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内閣と自由民主党の合同葬儀として執り行なわれた中曽根元首相の葬儀にまつわる不可解な疑問 ~謎の巨額支出、思想統制、なぜ「神嘗祭」が行われる日だったのか
内閣と自由民主党の合同葬儀として執り行なわれたのですが、リテラによると今年度予算の予備費から約9643万円を支出、自民党の拠出額も合わせると葬儀の総額は1億9200万円にもなるのだそうです。
新型コロナウイルス対策のため、日本武道館などではなくホテルの宴会場で参列者を1500人に限定して行われたということなのですが、それなら尚更この巨額の支出は何なのかと言う疑問が湧きます。
政府は「全国の国立大や都道府県教育委員会など、教育現場に弔旗の掲揚や黙とうでの弔意の表明を求める通知を出した」のですが、日本学術会議の任命拒否問題と合わせて、リテラは「内心の自由」や「学問の自由」を侵す思想統制だと批判しています。
そうした視点で冒頭のツイート動画を見ると、実に嫌なものを感じます。防衛大臣・岸信夫の名で、「合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令」が出ています。礼式の目的は、“ひつぎを警衛、送迎し、敬意を表するため”だということです。
中曽根元首相の逝去は2019年11月29日ですから、ひつぎの中は何が入っていたのでしょう。
さらに不可解なのは、10月17日は皇室や神社関係者にとって最も重要な祭祀「神嘗祭」が行われる日だったことです。その年に収穫された新穀(初穂)を天照大神に奉げる感謝祭であり、“どうして特別な日にわざわざ葬儀を行うのか”と疑問の声が出ていました。
合同葬には、秋篠宮ご夫妻や眞子さま、佳子さまなど皇族も参列したとのこと。日本の皇室はニセモノだし、「神嘗祭」は八咫烏がキチンと執り行うから問題ないということなんですかね。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

政府と自民党による中曽根元首相の合同葬が、きょう17日、都内であった。故人の評価はさておき、血税を投じて営まれるのだから、国民目線で合同葬のもようを伝える必要があると考え、葬儀会場に向かった。
(中略)
白地に黒色で書かれた巨大な看板が目に飛び込んできた。

会場の入り口にズラリと並んだ自衛隊員。ざっと数えて200人はいた。タカ派で鳴らした故人は天国で微笑んでいることだろう。=17日、港区内のホテル 撮影:田中龍作=
(以下略)
【拡散希望】
— やす (@yasuhosei) October 17, 2020
中曽根元総理の葬式です。
やりすぎでは??
(この後警官に撮影を妨害されました。また、大手マスコミはいませんでした。) pic.twitter.com/2AVlf7cwby
自衛隊員かもしれません。
— やす (@yasuhosei) October 17, 2020
もし、自衛隊員なら自衛隊の政治利用となり緊急事態です。 pic.twitter.com/w0k3imiHCN
非常に残念です。
— やす (@yasuhosei) October 17, 2020
自衛隊でした。 pic.twitter.com/E6LnfmvGXm
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Author:ディック・トーマス・ジョンソン [CC BY] & Author:荻吉さん [CC BY] & Wikipedia [Public Domain]
日本学術会議への誹謗中傷がデマであったことを政府側も確認「千人計画」「北大押しかけ事件」「英米は税金投入ナシ」全てフェイク、次は予算削減でイジメか?
悪質なデマとして、甘利明自民党税調会長の中国の軍事研究「千人計画」デマ。奈良林直・北大名誉教授の「防衛省に採択された研究を日本学術会議の幹部が押しかけて辞退させた」デマ。そしてメディアを圧するような橋下徹氏の「アメリカやイギリスの学者団体には税金が投入されていない、自立しろ」デマ。さらに有料レジ袋まで飛び出すフェイクな日本学術会議叩きが次々湧いて出て、下村博文・自民党政調会長は「答申も出さない」と怠慢の言いがかり、果ては日本学術会議そのものを行革対象にして廃止も検討など、まさしくイナゴの襲撃のようでした。この上さらに日本学術会議の予算削減で首を締めるつもりのようです。
15日の野党合同ヒアリングでは、学術会議側からも政府担当者側からも、これら全て根も葉もない悪質なデマであることが確認されました。日本学術会議の「答申」も、政府の「諮問」がない限り出せないもので怠慢は政府の方であったことが発覚。学術会議からの有意義な提言や報告の活動実績はバッチリあります。
何よりも今回デマに加担したメンツが全てを物語っています。甘利明氏は原発事故後「日本なんてどうなったっていい!私の知ったことではない」と言い放った挙句に、取材記者にスラップ訴訟を仕掛けた輩です。こんな人物に日本を任せる方が無茶です。甘利・下村両氏は人前に出るならばワイロ疑惑の説明をせんかい。
デマを広めたい者にとっては真実などどうでもよいのかもしれません。その刃は自身に向いているというのに。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

今日のポリタスでも検証したけど、日本学術の騒動って激しいフェイクニュースに晒された沖縄県知事選よりも多く、速いペースでデマが流されてるんだよね。しかもこれまでと違ってネットだけでなく地上波テレビもそれに加担してるのが特徴。メディアの役割がが一層問われてる。https://t.co/TBRyGdCCZg
— 津田大介 (@tsuda) October 15, 2020
辞職ものだろう。国政上の焦点になっている問題でデマを飛ばした責任は重いぞ。 / 他3件のコメント https://t.co/vNhiVULOCr “甘利氏「そう見えた」 学術会議巡るブログで釈明” https://t.co/jy2vn8wg06
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 14, 2020
甘利が修正した理由をブログで読んだが学術会議への謝罪がないぞ。学術会議が中国千人計画に協力した証拠があって初めて「積極的に協力」と書ける。証拠なしにそう書いたんだからネトウヨ得意の誹謗中傷に当たる。謝罪して議員辞職!#日本学術会議への人事介入に抗議します https://t.co/sfthjfIsic
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) October 14, 2020
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厚生労働省は適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で、面会を実施できるよう制限を緩和する方針を決めた ~誰も責任を取らず、言いっぱなしの「通知行政」で、現場が混乱するのは必至
“誰も責任を取らず、言いっぱなし”の「通知行政」で、現場が混乱するのは必至です。“現場職員です。緩和したら、確実に生命脅かす状況下におかれる方が多数居ます”や、“これでは諸施設のクラスターは避けられない”という意見が見られますが当然でしょう。
あくまでも、“適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で…制限を緩和する方針”なので、こうした難しい問題は「現場に押し付け、全責任も現場にある」と言うわけです。政府のこうした無責任な態度は、ポジティブに捉えれば、“自分の頭で考えろ!「天は自ら助くる者を助く」だ!”ということになるでしょうか。ところで、このことわざはイギリスの作家サミュエル・スマイルズの「自助論(Self-Help)」に記されているのだとか。
政府がアテにならないことは、もはや常識です。ここもポジティブに捉えれば、国民が自立するチャンスなわけです。自分が現場職員なら、この難問をどう切り抜けるか?
新型コロナウイルスは「飛沫感染」「空気感染」が主な感染経路です。いかに口(唾液)の中のウイルス量を減らすかがポイントになると思います。そこでイソジンじゃなくて、二酸化塩素か石鹸での「うがい」を高齢者施設の関係者に奨励してはどうでしょう。
「二酸化塩素」は新型コロナウイルスだけでなく、口内の歯周病菌を殺し認知症に効果を発揮する可能性があります。
神社に手水舎(ちょうずや)がありますが、こういった施設を用意して、面会希望者には必ず「うがい」をしてもらうようにすれば、クラスターを出さずに済むかも知れません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

学会などがことし6月に行った調査では、介護施設などの4割近くが「認知症の利用者の身体機能や認知機能が低下した」と回答し、家族からも面会を求める声が上がっていました。
こうした中、厚生労働省は、高齢者施設での大規模な集団感染が減少していることから、適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で、面会を実施できるよう制限を緩和する方針を決めました。
具体的には面会する人を発熱などの症状がない人に限ったうえで、マスクの着用や手の消毒を徹底し、面会に使った机やいすも消毒することなどを求めます。
(中略)
厚生労働省は、こうした方針を早ければ今週にも都道府県などを通じて、全国の高齢者施設に周知することにしていて「施設は地域の感染状況も踏まえたうえで、面会を実施するか判断してほしい」としています。
介護施設 感染対策に課題:日本経済新聞
— 上 昌広 (@KamiMasahiro) October 14, 2020
通知、行政指導。いい加減、こういうやり方はやめたらどうだろう。誰も責任を取らず、言いっぱなし。コロナ迷走の原因は通知行政にある。 https://t.co/ECt6EgwA4e
適切な感染対策って
— 倉持仁 (@UCiS7MEgWj6L7cV) October 14, 2020
無症状の人なら会えるって、こんだけ散々無症状の感染者がいるのわかってて、なにいってるのか、大丈夫?
感染起こしたら施設の責任になるし、元々介護現場はひと少ない給与低い、
緩和するのは、そこではないでしょ
お金出しなさいhttps://t.co/l52M56dLtL
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GoToトラベルは創価学会関連企業JTBを救済するための事業だと判明 〜 地方の宿泊業、中小旅行会社は恩恵なし
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(中略)
●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く(長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている)、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。
(中略)
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊(大票田)となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。
(以下略)
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非常にまともで、時事ブログで指摘していた方向性と変わらないことが分かります。
量子金融システムに移行するにあたって、量子コンピューターが地球の周りを回っていると聞いていましたが、12のサテライトを宇宙軍が守っているという話(3分25秒)のようで、パラディン氏は、“すごく小さいけれど、巨大なコンテナの中に入っています。…すごく高温になるのです。絶えず冷やさないといけないのです。…宇宙について考えればとても寒いですね(4分20秒)”と言っています。
量子コンピューターなので、“安全なものになり、カバールが中に入り、データを操作したり、お金を盗んだりできなくなります(1分45秒)”ということです。2分30秒から「帳簿外」のお金のことを話し、“そういう簿外のお金は、新しいシステムにいれられない…その瞬間に彼ら(カバール)は全ての資産を失います”と言っています。私たちが普通に仕事をして手にした「お金」に関しては、“価値に関して、何も影響がないと言われています。心配いらないです(11分4秒)”とのこと。
“新通貨に切り替えていくのに(交換していくのに)少し時間がかかります。6ヶ月という人もいれば、1~2年という人もいます。うまく調整ができていれば、一晩でできるのかもしれませんが、わからないです(11分20秒)”と言っていますが、ここの感覚も私は同じです。
この切り替わりの混乱に乗じて、一攫千金を得ようと画策する輩が跋扈するのだと思うのですが、そのような者たちは「お金」は運が良ければ手に入るでしょうが、十中八九「魂」を失うことになるでしょう。正しく生きる人たちは、本当に1000人に一人だけなのです。後の者は「魂」を失います。テレビの画面を見れば、“「魂」の残っている人はほとんど居ない”ことが分かるでしょう。