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重症患者の増大で医療崩壊が起こるのを回避することはかなり難しい日本の状況!〜「命」よりも「金」が大事な連中を、結果として私達が選んでしまった不幸を、今後思い知ることになる!

竹下雅敏氏からの情報です。
 イタリアの致死率は9.5%に上昇しました。イタリアにキューバ、中国の医師団が救援に駆けつけているので、今後状況は好転するかもしれません。キューバの​「インターフェロン・アルファ2b」は新型コロナウイルスの治療に有効だと見られており、櫻井ジャーナルは、“もしインターフェロンがCOVID-19に対して有効だとすると、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金を含むスポンサーの資金でピルブライト研究所が特許を申請、承認された「弱毒化されたコロナウイルス」によるカネ儲け、そしてワクチンの強制的な接種は難しくなる”と言っています。
 記事のグラフをご覧になると、日本の病床数はイタリアの2.5倍くらいでしょうか。しかし、医師数は逆に6割ほどです。昨日の記事で、“指定感染病院ですら「3ヶ月マスクが入らない、防護服もゴーグルもない」という日本の惨状”をお伝えしましたが、これでは最前線で戦う医療関係者を守れません。彼らが感染して戦線を離脱すれば、日本の医療体制は崩壊します。
 3月11日の記事で、政府の新型コロナウイルス対策専門家会議の「新型コロナウイルス対策の目的(基本的な考え方)」の図を紹介しました。もう一度、この図をご覧になると「医療対応の限界(例:病床数)」と記された破線があるのが分かると思います。実はこの図には大きな欺瞞があり、本当はこの破線は底辺近くにへばり付いており、重症患者の増大で医療崩壊が起こるのを回避することは、現実にはかなり難しいのです。
 海外では、医療関係者が市民に、“家にいてください。私たちを助けてください。医療関係者の安全は皆さんの生命の安全です。私たちを助けてください”と呼びかけています。
 それなのに、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、「外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討」しているのです。「命」よりも「金」が大事な連中を、結果として私達が選んでしまった不幸を、今後思い知ることになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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医療関連データの国際比較-OECDHealth Statistics 2019-
引用元)
(前略)

人口1,000人当たりの急性期病床とリハビリテーション病床の合計は、日本とドイツがほぼ同じ水準である。日本も含めてG7各国の病床数はゆるやかな減少傾向にある(図2.1.1)。


2.1.1 人口1,000人当たり急性期病床数+リハビリテーション病床数の推移


(中略)

G7との比較では、日本の人口1,000人当たり医師数は、カナダ、アメリカに近づいている(図2.2.2)。

(中略)

2.2.2 人口1,000人当たり医師数の推移


(以下略)
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配信元)



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[新型コロナウイルス対策] 声をあげた「せやろがい留学生さん」〜 留学生への奨学金を停止してしまう日本政府の残酷な対応、学問軽視・人権無視の安倍政権

ライターからの情報です。
 かんなまま様から日本人留学生さんの、驚愕の苦境が知らされました。
日本政府の新型コロナウイルス対策があまりにもひどいのは周知の通りですが、学生や学者に対する日本の冷淡さは最低最悪かもしれません。
 3/16日に外務省が渡航危険レベルを引き上げ、それに伴い「留学生が受給する予定だった奨学金が止められ、しかも、その状態で早期帰国を命じられている」と言うのです。
 なぜ、日本政府はいきなり奨学金を停止するのか??
多くの留学生が困惑する中、勇気を奮って、ふんどし姿で声をあげた方がいました。新型コロナウイルスの感染について世界の留学生の状況は一様ではなく、イタリアなど確かに感染が心配な国もあれば、ポーランドのように日本の感染者よりもはるかに少ない国の日本人留学生もいます。それなのに今、無理に帰国しようとして空港やフライトなどで感染リスクを負うことが妥当なことなのか、さらに帰国後2週間の自主隔離期間は公共交通機関は使えず、ホテル滞在などの生活費は全て自己負担とされ、事実上「自己責任」で放り出されています。
 そもそも自己負担での留学が困難な学生さんが奨学金を受給していることを考慮すると、危険だから帰国しろ、奨学金は止める、帰国後は自分でなんとかしろ、とは、あまりにも残酷です。
学問を軽視し、人様の生活を蹂躙するにもほどがある安倍政権。
 せやろがい留学生さんは、なにも外国のように留学生のためにチャーター便を出せとは要求されていません。もともと受給するはずだった奨学金を停止せずに支給してほしい、そしてその使い道を帰国や滞在費に当てるなど裁量を持たせてほしいと訴えているだけです。
こんな当たり前の融通がきかないほど日本の行政は硬直化してしているのでしょうか。ぜひ、留学生の方々が安心して学び続けられるよう当然の対処をしてほしい。署名も集めておられます。
 明日の日本を造る宝だぞ!
(まのじ)
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留学生むけ奨学金一律停止について
配信元)
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配信元)

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[新型コロナウイルス非常事態] フレデリクセン首相が子供たちの質問に答えるデンマーク 〜 子供であっても国民の一人

読者からの情報です。
デンマーク
41歳女性首相が子ども番組で直接説明。
ご本人も7歳から政治に興味があったとのこと。
子どもの時から政治に興味もつ
素晴らしいなと。

どごぞ?の国ではできないこと
(DFR)
 昨年デンマークでフレデリクセン氏という41歳の女性が首相となり話題になりましたが、今回の新型コロナウイルスの非常事態に対して、素早い決断と実行力を発揮しておられるようです。3月13日デンマーク国内で800人の感染者を確認した時点で、フレデリクセン政権は、学校や公共施設の2週間の閉鎖、物流や出入国の制限措置を取っています。
 そのような中、新型コロナウイルスに関する子ども達からのビデオ形式の質問に、フレデリクセン首相が直接答えるという機会がありました。そこで見られた子ども達の率直な問いは、決して幼稚なものではなく大人にとっても共通の疑問ですし、フレデリクセン首相の答えも子ども向けに分かりやすいものながら、重要で大人にとっても大変参考になるものでした。わずか2分間の質問時間だったようですが、これを読むだけでも自宅待機を強いられた子ども達の不安が和らぐことが感じられ、同時に子どもであっても国の当事者として扱われていることが分かります。美しい自然の中で日光浴するのは大丈夫そうだ、とか、政府にも分からないことがあるようだけれど、はっきりしたことはきちんと伝えてくれるらしい。みんなで誕生日会ができないのはつまらないけど首相が祝ってくれた!そんな子ども達の声が聞こえてきそうです。
 元記事では、デンマークの特徴として「子どもだからと言って馬鹿にしたり受け流したりせず、きちんと受け止め、真摯に対応する」とありました。日常生活の中で「子どもも国を作る一人の国民」として尊重されているのでしょう。映像配信で学ぶ子育ての基本がデンマークで生きているようです。
 翻って我が国は、と見ると、大人ですら国民として扱われず、データ収集の検体にされ、正しい情報も与えられない絶賛後進国でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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デンマーク首相による、コロナウィルスに関する子供のための「記者会見」
引用元)
(前略)
エマ(12歳)
コロナウィルスの隔離対策中でも外出していいのですか?


フレデリクセン首相
外出して大丈夫です。むしろ、ぜひ外に出かけてください。例えば、森や自然の中での散歩などは非常に良いことです。ただし、お互いから距離を取ることを忘れないでください。

マリー(13歳)
(現時点で2週間と設定されている)隔離対策の期間が延長になる可能性はありますか?


フレデリクセン首相
その答えは今ははっきり言えませんが、わかり次第、みなさん、ご両親、そして学校の先生方にお知らせします
(中略)

ユリー(11歳)
もし私のおばあちゃんが感染したら、死んでしまうんでしょうか?


フレデリクセン首相
怖がる必要はないですが、周りの人たち、特にお年寄りは大事にして助け合ってください

パウラ(13歳)
来週の火曜日に(誕生日が近い)友だち4人と、22人の友だちを呼んで屋外で誕生日会をする予定ですが、やってもいいですか? それともキャンセルするべきですか?


フレデリクセン首相
まず始めに誕生日おめでとう。残念ですが、22人が一斉に集まるのは多すぎるので、誕生日会は延期することを勧めます

アンドレアス(子ども向けニュース番組の記者)
もし首相自身が感染したらどうしますか?


フレデリクセン首相
私が感染することもあり得ます。その場合は、首相としての仕事を自宅隔離の状態で続けるつもりです
(以下略)

「電通とマスコミ各社と選手村に食い込んでる不動産業者がどえらい損失をカブる」ことから「オリンピック中止」を決断できない、あべぴょんとお友達

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスの影響で、経済的困窮に陥っている国民も多いと思うのですが、あべぴょんとお友達はオリンピック中止で「電通とマスコミ各社と選手村に食い込んでる不動産業者がどえらい損失をカブる」ことを、何としても避けたいのか「オリンピック中止」を決断できません。
 ツイート動画で北海道大学の西浦教授は、“欧州とアメリカと東南アジアで流行が拡大していますから、そこから感染者はこれまでの中国と比べ物にならないレベルで日本にやってきます。これだけはどうしても止める事はできませんのでこのまま丸腰で受けると大規模流行が起こります。あまり残されている時間はない。皆さんでここから一度社会経済活動を元に戻すのかというのは、一度皆向き合って考えてもらいたい。憂慮すべき状態です”と危機感をあらわにしました。
 政府は大規模イベントの自粛を要請しているわけですが、最大の大規模イベントであるオリンピックを中止するつもりは無いようです。政府の新型コロナウイルス対策が中途半端なわけです。
 “続きはこちらから”は、政府が新型コロナウイルスの政府対策本部設置の検討に入ったというもの。「新型コロナウイルス特措法」に基づく措置だということですが、従来の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を新型コロナ対策にも適用すればよかっただけなので、1ヶ月以上出遅れているといっても良いでしょう。
 「どうして日本が先の戦争でぼろ負けしたのか、その理由が日々開示されている」と言って良いでしょう。年がら年中ウソばかりついている「地底人」と、そのウソを真に受ける「最低人」が、日本をどうにもならない所まで追い詰めているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪中止なら損失4兆円 新型コロナ拡大で民間試算
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。民間の試算では、中止された場合の経済損失は4兆円前後。延期でも、新たな経費の発生や雇用見送りなど多方面に影響が及ぶ見通しだ。

 関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約4兆5000億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。
(中略)
 大和総研の小林俊介シニアエコノミストは、延期によって分譲・賃貸用マンションとして販売された選手村への入居が遅れ、多額の負担が生じる可能性があると指摘する。五輪関連の物資納入や人手の確保もいったん白紙になり、「所得や雇用にも余波が及ぶ」と話している。
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配信元)
 
 

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森友、加計、桜、、全ての問題に通底する黒川定年延長問題 〜 本当に追及されるべき真の下手人は? 赤澤竜也氏と毛ば部とる子氏の解説から

 森友、加計、桜、黒川定年延長、、別々の追求テーマに見えますが全て同じ一つの病根からヘドロが噴き出していることを、今回の近畿財務局職員の手記が示しています。そのことをうまく伝えてくれる情報を2つ取り上げました。
 作家・赤澤竜也氏が今回の手記の重要な点を的確に指摘しておられます。時系列で解説され、森友問題のうち近畿財務局「決済文書改ざん」事件を改めて振り返ることができます。ぜひ元記事もご覧ください。国会での佐川局長の「記録は無い」答弁、朝日新聞の決済文書改ざんスクープ、赤木氏の自殺、財務省の内部調査による調査報告書を発表。ご存知の通り、大阪地検特捜部は不起訴処分にしています。
赤澤氏は、手記の中でもとりわけ財務省本省が「近畿財務局に対し」独立性の高い会計検査院へのウソをつかせ、調査にまで介入していたことを重視しています。結局、会計監査院は改ざんを認めながら懲戒処分をしていません。
さらに赤澤氏は「17年2月26日時点」での佐川氏は改ざんを明確に認識していなかった可能性を示唆しています。あの有名な「私と妻が関係したということになればこれは」発言は、2月17日です。
赤澤氏は、佐川氏をキーパーソンとしながらも「公文書改ざんという行為を決定・指示した真の人物は誰なのか」ここを突き止めなくてはならないと締めておられます。
 もう一つ、いつも政治問題を分かりやすく解説される毛ば部とる子氏が、まさに今国会を崩壊させている黒川定年延長問題と森友問題が大いに関係しているという、よくぞの指摘をされました。
会計検査院から提出を求められていた「法律相談文書」8億円値引きの交渉記録が「保存期間1年未満ですでに廃棄」とされていたセリフは、桜を見る会追求チームでも酒田課長のコメントで散々聞かされたものです。つまり財務省で起こった問題が内閣府でも起き、指示をした人、改ざんさせた人は起訴どころか出世してバラ色の人生を送るという安倍政権の基本パターンとなっています。
さてここで登場するのが菅官房長官と近い立場にいた黒川検事長(8:53〜)で、彼は森友問題ですでに裏で暗躍していたようです。だからこそ今、法を捻じ曲げ、国会を崩壊させてでも定年延長させたい番犬なのですね。ちなみに毛ば部氏曰く、世間の多くの人は財務省の調査報告書が出され、籠池氏が逮捕されたことで森友問題は決着したと思わされているけれども、実は籠池氏は、国有地値引き売買の森友問題とは全く関係のない、他の幼稚園の補助金問題をでっち上げられて不当に拘留されていたということが知られていないとも言及されていました。この司法の闇をメディアは伝えません。
 安倍政権の基本は、お気に入りのお友達には法を無視してどんどん優遇し、思い通りにさせる。お友達でなくなった途端にでっち上げてでも抹殺する。そんな腐った政府の元で日本人はコロナに立ち向かっているのだと、ドイツの地から心配されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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近畿財務局・赤木俊夫上席国有財産管理官の遺した「手記」の衝撃
引用元)
(前略)
財務省は決裁文書を改ざんしただけではない。その文書を国権の最高機関たる国会や憲法上の独立機関である会計検査院、さらには最強の捜査機関と目される大阪地検特捜部にまで提出していたのである

国家の根本を踏みにじるような数々の行為に手を染めていたにもかかわらず、大阪地検特捜部は早々に不起訴処分を決めてしまった。公文書改ざんの原因や目的はおろか、誰の指示で行われたのかさえいまだ明らかになっていない。
(中略)
手記のなかで特に私が気になったのは財務省本省が近畿財務局に対し、会計検査院への検査忌避を明確に指示したと記載されていた点である。
(中略)
今回の手記はあらためて会計検査院の中立性や独立性に疑問を投げかけるものとなった。
(中略)
国家の根本を毀損する公文書改ざんという行為を決定・指示した真の人物は誰なのか

この国の民主主義を守るために突き止めなくてはならないのはまさにこの点なのである。

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