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れいわ新選組・山本太郎代表が東京都知事選に立候補 〜 「判断の理由は一貫している。 苦しむ人々を何とかしたい、それだけだ。」

 東京都知事選にれいわ新選組から山本太郎代表が出馬することを発表しました。すでに出馬を表明していた宇都宮健児氏は弁護士としてサラ金問題に体を張って取り組むなど一貫して弱者の立場で活動してこられ、リベラルな有権者からの期待を集めています。山本代表が出馬を検討していることが報じられて以降、野党統一候補に絞るべき、リベラル票を食い合うのでどちらかが降りるべき、山本代表は国政に出るべき、など様々な意見がネットに上がりました。いずれも小池現職への対抗上、あるいは政治家山本太郎への希望もあるようでした。これまで宇都宮氏はこうした裏事情で立候補を断念させられた経緯があり、また今回は山本代表の立候補が「邪魔」という声になりました。こうした中、安富歩氏らは「選挙に勝つために都合の悪い誰かの立候補をやめさせるなどは民主主義の原則を損なっている、ヤバい」と指摘していました。
様々な支持者らの戸惑いに対して山本代表は、宇都宮候補の言葉として「選挙は勝ち負けだけでなくそれぞれの政策提案の場」と紹介し、宇都宮氏の立候補を尊重し、同時に自身の立候補への決意を示しました。さらに、立候補の表明が遅れたのは野党統一候補への模索が続いていたためで「消費税5%」という最低限の合意ができなかったことが理由で実現しなかったことを明かしました。
そして最も重要な「なぜ山本太郎が東京都知事選に立候補する必要があるのか」という問いに対し、静かに語るうち次第にテンションが上がり、かつての街頭演説のように思いの丈をぶつけました(13:00〜18:40)。都民に届けるべき政策も非常に具体性のあるものでした。大手メディアの記者は、小池知事の立候補会見の時とは打って変わってズケズケした質問をしていましたが、結果的に他党に遠慮のない独自の公約を引き出すものとなりました。
 ところで現段階の各種調査では小池候補が圧倒的に優位で、他の17人の候補は誰であっても逆転するのに「奇跡が必要」という厳しい情勢だそうです。山本代表は、いや山本太郎候補は「宇都宮候補の票を割るのではなく、自分は小池候補の票を削ることができる、選挙に無関心だった無党派層を起こす」と、その覚悟を語りました。
 山本太郎という人にはいつも驚かされますが、彼は袋叩きにあったとしても出馬を変えなかったでしょう。目の前に困った人がいる限り。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【都知事選】山本太郎出馬 「宇都宮さんとの一本化は諦めて下さい、それぞれの戦いです」
引用元)
 野党統一候補が実現しなかったのは、宇都宮が頑固だからではなかった。山本太郎が独断専行だからでもなかった。

 れいわ新選組が昨夏の参院選から掲げてきた「消費税5%」を立憲民主が飲まなかったからだ。国民民主は「消費税5%」、共産は「消費税ゼロ」を政策としている。

 野党共闘を外れたことについて、記者団が質問した。「小池都政を利するのではないか?安倍政権を利することになるのではないか?」と。

 山本は「この局面において『消費税を5%に』が決断できないのは致命的だと思う。見えてんのか?世の中が。見えてんのか?人々が。買い物をする度にかかる、生きるためにかかる罰金を引き下げることができないのは、(共闘の)ネックになる」と答え、立憲への怒りを露わにした。
(中略)
宇都宮と票を食い合うことを懸念する声が澎湃としてあがる。

 それについて田中が問うと山本は「私の存在は小池さんの票を削れる存在」「選挙自体どうでもいいと思っている人たちにリーチできるのも私」と答えた
(以下略)

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医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏「超過死亡の大部分はコロナによるもの」 ~新型コロナウイルスを上手く抑え込んだとするプロパガンダの虚構を打ち砕く「超過死亡」

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月20日の記事で、ふすさんのツイートから、“これまでに公開された「52都市の2020年4月死亡者数の状況」のデータを、日本全体に当てはめると8000人以上の「超過死亡」がある”という事実を紹介しました。
 ようやく日刊ゲンダイも東京の4月の「超過死亡」を取り上げました。“都発表の4月のコロナによる死者数は104人に過ぎない”のですが、“超過死亡はナント1056人”もあるのです。全員が新型コロナウイルスによる死亡ではないでしょうが、この中には「新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性」が高いと思われます。
 また、“別の原因で死亡した可能性があるが、医療提供体制への負荷が高まり、治療を受けることができなかった例も含まれる”わけですが、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が語っているように、「超過死亡の大部分はコロナによるもの」と考えていいのではないでしょうか。 
 日本はクラスター対策が功を奏して、新型コロナウイルスを上手く抑え込んだとするプロパガンダがあるようですが、「超過死亡」はそうした虚構を打ち砕きます。少なくとも日本は、アジアの中で最悪と言える失敗国なのは間違いないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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4月の「超過死亡」激増 東京1056人“隠れコロナ死”の可能性
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
「日本モデル」と美化(5月25日)/(C)日刊ゲンダイ
(中略)
4月の「超過死亡」のデータから、何倍ものコロナ死が隠れている可能性が出てきた。(中略)… 超過死亡とは過去の同月の平均死亡者数と比べて、超過した人数のこと。東京都が11日、発表した4月の死者数は1万107人。過去4年間の平均死者数は9052人で、超過死亡はナント1056人。11・7%も増えている。都発表の4月のコロナによる死者数は104人に過ぎない。

「超過死亡の大部分はコロナによるものです。今年はインフルエンザの流行が全くなく、自殺者も少ない。超過死亡が大幅に増えた要因は、コロナの感染拡大以外に考えられません。急変して死亡するケースが多く、PCR検査に至らず、死因を心不全などとする例は少なくありません。コロナ関連死として発表されているのは、ごくごく氷山の一角なのです」(医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏)
 
超過死亡には、医療体制の逼迫もあり、PCR検査を受けずに急死した陽性者が含まれていると考えられるのだ。
(以下略)
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東京の4月死亡者数は例年に比べ1割増、新型コロナの超過死亡を示唆
引用元)
(前略)
東京都が11日発表したデータによると、4月の死者数は10107人。過去4年間の同月の平均死者数(9052人)を12%上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。
(中略)
東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。
(中略)
超過死亡を用いることで、新型コロナの感染による真の死者数を推定することができる。この数字にはウイルス検査を受けずに死亡した例や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることができなかった例も含まれる。

4月の東京は感染爆発の瀬戸際に直面していた。(中略)… 政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、日本で新規感染者数がピークを打ったのは10日頃だと分析している。
(以下略)
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配信元)

感染のピークは緊急事態宣言が出される前の「3月28日」であり、4月7日以降の外出自粛や休業の効果については効果がなかった ~感染拡大に歯止めをかけたマスクの着用

竹下雅敏氏からの情報です。
 「第2回大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議」の様子が動画で上がっていました。
 大阪大学の中野貴志教授は、“約50日で収束というのは大阪だけじゃなくて日本全国で一般的にみられる傾向”だとして、感染のピークは緊急事態宣言が出される前の「3月28日」であり、4月7日以降の外出自粛や休業の効果については、“効果がなかった”と考えているようです。
 また、京都大ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、プレゼン資料からも分かりますが、「感染性ウイルス量を100分の1程度にすれば感染は成立しないのでは?」との考えから、ウイルスを伝搬しやすいのは、“発症前後数日であり、発症後7日以後はウイルスを伝搬しない”との立場です。なので、マスクの着用が効果的だったとしています。
 大阪のピークアウトに関しては、中野貴志教授と同様に「緊急事態宣言後の自粛によるものではない」ことは明白で、“多くは、飲み会、カラオケ、夜の町での自粛”の効果ではないかと見ているようです。
 マスクの着用が感染拡大に歯止めをかけたのは間違いないと思います。一方、家の中でもマスクをするようなことは、免疫力を低下させてしまうので勧められません。太陽光線で新型コロナウイルスは死滅するとも言われているので、屋外で社会的距離が取れていれば、マスクをする必要はないように思えます。
 マスクはした方がいいのか、それともしなくて良いのかというような二項対立の見方は止めましょう。明らかにマスクをした方が良い場所があり、またその必要がないという場所があるわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2020年6月12日(金) 第2回大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議
配信元)


(要約)
3分10秒~30秒
大阪大学の中野貴志教授:最初の緊急事態宣言の対象となった東京、神奈川、埼玉、大阪、福岡、兵庫、千葉とそれ以外の府県で、感染収束スピードに差はございません。
 
31分15秒~32分34秒
翌日の感染者数を当日の感染者数で割るという非常に正確な感染拡大率を計算できます。3月23日頃にピークがありまして、2日で倍増するというペースで最初は進んでおります。7日から10日にかけては3日で倍増する。これは非常に特徴的なパターン。それが急速に落ちていきまして、約3週間4月12日で大阪の場合、増加傾向から減少傾向に転じております。約50日で収束というのは大阪だけじゃなくて日本全国で一般的にみられる傾向でございます。欧米に比べて特に違う強い自然減の理由なんですが、これは未解明だと思っております。

34分45秒~35分14秒
よく第二波拡大の原因は、3連休でみんな気が弛んだんではないかといわれているのですが、そういうような傾向は見えておりません。どちらかというと、3連休はちょっと下がっております。やはり原因というのは、感染源の大量の流入が原因になっていると考えられます。

56分25秒~57分6秒
宮沢孝幸准教授:ウィルスというのは最初からどんどん指数関数的に減ってきます。これが100分の1になればいいということになると、56度数分でいい、65度だと1,2分で行きます。完全に失活するレベルまでやりますと、56度で60分以上たってもウィルスは死なない。感染が成立しない量ととらえるならば、これは56度数分でいいだろうということですね。
 
57分22秒~40秒
何故ピークアウトしたのかについては、緊急事態宣言後の自粛によるものではありません。これは明白だと思います。多くは、飲み会、カラオケ、夜の町での自粛と思われます。
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配信元)

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「国会を閉じるな」政府与党の実態と野党の働きを可視化できるのは国会があるから 〜 自民党議員1人200万円無申請・素早い・非課税の「給付」とは?

 未だに国民の3割にしか届いていない10万円「特別定額給付金」、廃業するか倒産するかの瀬戸際で待たされている「持続化給付金」とは対照的に、いち早く「給付金」が届けられた人々がいました。自民党議員へ1人200万円、支部交付金という名目で、使途に制限はなく非課税です。このお金の元は国民1人あたり250円の税金による政党交付金です。自民党議員がマジメに仕事をしているのであればまだしも、ここ数日の国会中継を見ると「ドロボー!」と言いたくなります。分かりやすい動画から、まず蓮舫議員に質問された北村大臣をご覧ください。あの態度。しかも何がマズかったのか官邸は勝手に大臣の肩書きまで改ざんしたらしい。野党議員の鋭い質問の際には決まって茂木大臣のドスの効いたヤジが飛び、内閣の仕事を国会に承認していただく、という姿勢ではありません。11日には茂木大臣の踏ん反り返って放り出した足に高市大臣がつまずくシーンもありました。12日に内閣府から出た資料によると、電通の社員が複数名内閣府の職員になっており、そのうち1人は「政府広報室」で「野党議員の発言の監視と誹謗中傷を組織的に行なっている」らしい。電通が政府にオーバーシャドウですか。その結果、経産省から溢れ出た巨額の税金は、電通の各組織に「トリクルダウン」していました。トンネル会社を抜けるとそこは全部「電通」です。
 さてあべぴょんは国会を閉じてしまいたくて仕方がないようですが、野党は「国会を閉じるな」と訴えています。安倍政権の悪行が出てくるのも国会が開いているからこそです。11日、12日と素晴らしい質疑や討論がありました。短い動画になっているものだけを取り上げましたが、まず、国民の記憶から消し去りたい「黒川検事長問題」を小西洋之議員が気迫で追求し、安倍総理が全て周りの責任に押し付け自分は承認しただけ、と狂ったように繰り返すところを逃さず、「黒川氏の5900万円の退職金を止めるのは総理自身の責任」であることを国民に知らしめました。12日の山添拓議員の質問も各分野とも見事でしたが、とりわけ経産省・前田泰弘氏と電通・平川健司氏との癒着を胸がすくように問い詰め、安倍総理には電通と自民党との癒着を突きつけました。あべぴょんの言い訳が見苦しい。また第2次補正予算の採決に当たって、共同会派代表の森ゆうこ議員の賛成討論も最近の野党議員の仕事をよく映し出しました。10兆円の予備費など予算案の内容には反対意見ですが、一刻も早い予算執行のための賛成でした。
 野党がここまで追い詰め、現政権の犯罪を暴いている。選択するのは国民です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み
引用元)
(前略)
 ところが、である。総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。それも1人あたり200万円の大盤振る舞いだ

「5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回に分けて総額1200万円が配られるが、今回はそれとは別枠の臨時の活動費という説明だった」(自民党ベテラン秘書)
(中略)
 自民党が配った支部交付金の原資は政党交付金。国民一人あたり250円の「税金」から捻出されたカネである。
(中略)
国民が各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだ。
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配信元)

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トランプ大統領の再選を阻むための情報操作と、新型コロナウイルスとロックダウン、そしてアンティファの暴動の関連情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月27日の記事で、郵送投票は「実質的に不正」であり「不正選挙」につながるとするトランプ大統領のツイートを、ツイッター社が咎めたことに対し、トランプ大統領が激怒し、“ツイッター社は「言論の自由」を完全に妨害している。そして大統領として私は決してこれを許さない!”と発言したことをお伝えしました。
 5月30日の記事では、SNS企業に認められている免責条件を狭める「オンライン検閲防止に関する大統領令」にトランプ大統領が署名したとのことでした。
 グーグル、アマゾン、フェイスブック、ツイッターなどの巨大企業は、2020年大統領選挙でトランプ大統領の再選を阻むための情報操作を行っています。日本の大手メディアは、アメリカと同様にディープステートの道具ですから、トランプ大統領のイメージを悪化させる報道ばかり行っています。
 さて、一連のQドロップを見ると、これらの事柄と、“新型コロナウイルスとロックダウン、そしてアンティファの暴動の関連”が説明されています。
 「新型コロナウイルス騒ぎ」で人々の恐怖を煽り、投票所での感染をおそれるように方向づけ「郵送投票」に誘導する。民主党としては「NSAが不正電子投票を止めたので、次は郵送投票で不正」をするしかなかった。ところがトランプ大統領がツイートで、郵送投票での「不正選挙」の方法を暴露してしまったという訳です。
 ブラック・ライブス・マター(BLM)は「黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、国際的な積極行動主義の運動」ということになっているようですが、Qドロップによると、民主党が選挙資金をかき集めるための詐欺団体だということです。アンティファの行動を見れば確かにこの通りでしょう。
 こうした情報を人々に知られては困るため、ツイッター社はQアノンの活動を妨害しているということです。
(竹下雅敏)
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引用元)