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森友問題の逃げ切りを許すな、せやろがいおじさんの秀逸解説と、参院予算委員会の田村智子議員の振り絞るような訴え

 安倍政権のヘドロを象徴する森友問題を、せやろがいおじさんが渾身の解説をしました。前・後編合わせても5分足らずで、これまでの流れがスパッとつかめます。
「麻生大臣は、検察で捜査が終了しているから再調査の必要はありません、って言うてるけど、その検察が信頼できへんから地獄やねん!」
「この国が罹患している病は、国民の声が治療薬なんとちゃうか〜!」
佐川宣寿氏の国会証人喚問を再度求める署名キャンペーンも紹介されています。佐川氏の証人喚問は言うに及ばず、何より昭恵氏を国会に引きずり出さねばなりません。
 27日の参院予算委員会での締めくくり質疑の中で、田村智子議員は、政府が今、全国で20万床ものベッド数を早急に減らそうとしていることに対し、せめて新型コロナウイルス感染症の危険が去るまで、このような入院医療体制が弱体化するような方針はやめるべきだと振り絞るように厳しく抗議した後、最後に森友問題を取り上げ、一言一言に力を込め「改ざんの中に安倍昭恵夫人の名前があったことを総理はどう受け止めていますか」と質しました。「安倍昭恵夫人が森友学園の小学校建設を応援したことがどれだけ重大な事態を引き起こしたのか、このことになんの反省もないのですか!」安倍総理の侮辱的な態度は、田村議員も亡くなった赤木氏をも愚弄するものでした。
「どこまで政府を壊すのか!」田村議員の国民の気持ちを代弁する怒りの涙でした。
(まのじ)
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配信元)


20/3/27 参院予算委員会

ウイルスが蔓延していると予想される状況で、なぜか小中高の一斉休校措置を解除する方針を決めた安倍政権 / 「タライ回しにされたコロナ疑惑者の2週間の記録」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウイルスが蔓延していると予想される状況で、“なぜか安倍政権が小中高の一斉休校措置を解除する方針を決めた”とのことです。菅官房長官は「いろいろな指摘を守っていけば、問題ない」との考えを示したということですが、“いよいよ、安倍官邸の連中の頭脳が本格的に崩壊してきたみたい”です。
 政府の新型コロナウイルス対策専門家会議は、大多数の国民や事業者にたいして、“「3つの条件が同時に重なる場」を避けていただく努力”を呼びかけています。3条件は「密閉空間であり換気が悪い」「手の届く距離に多くの人がいる」「近距離での会話や発声がある」です。この3条件の重なる場所が「クラスター(集団)発生のリスクが高い」ので避けてほしいというのです。
 彼らの支離滅裂さは、「満員電車」は近距離での会話や発声がないという理由から避けろとは言わないのに、「花見」は自粛しろというのです。花見は密閉空間ではないので、「満員電車」と同様に避ける必要などないはずです。一般人の常識では、「3条件の重なる場所」をさけるのではなく、「3条件のいずれか一つを満たす場所」を避ける必要があるはずです。
 私が専門家と呼ばれる人たちをまったく信用しておらず、アホだと思っていることは、この例を見ても分かると思います。経済活動に配慮するのなら、“3条件の全てをクリア”した空間での仕事を推奨すれば良い。
 2つ目の「タライ回しにされたコロナ疑惑者の2週間の記録」は、引用元で全文をご覧ください。日本の異常さがこれほど良く分かる記事もめずらしい。記事を読むと「満員電車」が、“クラスター(集団)発生のリスクが高い場所”だとわかると思います。加えて、異常な医療体制が感染拡大の一因になっていることも分かるでしょう。
 “続きはこちらから”は韓国の取り組みです。どちらが優れているかは、誰が見ても明らかでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【正気か?】菅官房長官、感染拡大してるのに”なぜか”学校再開することについて、「蔓延の恐れ高いが問題ない」!ネット「頭おかしい」「自分が何言ってるのか分かってないだろ」(COVID19)
転載元)
 
どんなにゅーす?

・2020年3月26日、新型コロナウイルス(COVID-19)の国内感染がますます深刻化している中、なぜか安倍政権が小中高の一斉休校措置を解除する方針を決めたことについて、菅官房長官が「まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はない」「いろいろな指摘を守っていけば、問題ない」との考えを示した。

・この菅長官の発言について、ネット上では「頭おかしい」「自分が何言ってるのか分かってないだろ」などの突っ込みや批判の声が殺到。安倍政権による非科学的で支離滅裂な政策や発言がさらにエスカレートしてきている。

新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない=菅官房長官

[東京 26日 ロイター] – 菅義偉官房長官は26日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。

菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、(学校の再開は)問題ない」との見解を示した。
~省略~

【ロイター 2020.3.26.】

(中略)
(中略)

いよいよ感染が深刻化してきたのに、なぜか学校再開する安倍政権!その理由について菅長官「蔓延する恐れが高いものの問題ない」


(中略)

いよいよ、安倍官邸の連中の頭脳が本格的に崩壊してきたみたいねっ!!
(中略)


要は、全国一斉休校そのものが、「安倍総理のその場の思い付きパフォーマンス」だったことがますますはっきりしたし、ますます感染が深刻化しているにもかかわらず、このタイミングで学校を再開し、逆に人の移動を活発化させようとしている時点で、わざと感染をどんどん広げさせようとしていると疑われても仕方ない。

いよいよ、安倍政権そのものが本格的に壊れてきたし、このまま、この政権の言ってることややってることを鵜呑みにしていると、イタリアやスペインのような本格的なウイルスパニックは避けられないのではないかな?

もぉ、何から何までメチャクチャだわぁっ!!
ここまで、安倍政権の知能や頭脳が完全崩壊している以上、私たちの健康から経済まで、本格的なカオスや破綻がやってくるのも時間の問題みたいねっ!
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「重篤肺炎じゃないと検査は受けられない」とタライ回しにされたコロナ疑惑者の2週間の記録
引用元)
「全身が、自分で制御できないくらいブルブルと震えるようなことはありませんか?」
 
「え、それってコロナの特徴なんですか?」
  
「そういうこともあります」
  
「それはないですけど・・・・・・あ、でもそういえば、3、4週間前に電車に乗ったときにそんな人いました。満員電車だったんですけど、すごい体調が悪そうで・・・・・・まるで痙攣のように震えてて、これはまずいと気付いてから僕は違う車両に移ったんですけど。もしかしたらそこで感染したんですかね・・・・・・?」
(中略)  
保健所に何度も連絡し、3件ほどの病院で診察を受けましたが、決まって「重篤な肺炎ではないようなので・・・・・・」で検査もなく帰されるの繰り返しでした。
 
この文章は、ここ2週間、保健所と病院3件をたらい回しにされた僕の記録になります。
(以下略)
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一人当たりわずか12000円の現金給付すら見送り、意味不明の商品券を緊急経済対策とする安倍政権

 日本政府は、次々に国民を絶望させるようなことを繰り出してきます。緊急経済対策で検討されていた現金給付は一人当たりたったの、たったの12000円で世界各国に比べて噴飯ものの額でしたが、24日麻生財務相はそれすら見送る方針を発表しました。その代わりに浮上した支援は「商品券」です。麻生大臣によると現金給付は貯金にされるが商品券であれば消費に回るとの考えです。ネット上では早速、麻生大臣の認識不足が指摘されています。今の危機的状況を単なる「景気刺激策」程度で良いと見て、全く生活費に使えない商品券を選択する、しかもその商品券は和牛限定案など理解不能なものまであり「給料家賃光熱費は出せないが牛肉は買ってくれ」という政府は世界でも日本だけでしょう。また商品券方式の給付は事務コストが非常に高いらしく、ならばその無駄なコスト分を直接給付にしろ、と誰しも思います。利権渦まく安倍政権以外は。
 さて気になる海外は、と見れば、ドイツが全ての事業者に約180万円支給、アイルランドは毎週34,000円支給、イギリスは従業員給与の8割補助、韓国も企業向けに9兆円投入など、融資ではない支給の数字を見るだけでホッと息をつける政策を打ち出しています。
 ツイートの中に「国からお金を『もらう』『ほどこしをうける』などという意識でいる必要はまったくない」というものがありました。本当にその通りで、私たち国民が蓄えたお金を今こそ国民のために返してくれ、ということなのだと思います。そのお金を握って離さない者たちに、大臣席から降りろ、議員バッチを外せという要求が届かないのが辛い。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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一律現金給付は見送りへ 商品券配布や給食費免除などを検討 和牛商品券案も浮上 国民「どケチな政府」
引用元)
新型コロナウイルス対策の緊急経済対策案で、政府が国民全員への一律現金給付を見送る方向で議論していることが分かりました。

当初は自民党内部から「一人あたり10万円の現金給付」というような提案がありましたが、麻生太郎財務相らの反対意見もあり、現金給付は見送りの方向になったと報じられています。

現時点で有力視されているのは所得制限を設けた上での現金給付や商品券の配布(和牛限定案も)、給食費の免除などを組み合わせる案です。
(中略)
現金だと貯金に使われる恐れがあるとして、財務省は現金給付よりも商品券を推奨するとしています。

ただ、現金給付案も完全に消えたわけではなく、金額を1万円程度に抑える案や所得制限で配布人数を限定する案が検討されているところです。
(以下略)
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オリンピック延期が確定し、「首都封鎖」が行われるのも時間の問題 / 藤原直哉氏「自民党は安倍・麻生を追い出して国民に現金を配るべきだ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 オリンピック延期が確定したことを受けて、小池都知事が「首都封鎖」に向けた準備を着々と整えているようです。「首都封鎖」が行われるのも時間の問題でしょう。「新型コロナウイルス」の封じ込めで世界の注目を集めているのは、韓国とシンガポールですが、彼らは「効率的なテストと追跡、移動制限、隔離と検疫」を行ない、人々への経済的援助を惜しみません。
 日本は彼らと真逆の事をやっているので、「首都封鎖」が行われた場合に何が起こるのかが想定できません。直ちに明日のお金に困る人たち、今月の家賃の支払いに困る人たちが出て来ると思うのですが、お友達と会食する時間はあっても、困窮する人々を救おうとする気持ちなど露ほどもない連中なので、先の事を想像するだけで気が滅入ります。
 昨日の記事で見たように、日本の病床数はかなり多いのですが、医師数は医療崩壊を起こしたイタリアの6割ほどしかいないのです。アメリカではホテルを病院に改造しているようですが、病床数は簡単に増やせても、新型コロナウイルスに対処できる専門の医師を増やすのは簡単ではありません。
 箱コネマンさんの動画で、藤原直哉氏は「自民党は安倍・麻生を追い出して国民に現金を配るべきだ」と言っていますが、まったく同感です。この際ですから、一気にベーシックインカムに持って行きましょう。ですが、自民党でこれをやれるはずが無い。
 グズグズしているうちに世界は金融崩壊の津波にさらわれそうだということが、“続きはこちらから”をご覧になると分かると思います。準備をしていない者は、誰も生き残れないレベルの津波がやって来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新規感染者過去最多の東京都が「首都封鎖」に向け物流事業者との協定や4000病床整備など加速、オリンピック延期論が後押しか
引用元)
(前略)
3月23日に小池都知事が(中略)… 都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討すると明らかに。
(中略)
◆首都封鎖に向けた準備が着々と進んでいました
(中略)
東京都は23日に都内で118床確保されている指定感染症患者向け病床について、患者が急増しても医療体制を維持するため民間の医療機関にも協力を要請して(中略)… 重症患者を受け入れるために最大700床、中等症の患者については最大3300床の合計4000床まで段階的に増やしていくことを目指しています。
(中略)
さらに東京都は23日に佐川急便、西濃運輸、日本通運、福山通運東京支店、ヤマト運輸および一般社団法人東京都トラック協会と「災害時における広域輸送基地の運営等に関する協定」を締結。

災害時に「広域輸送基地(都が国などから供給される支援物資を受け入れ、区市町村の施設に輸送する物資拠点)」から都内区市町村等に円滑に物資を供給することを可能にするものです。
(以下略)
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配信元)
 
 
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安倍政権による「緊急事態宣言」で選挙は当分の間無くなり、これから起こる経済の混乱や人々の暮らしは想像を絶するものに!〜「経済システムの崩壊」に備えて食糧の備蓄を怠らないように!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が非常事態宣言を出した背景に米保健福祉省の「内部文書」があり、新型コロナウイルスは「SARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後18カ月かそれ以上続く」と記されていたとのことです。スペイン風邪も収束までに2年以上かかっていますから、妥当な予測だと思います。
 長期戦になることを想定したうえで、「ウイルスとの戦い」はもちろんの事ですが、「経済と人々の暮らし」についても考えて行かねばなりません。あべぴょんや阿呆大魔神の顔を思い浮かべてください。今後、まず間違いなく出される「緊急事態宣言」で、選挙は当分の間無くなります。これまでに彼らが日本に対して、どんなことをして来たかを理解している者にとって、これから起こる経済の混乱や人々の暮らしは、想像を絶するものになる可能性があります。
 安倍政権に任せていれば、全て上手く行くと信じている方は、ご自身の信仰に身をゆだねていれば良いと思いますが、そうでない方は「最悪のケース」を想定して準備を怠らないようにしてください。
 “続きはこちらから”の動画は参考になると思います。食糧備蓄は、いずれかならずやって来る「経済システムの崩壊」に備えて、準備しておくように随分まえからアドバイスしていたもので、今に始まった事ではありませんが、今回の新型コロナウイルスのパンデミックで、ようやくこれが射程に入って来たのです。
この「闇」を突き抜けると、「光」の時代がやって来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「終息に最低18カ月」トランプがヒタ隠す極秘報告書の中身
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

(前略)

今月13日、トランプ米大統領の非常事態宣言が大きなニュースとなった。実はこのとき米保健福祉省はホワイトハウスに内部文書を提出していた。

(中略)

国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後18カ月かそれ以上続くというのです。米政府が外部への漏出を警戒したのは、このことを知ったら米国民がパニックに陥ると判断したからとみられています」

(以下略)
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NYは得体の知れない危機感にのみ込まれゴーストタウン化
引用元)
(前略)

20日、とうとう州から「全員自宅勤務」命令がおりた。

(中略)

ニューヨーク市内で最初の感染者が確認されたのは3月1日だ。たかだか3週間弱でここまで事態が悪化するか。「自宅勤務」という単語が飛び交うようになったのが9日あたり。(中略)... 街の空気が変わったのは、14、15日の週末。ビル・デブラシオ市長が公立学校の閉鎖を決定すると、そこから一気に社会も閉鎖の一途。州内のレストラン、バーでの店内飲食禁止(配達とテークアウトのみ)、劇場、スポーツジム、ついには美容院やネイルサロンの閉鎖へと、行政による閉鎖政策がどんどん広がっている。

(NY在住ジャーナリスト・佐々木香奈)

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