン票の増加分なので、これは電子投票システムのソフトウェアに問題があるということ。お賽銭マンさんのツイートによれば、トランプ票がバイデン票に入れ替わる電子投票システムを製造した「ドミニオン社」の重役は、“民主党ペロシ下院議長の首席補佐官”だということです。
 ウィリアム・バー米司法長官は、文書で検察官らに「それぞれの管轄区内で選挙(結果)の認定が行われる前に、投票や票の集計の不正行為に関する根拠のある主張を調査することを認める」と伝えたとのことです。藤原直哉氏は「勝負あったかな。」とツイートしていますが、トランプ陣営の巻き返しが始まった感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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米大統領選挙にコロナ対策として「郵便投票」を採用させることで選挙を盗み、言いなりになるバイデンを大統領にしようとした中国共産党 ~シドニーパウエル弁護士「バイデン票を増やすため複数の大規模不正が行われた」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は米大統領選挙の不正を、分かり易くまとめています。動画の58秒~1分40秒で、“トム・マキナニー元米空軍中将は、民主党とCIAが電子投票機の結果を変更するアプリケーションをペンシルベニア州などの重要な激戦州に設置し、選挙結果を操作していると警告した。マキナニー氏によると、「オペレーション・スコアカード」と呼ばれる隠密技術は、標的国の選挙を密かに盗むために中央情報局が発明したものだという。この技術はアメリカを相手に11月3日にバイデン氏のために使用された。同氏は「スコアガード」と呼ばれる隠密アプリケーションが、民主党が共和党の相手を常に3%上回るようにして投票を盗むことを確実にすると説明した。”と言っています。
 シドニーパウエル弁護士は、「バイデン票を増やすため複数の大規模不正が行われた」とし、“グローバリスト、共産主義者、マルクス主義者、中国共産党が世界を支配したがっていて…そのためにはいくらでもお金を使い、どんなことでもする。その結果バイデンのように不正に手を染めるようになる。…少なくとも80%以上の連邦政府などの公的職員も同様だ”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートに、“ジョージア州の開票作業の中継で、偶然映った投票用紙の封書が、中国の「SF ExpressExpress」が発送した”ものだったということですが、「メイカさんからの続報」によれば、“在米中国人の600団体は…中国浙江省の印刷会社に投票用紙500万枚の印刷を発注…この印刷会社の社長は正義感で500万枚の偽の投票用紙を印刷させられたことに激怒し暴露した”とのことで、今回の不正選挙に中国共産党が関わっているのは確実です。
 新型コロナウイルスのパンデミックからロックダウンという形で人々にコロナの恐怖を植え付け、米大統領選挙にコロナ対策として「郵便投票」を採用させることで選挙を盗み、中国共産党の言いなりになるバイデンを大統領にしようとしたのは明らかに見えます。
 この流れからは、武漢の研究所で作り出された新型コロナウイルスを、ばら撒くように指示したのは習近平であるとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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民主党とCIAが選挙結果を操作する内幕、元米空軍中将が暴露
配信元)
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米ミシガン州選挙監視員が不正を告発 「突然、7千票が13万になった」
引用元)
(前略)
3日、ミシガン州デトロイトの共和党選挙監視員のシミッドさんは投票を監視するため、郵便投票の処理を担当するデトロイトのTCFセンター(旧称Cobo Hall)の集計現場にいた。
 
彼女は、「私がいる集計所では4日の午前5時前までに約7千票を集計したが、(中略)… 4日の午前4時頃突然、投票用紙61箱を積んだバンがやってきて、同集計所の担当者は『さらに1万6千票が持ち込まれた』と当時発表していた。スタッフは仕事に取り掛かる準備をしていたが、これらの票は最後まで集計スタッフの手には渡らなかった(中略)… 集計所は午前5時に全員が会場から退出しなければならなかったため、全員その場を離れいったん帰宅した。しかし、7時頃に情報を確認したところ、自分たちの集計所は『13万票を集計した』と発表していた(中略)… 一晩かけて、やっと7千票を集計したのに、あんな短時間で一度に13万票も集計するなど、たとえ1分間に50票を集計できたとしても、この数字にはとても届かない、無理だ。一般の人は知らないだろうけど、われわれ現場にいた人であれば、誰でもわかることだ。ここには大きな問題があるに違いない」
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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国の支援策が本当に必要な人々に届かない菅政権「自助」政策 〜 「専門人材育成訓練制度」の矛盾を仁藤夢乃さんがツイート

 国会では野党の切れ味の良い質問が続いています。国民に届けられるはずの支援金、例えば、家賃支援金は2兆円の予算に対して未だに申請の2割足らずの給付、持続化給付金に至っては申請者に対して「不備解消依頼書」という恫喝的な打ち切り通知まであったと国会で指摘されていました。野党合同ヒアリングや原口一博議員のZOOMミーティングで、書類不備など無いのに長期間放置され、ついに諦めて声をあげられなくなってしまった人々の実態が明らかになっています。梶山経産相の答弁はその実態を切り捨て、届かない支援金を無視するものでした(11/5参院)。
 そこにDFR様からの投稿が入ってきました。
10代の女性を支援する「colabo」の活動をされている仁藤夢乃さんのツイートで、非正規雇用の人が正社員就職を目指すための「専門人材育成訓練制度」を利用して月10万円の給付を受け、それを生活費にしながら学んでいた学生さんのケースが紹介されていました。その方はコロナの濃厚接触者となり保健所から自宅待機を要請されました。欠席は給付金の条件を左右します。学生さんは不安を抱えながらも給付金について学校やハローワークと相談しながら自主的に授業を休みました。ところが出席日数たった1日の不足で給付金が出なくなってしまったというのです。仁藤さんが細かに状況を確認された結果、保健所やハローワークなどの制度の硬直的な運用が、なんの落ち度もない給付生を絶望に追いやっていました。不正受給などありえないことは客観的に十分確認できるのに、生活費のためのわずか10万円が給付されません。他にも同様に諦めてしまった人がいるのでは、と仁藤さんは懸念されていました。
 国会で厳しく問うている持続化給付金などの支援と全く同じ、本当に困っている人々に国の支援が届いていない。菅政権の「自助」政策で、様々な冷たい切り捨てが実行されているのではないか、声すらあげられない人が増えているのではないか。暖かな弾力的な運用がなされるべき時ではないのか。
(まのじ)
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配信元)

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[米大統領選2020]あがってくる不正選挙の証拠の数々 ~投票用紙読取機のソフトウェアのプログラムに問題あり、米国郵政公社の職員による実名での内部告発など

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、民主党は「どうやらトランプ大統領とQグループのワナ」に引っかかってしまったらしいという情報を紹介したのですが、続報です。
 情報源のスティーブ・ピチェニク博士は、元米国務省の役人だということですが、本人が実名、顔出しでこれらの情報を提供しているとなると、情報の信憑性は高くなります。
 私がこうした情報に接した場合、情報源の「波動」をまず調べます。写真、動画でスティーブ・ピチェニク博士の波動はすぐに分かりますが、嘘をつく人ではありません。何故なら、現在は「最後の審判」が継続中で、“意図的な嘘をつく”と直ちに「波動」が闇に落ちるからです。
 ただ、スティーブ・ピチェニク博士が騙されていて、これらの情報が真実だと信じていて情報を提供した場合は、「波動」が下がらず、しかもニセ情報ということになり、情報戦はより高度なレベルになります。
 記事をご覧になると、トランプ大統領の天才は次元が異なるのが分かるでしょう。日本の識者の中には、トランプ大統領とあべぴょんを同列に見て、犯罪者バイデンを推す人が結構いて呆れるのですが、これはあべぴょんに失礼なのでやめた方がいい。天才のベクトルが真逆ですから…。 
 “続きはこちらから”は、不正選挙の証拠の数々です。投票用紙読取機のソフトウェアのプログラムに問題があったようです。日本の選挙でも同様の問題があるはずです。
 米国郵政公社(USPS)の職員による内部告発は、その後本人が実名で名乗り出たということで、“ペンシルベニア州の米国郵政公社の複数の郵便局員たちは、郵便票の消印を過去の日付に改竄して押していたことを宣誓証言する意思がある”とのことです。
 また、“ペンシルベニア州の有権者名簿に少なくとも21000人の死者が登録されていた事に対し訴訟”が起きています。
 これらの事実は、今回の「不正選挙」のほんの一部で、これからも証拠が次々に上がって来ると思いますが、“不正選挙は陰謀論だ”と言っている人たちは、アメリカの大統領が不正選挙で訴訟を起こしている事実をどう考えているのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スティーブ・ピチェニク博士へのインタビュー:最大級のおとり捜査*2020大統領選
(前略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
スティーブ:今起きている事は、おとり捜査なんです。皆が言っている事とは反対にトランプもエリック(息子)も何が起きているのか全部知っています。私も知っていましたが何も話せませんでした。

我々は投票用紙に"透かし"のマークをつけています。それはQFS(Quantum Financial System:量子金融システム)のブロックチェーン暗号技術を用いています。ですから投票用紙を誰が持っていて、何処に行ったのか全部トラッキング出来ます。
(中略)
国土安全保障省が投票用紙を印刷している。相手は公式の投票用紙に"透かし"が入っていたのを知らないで違法に水増し印刷をしている。
(中略)
トランプの天才度は、相手が気づかない中で計画をスムーズに実行させている事です。
(中略)
フェークの用紙と公式の用紙を勿論見分ける事が出来ます。非常に洗練されたコードです。もしも捨てられた用紙があるのなら、それもどれだけあるのか、どこにあるのかも分かります。それ以上は言えません。
(以下略)
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諜報専門家:トランプ・チームはおとり捜査で民主党の不正を露わにしている?
引用元)
(前略)
https://www.naturalnews.com/2020-11-05-intelligence-expert-steve-pieczenik-sophisticated-sting-operation.html  
(概要)   
11月5日付け 
(中略)  
ピーチェニク氏が出演したInfoWarsの番組はこちらからご覧になれます。
this Banned.video link.
(中略)
今回の選挙についてピーチェニク氏が指摘した重要点は以下の通りです。
 今回の選挙の投票用紙は国土安全保障省が印刷した。
 全米に配られたホンモノの投票用紙にはQFSブロックチェイン暗号化コードの透かしが入っている。
 ・トランプは今回のおとり捜査については全て把握しており、民主党に意図的に大規模な不正選挙を行わせていた。見て見ぬふり。
(中略)
 ・民主党が行った大規模な不正選挙はトランプ・チームの予想通りだった。
 ・現在、12州に州兵部隊が派遣され、国土安全保障省が印刷したホンモノの投票用紙を全て確保し、民主党が不正選挙用に印刷した偽物の投票用紙を廃棄する作業を行っている。
 ・今回のおとり捜査によりバイデン一家の犯罪の全てが暴露され、裁判で有罪判決が下され刑務所に送り込まれることになる。
(中略)
 ・明日(6日)から逮捕が始まる。逮捕は時間がかかる。
 ・これは米史上最大のおとり捜査である。
(以下略)
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配信元)
 

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山田正彦氏からの緊急メッセージ:今の臨時国会で種苗法「改正案」成立の危機、みんなで地元選出の国会議員に声を届けよう

 種苗法「改正案」は、先の通常国会で一度も審議されることなく見送られました。ひとまずホッとしたのもつかの間、今の臨時国会で成立してしまう可能性が出てきました。山田正彦氏からの緊急メッセージです。
 「皆さん、今ここで自家増殖、自家採種一律禁止の法案、これを何としてもやめさせるために、(中略)地元選出の衆議院、参議院の先生方の国会や地元の事務所に、電話・FAXを、みんなで、みんなで送ろうではありませんか。今の臨時国会というわずかな審議期間の中で、このような大事なことを決めることのないよう、(中略)みなさんの声、農家の声を届けましょう。私たちが今、動かなければいけないのです。必ず止めることができます。みなさん、がんばりましょう!!」
協力者の方が、電話番号のリストやFAXの雛形も掲載して下さっていました。これは便利。臨時国会では重要な審議が山積みですが、この種苗法改正案の「廃案」も国民が強く望んでいます、と議員さんに知っていただかねば!
(まのじ)
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配信元)