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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
当初は自民党内部から「一人あたり10万円の現金給付」というような提案がありましたが、麻生太郎財務相らの反対意見もあり、現金給付は見送りの方向になったと報じられています。
現時点で有力視されているのは所得制限を設けた上での現金給付や商品券の配布（和牛限定案も）、給食費の免除などを組み合わせる案です。
（中略）
現金だと貯金に使われる恐れがあるとして、財務省は現金給付よりも商品券を推奨するとしています。
ただ、現金給付案も完全に消えたわけではなく、金額を1万円程度に抑える案や所得制限で配布人数を限定する案が検討されているところです。
（以下略）
国民の半分はほとんど貯金がない。現金で10万円支給しても一瞬で家賃に消えていく。その現金すら支給しないという。 https://t.co/Kd070LOZQR
— 町山智浩 (@TomoMachi) March 24, 2020
麻生財務大臣は、コロナ対策として現金給付ではなく商品券配布を取る理屈として「お金が回っていないことが問題だ」と述べた。違う。「お金が入ってこないことが問題」なのだ。日銀統計による単身世帯の貯蓄の中央値は50万円だ。何にでも使える現金を早急に給付すべき。
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) March 24, 2020
国民への一律給付金を「現金だと貯蓄に回されるから商品券にすべき」と抜かしてるヒョットコ野郎がいるようだが、それなら国会議員への給与や賞与もすべて商品券にしろよ。そうしないと河井克行と河井案里のように雲隠れ用のホテル代に使われてしまうから。
— きっこ (@kikko_no_blog) March 24, 2020
商品券ということは、使い先を限定しようとしてるということ。まずは利権が疑われる。そうでなければ嫌がらせか。
— 中野昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) March 24, 2020
商品券にも驚いたけど、
— 朱い狸の鼓の音 (@akane243) March 25, 2020
それを和牛って持ってくるのは商品券に驚いてた時ですら予想できなかったわ、ほんとまだまだあたしったら甘いわ
そして和牛券を握りしめた私は、お肉屋さんに「それでは豚コマも合挽きも鶏ムネも買えないんですよ…」と言われ、その場に崩れ落ちた。（完）
— 下妻みどり (@tonbigreen) March 25, 2020
ま、まじですか。
— Yoshiaki-Miyazaki (@ysakmyzk) March 24, 2020
ベルリン市、すべての自営業者に15000ユーロ(170万円)支給。
アイルランドは毎週300ユーロ(34,000円)。
日本、一回きりの12,000円？
トランプ政権、経済対策100兆円規模。
文大統領が先ほどの非常経済会議で「100兆ウォン（約9兆円）の『企業救護緊急資金』を投入することを決めた」と述べました。 https://t.co/Bm4C3PUTZ2
— 徐台教(ソ・テギョ, 서태교) (@DaegyoSeo) March 24, 2020
イギリスでは企業が従業員の雇用を維持した場合、従業員の給与の8割、1人あたり月額最大2500ポンド（約33万円）を政府が補助すると発表しました。イギリスが出来て日本に出来ないわけありません！ https://t.co/0WQ1PrrwAw
— 須藤元気 (@genki_sudo) March 24, 2020
ドイツのコロナ関連経済対策。フリーランス含む小規模事業者に最大15,000ユーロ（約180万円）の一時金。貸付ではないです。その他にも、コロナ原因の家賃滞納でも退去は求められない、などの措置。 pic.twitter.com/MqhkT2njOo
— 橋本一径 (@KazumichiH) March 24, 2020
国からお金を「もらう」などという意識でいる必要はまったくない。私たちは時の権力者から「ほどこし」を受けるのではないのだ。私たちがこれまで納税し、国庫に蓄えてあったものを危機になったので、本当の意味でみんな（納税の有無は関係ない。）で分かち合う、それだけだ。
— 若松英輔 (@yomutokaku) March 24, 2020
コロナに関する各国の対応を見ていると、日本は暴動が起きてもいいレベルだと思うが、妙な「冷静しぐさ」みたいなものもはびこってるし、事が事だけにデモをすることも難しい。しかしネットでブツブツ言うだけなのも、もどかしい。なにかもう少し怒りを生々しく可視化できる方法はないものだろうか…。
— 下妻みどり (@tonbigreen) March 25, 2020
さて気になる海外は、と見れば、ドイツが全ての事業者に約180万円支給、アイルランドは毎週34,000円支給、イギリスは従業員給与の８割補助、韓国も企業向けに９兆円投入など、融資ではない支給の数字を見るだけでホッと息をつける政策を打ち出しています。
ツイートの中に「国からお金を『もらう』『ほどこしをうける』などという意識でいる必要はまったくない」というものがありました。本当にその通りで、私たち国民が蓄えたお金を今こそ国民のために返してくれ、ということなのだと思います。そのお金を握って離さない者たちに、大臣席から降りろ、議員バッチを外せという要求が届かないのが辛い。