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山田博文教授の和みレクチャーで消費税の復習を 〜 法人税は「経済成長」を理由に減税に次ぐ減税・・・「成長、してないじゃないですか」

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　下の短い動画は、2/22衆院財務金融委員会で参考人として発言された山田博文教授の、消費税減税の提言です。シャンティ・フーラの読者さんにとってはよくよくご存知の内容かと思うのですが、この先生の語り口が優しく、みょ〜に落ち着くのです。
　・これだけ国民生活が悪化している中で、消費税率を上げたりすると、ますます国民生活が破綻する、格差を強める、生活苦を増大させる。
　・消費税は現在、最大の基幹税になっている。消費税、所得税、法人税３つのうちのトップ。「でも考えてみてください。平成元年の4月まで、これ、無かったんですよ、無かった。それで十分やってきたわけですよ。」
　・消費税19％、所得税17％、法人税8.4%。「法人税は減税に次ぐ減税ですよね。法人減税の理由は経済成長。…成長してないじゃないですか。いわゆる内部留保金が膨らむだけじゃないですか。」
　・消費税は下げる、法人税は上げる、こういうところに踏みだすべきでは？
これらのお話が、まるでお作法を諭されているように和んで聞こえますよ。
（まのじ）
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小西ひろゆき議員が東北新社の外資規制違反に切り込む 〜 行政を使って菅総理長男の会社への優遇は「放送法の私物化ではないか」/ 従来の政権のメディア支配を揺るがす可能性

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　3/5参院予算委員会での小西ひろゆき議員の質疑はどのテーマも重要で無駄のないものでしたが、最後に取り上げられた「放送行政が歪められたのではないか」の質疑では、接待疑惑が思いがけない内容に向かい驚きました。小西議員は放送法の「外資規制」に切り込みました。地上波やBS放送の事業者は外国人の議決権が制限されています。メディアの社会的影響を考慮して、外国の個人・法人が株式20％以上を持った場合、放送免許や認定を取り消されます。東北新社は申請時の2016年9月時点では外資比率19.96%でしたが、2017年1月に認定後、3月には21.23%となりました。認定は取り消されていません。小西議員は「菅総理の長男が働いている会社だから取り消しをしなかったのではないか」と直撃しますが、総務省は「違反に気づいていなかった」そうです。
　さらにここからがすごい。小西議員が調べたところ、子会社を設立する直前の東北新社は、2017年7月に4K認定後の新たな事業プランを発表していました。ところがわずか半月後の8月に急にそのプランを取りやめて、子会社を作り、そこにチャンネルを集めることに変更しました。つまり東北新社は、せっかく認定を受けたのに放送もしないうちに子会社「東北新社メディアサービス」を作り、そこに放送事業者の地位を承継をしていました。この承継は外資規制違反状態のまま、総務大臣の認可が降りています。小西議員によると、実は外資規制を回避する唯一の方法がこの子会社設立なのだそうです。この東北新社の脱法行為を許すのは菅総理の長男のいる会社だからではないか、放送法の私物化ではないか、菅総理に厳しく迫りましたが、相変わらず他人事のように「総務大臣が適切に、、」などと逃げています。
　これまでも日本のメディアが外国に牛耳られていることは指摘されていましたが、権力構造を揺るがす質疑になりました。藤原直哉氏が、今、起こっているスキャンダルの嵐は、これまで保守政治が支配の道具としていた「官僚」「メディア」の崩壊を引き起こし、単なる「菅下ろし」では済まないものなると予測されていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東北新社が外資規制に違反　総務省、認定を取り消さず
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/3/5
　放送関連会社「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことがわかった。
（中略）
同社の有価証券報告書によると、外資比率は17年3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。
　総務省は「違反を当時認識していなかった」と答弁。同社が違反を認識していたかどうかは「確認中」とした。申請時の16年9月末時点の外資比率は19・96%だったという。

　東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。この日の政府答弁によると、直前の同9月末時点の東北新社の外資比率は22・21%。しかし、同省は承継を認めた。決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。
（以下略）

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画像の出典: Author:内閣官房内閣官房 [CC BY]

菅総理の恐ろしい本質を露呈した参院予算委員会 〜 森ゆうこ議員の質疑から / 密告政治で反対意見を封じることを手腕とする勘違い総理

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　3/3の参院予算委員会で、菅総理は本当に恐ろしい人間だと思う場面がありました。総務省の接待問題で「なぜ幹部が揃いも揃って利害関係者との会食に至ったのか」その根本原因として、森ゆうこ議員は菅総理の著書を取り上げました。菅総理が総務大臣だった時に「伝家の宝刀・人事権」を振りかざし、自身の念願だったNHK改革に反対らしき官僚を見せしめに左遷させ、省内に緊張感を与え、結果NHK改革を成功させたという武勇伝だそうです。この左遷された官僚は「公然と反旗を翻した」わけではなく、会合での発言メモが担当局長から菅大臣にこっそり渡り、そのメモ情報によって判断したことは本当かと森議員は問いただしました。密告内容を官僚本人に確認することもなく左遷させ、しかもそれが政治家としての手腕だと誇っていた菅総理は、驚いたことに今も「政治家として当然のことではないでしょうか」と平然と答弁していました。異論を許さぬこの人は政治家になってはいけないタイプなのではないか？森ゆうこ議員も「（異論を言えない）その弊害が今、こうして現れている」と指摘しましたが、さらに分かりやすく説かれていたのが森山高至氏でした。「人を斬るのは政治家の仕事ではない。 政治家は利害関係の調整をして、反対する人間すら取り込み、より多くの人を政策に参加させることにある。」
　菅総理、辞めていただけませんか。
（まのじ）
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画像の出典: 山田真貴子氏 Author:内閣官房内閣官房 [CC BY] & photo-ac

山田真貴子氏の後任広報官に「ひかりこ」さん / 辞任の山田氏と谷脇審議官には新たにNTTからの接待疑惑

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竹下雅敏氏からの情報です。
　竹下家からこの情報が届いた時、「来たな」と思いましたよ。だってお名前が「ひかりこ」さんですよ。スルーできないインパクト。入院された山田真貴子氏の後を継いで、内閣広報官に決まった小野日子氏は、アッキーを介して右から左にバトンタッチでしょうか。
　続投を表明していた山田真貴子氏が、突如、入院辞職となった際に、「週刊誌の続報ネタがある」ことを推測された方がありました。そして実際に次なる文春砲が出ました。今度は、NTTの社長や幹部が、総務審議官だった山田真貴子氏と谷脇康彦審議官を高額接待していたことを報じました。菅政権の突飛とも思える看板政策は「ケータイ料金の値下げ」です。NTTが菅首相の意を汲む官僚に１回30万円を超えるような接待をするのは、単なるご挨拶ではないでしょう。
　それにしても、ピンポイントで菅政権を揺るがす情報が次々と打ち出されるものです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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一人10万円超も　NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待
引用元）
文春オンライン 21/3/3
　菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。
（中略）
　谷脇氏はこれまで「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」（3月1日・衆院予算委、森山浩行議員の質問）と問われ、「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた。過去の国会答弁との整合性も問われそうだ。
（以下略）
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:新前橋 [CC BY-SA]

東北新社の接待問題は「贈収賄疑惑」が焦点に 〜 有利な報告書が出るまでの期間に集中的に接待攻勢、しかも菅総理にも50万円の「謎の」献金

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　菅総理の長男が勤務する東北新社の接待疑惑は、公務員倫理規程違反にとどまらず贈収賄の疑惑に焦点が移りました。これまで野党は総務省に接待の事実を細かく確認してきましたが、3/1衆院予算委員会での塩川鉄也議員の追求で一気にそれらが繋がり全体像が見えるようになりました。2018年5月に出された衛星放送の有識者会議（ワーキンググループ）の報告書は、新規参入を促すなど東北新社に不利な内容でした。その後なぜか2020年4月に同じワーキンググループが再始動され、2020年12月には新たに東北新社に有利な報告書が出ました。塩川議員の質問により、総務省幹部の参加する接待が2018年の報告書以降、2020年12月の報告書までの間に集中的に行われていたことが明らかになりました。姑息だったのは現在総務省幹部ではないという理由で山田真貴子氏がカウントされていなかったことです。塩川議員の指摘で１件追加也。さらに参加者の構成メンバーから、東北新社がワーキンググループの事務方ばかりを誘って接待攻勢を行なっていた実態が判明です。しかも、なんとこの時期に東北新社から菅総理自身にも献金50万円がありました。2018年は選挙もなく菅総理の「選挙見舞い」の答弁は成り立ちません。これはもう塩川議員の「菅首相の存在が行政をゆがめる大本にあった」という指摘が核心を突いています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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