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日本政府による一連の韓国制裁の本質とその背景 ~今回の韓国制裁は経済面にとどまらず、“軍事情報協定見直し”という冷戦体制の崩壊を加速する

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本政府による今回の“一連の韓国制裁”の本質は何かですが、その回答を得るには、長周新聞の記事が重要です。ほとんどの回答が、この中にあると言えます。
 櫻井ジャーナルでは、この問題の背景に、中国、ロシアに接近する韓国に対する恫喝があり、“アメリカ政府は日本に韓国を脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するというシナリオ”だったと言っています。ツイートのWikiLeaksの情報は、この説が正しいことを示しています。
 “続きはこちらから”をご覧になると、今回の日本の韓国制裁は経済面にとどまらず、“軍事情報協定見直し”という冷戦体制の崩壊を加速するものになりそうです。韓国は、脅しに屈することはなく、“南北協調による戦後賠償問題の解決というシナリオ”すら、想定される事態になっているとのことです。
 長周新聞や櫻井ジャーナルに書かれているアメリカというのは戦争屋のことで、トランプ大統領とQグループのことではありません。ポンペオ国務長官は、日韓の仲裁を買って出るつもりはまるでなさそうです。
 8月1日のニール・キーナン更新情報の中にも、“表向きは1948年8月15日に解放されたとなっているが、日本が朝鮮を36年間【植民地として】支配した結果…米国の傀儡だった韓国の李大統領は…【日本側が韓国で】権力を維持する手助けをした。この結果、親日派は韓国を支配する一方で、当初から政界やメディア其の他のエリートの集団を形成…彼らは韓国に巣食う癌のような存在と化した”とありました。
 今回の結果は、戦争屋の焦りを巧みに利用して、日韓のカバールの分断に成功したと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓貿易摩擦の深層にあるもの
転載元)
 ここにきて日韓両政府はなぜもめ始めたのか? 目前で取り沙汰されているように徴用工問題への対応や貿易手続きを巡る細細な問題はあるにせよ、それはあくまできっかけにすぎず、背後にはもっと別の事情が潜んでいるように思えて仕方がない。
(中略)
 それこそ74年の歴史を巻き戻して、35年に及ぶ植民地支配に端を発した積年の意地がぶつかりあっている。(中略)… ナショナリズムだけを煽るのは日韓関係の今後にとっても害悪でしかない。とくに朝鮮半島で歴史的な南北和解と朝鮮戦争終結の動きが進むなかで、日本社会としてはこの変化とどう向き合っていくのかが、今後の東アジアでの立場を決定付ける重要なポイントとなっている。落としどころなき喧嘩腰外交に明け暮れているというのでは、ますます蚊帳の外に置かれてしまうだけである。
 
 第二次大戦後のパクスアメリカーナといわれた世界覇権の枠組みのなかで、アメリカに従属した日韓はとりわけ冷戦期にかけて政治的にも経済的にも密接な関係を切り結び、東アジアのなかでは一方の社会主義陣営である中国やロシア、北朝鮮と対抗して矛盾を形成してきた。日韓の戦後出発はともに似たもので、それこそアメリカは日本では戦犯だった岸信介を無罪放免にして植民地統治の手駒として利用し、絶対主義天皇制を支えてきた統治機構も解体するのではなく、アメリカに屈服させたもとで丸ごと戦後体制に利用して間接統治の形をつくった。あれだけ鬼畜米英を叫んでいたのが、一転して銃声一発飛びかうことなく武装解除できた(日本モデル)のは、日本の支配層が完全にひれ伏したからにほかならない。
 
 方や朝鮮戦争で分断された韓国も同じで、日本の植民地支配のもとで朝鮮総督府に協力していた人材が丸ごとアメリカのもとで復職を遂げ、今度は軍事独裁政権という暴力的な権力機構によって人人を抑える役割を果たした。韓国の保守勢力のルーツは岸信介をはじめとした日本の支配層にとって戦前からのつながりが深い目下の部下であり、例えば朴槿恵の父親である朴正煕(軍事独裁政権下の大統領)も、日本の植民地支配に加担した日本陸軍士官学校(58期)の卒業生である。「戦後賠償で岸の朝鮮(韓国も含む)利権はすごかった」というのは古い自民党関係者なら誰でも知っている話だが、韓国の政財界との人脈的パイプが図抜けていたのも、満州統治時代の遺産にほかならない。そして、74年を経てなお「韓国を発展させてやったのは日本なのだ」という言説が一部でまかり通っているのも、そうした植民地支配を正当化し、悪びれていない側の意識のあらわれなのである。
 
 「韓国がなにを生意気をいうか!」という日本の支配層の意識の根底にあるのは、植民地支配時代から引き継いだイデオロギーそのものであり、それが安倍政府のもとでやられていることに歴史的因縁を感じないわけにはいかない。ルーツを同じくする仲間であろう朴槿恵が弾劾され、歴代の自民党政府が気脈を通じてきた韓国の保守勢力が打倒されたことが面白くない、民主化運動によって文在寅のような大統領が誕生し、「北のミサイルが!」といって大騒ぎしながらアメリカから武器を売りつけられたり、Jアラートをかき鳴らしていたのに南北和解に進み、「北の脅威」がなくなることが面白くない、ならばやっちまえ! と動いているようにしか見えないのである。相手が朴槿恵ならこうはならなかったはずだ。
 
 「植民地支配の精算は終わった。いつまでカネをせびるつもりだ」という意識が日本社会のなかにも少なからず浸透しているのが現実だ。ただ、徴用工問題は植民地支配の際に日本の大企業が犯した犯罪について被害者である個人が訴えているものであり、国家の戦後賠償とは明らかに性質が異なる。それこそ戦後賠償を通じて美味しい思いをした日本の政治家界隈もいるなかで、真に清算されていないことが問題を長引かせているといえる。いまだに上下関係を意識して侮蔑していることが何よりの証拠で、植民地支配の苦しみを味わった側が激怒するのも当然なのである。
 
 反日、嫌韓の偏狭なナショナリズムに意識を引っ張られるのではなく、双方の社会に暮らしている市民は互いに友好平和を求め、冷静に状況を捉えることが求められている。乗せられて74年前に戻ったかのように感情を高ぶらせるというのでは元の木阿弥であり、それこそ「朝鮮人がなにをいうか!」などといってマウントをとるような民族差別的な意識は、21世紀のこの時代には断ち切らなければならない。子や孫にまで引き継いで拳を振り上げるのか? と思う。
 
 この間の韓国国内の政治状況の変化は著しいものがある。さらに米朝が緊張しつつも朝鮮戦争の終結に向けて歩み始め、北朝鮮の市場開放という資本主義各国にとってはよだれが垂れるほどの事態が動き始めている。ジム・ロジャーズ(世界三大投資家)などの著作を読んでも正直なものである。パクスアメリカーナが崩壊するなかで、世界は多極化へと向かい、韓国は一帯一路や北朝鮮の市場開放とも連携しながら、属国からの脱却を図る色彩を強めている。それは韓国の民衆の意識を反映したもので、戦後レジュームからの脱却である。このなかで、東アジアでアメリカの唯一の属国になろうとしている者が、「属国でなければけしからん!」とかつての仲間を揺さぶり、引き留めているような光景にも見えるのである。  武蔵坊五郎
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米政府が筋書きを書いたのであろう「白馬の騎士」物語が機能しない可能性
引用元)
 安倍晋三政権が韓国を7月2日にも「ホワイト・リスト」から外そうとしていると伝えられている。(中略)… その背景には中国やロシアとの関係を強化してきた韓国に対するアメリカ支配層の懸念があるのだろう。

 本ブログでは以前にも書いたことだが、アメリカ政府は日本に韓国を脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するというシナリオを書いていた可能性がある。韓国に対する仲裁の条件はロシアや中国への接近を止めろ、つまりアメリカの属国として留まれということになるはずだ。

 しかし、韓国がロシアや中国との関係を強め始めた理由はアメリカに見切りをつけたからで、その条件を呑む可能性は小さい。現在、世界的にアメリカ離れが始まり(中略)… トルコやインドがアメリカの圧力をはねのけてロシア製の防空システムS-400を購入するのもそうした流れの中で起こった。
(中略)
 アメリカ政府は中国やロシアに経済戦争を仕掛け、軍事的な圧力を加えている。(中略)… 両国との関係を強化している韓国をアメリカの属国である日本が攻撃しているだけだが、こうした恫喝策は韓国の自立を促進、ロシアや中国へ追いやる可能性がある。
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配信元)

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日本が輸出管理の「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外を決めたのは、徴用工問題だけではなく、G20直後の米朝会談で、蚊帳の外にされたあべぴょんの幼稚な復讐心

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本政府は、半導体などの材料3品目の輸出許可手続きを厳格化することに続いて、韓国を「ホワイト国」(優遇対象国)から除外することを決めました。
 韓国側は「日本は一線を超えた」として強く批判しました。この明らかな日本の韓国いじめは、徴用工問題に対する報復だと受け止められています。2つ目の記事で、経済産業省の元官僚であった古賀茂明氏は、今回の措置が徴用工問題などへの政治的報復であったことを、“事実上認める世耕経済産業大臣のツイートが証拠として残っている”と言っています。おそらくこのツイートのことだと思われます。
 “続きはこちらから”のツイートによると、徴用工問題だけではなく、G20直後の米朝会談で、蚊帳の外にされたあべぴょんの“幼稚な復讐心以外の何物でもない”とありますが、この通りではないでしょうか。
 古賀茂明氏は、“今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらす”とし、“日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある”としています。
 このことは、最後の2つのツイートをご覧になると、よくわかると思います。韓国側のダメージは一時的なもので、さほど大きな混乱をもたらさないことがわかります。しかし、そのために失う日本の中小企業側の損失は莫大なものです。安倍政権が中小企業を救済する措置を取るとは思えないので、消費税増税と相まって、日本経済は大変なことになると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「日本は一線を越えた」と韓国首相 ホワイト国除外で
転載元)
韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は3日の臨時閣議で、日本が輸出管理の「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外を決めたことを受けて、「第2の報復だ。日本は越えてはならない一線を越えた」と強く批判した。時事通信が報じた。

李氏は、「われわれは、日本政府の措置が不当かつ危険だと世界に知らせると同時に、日本の暴走を止めるため、外交的協議に向けた努力も続ける」としたうえ、韓国政府が「断固たる対応を取らざるを得ない」と述べた。

2日、日本はハイテク製品、技術輸出の優遇措置の対象となる「ホワイト国」から韓国を除外することを決定した。公式的にはこの決定が発効するのは21日後で8月末。日本が韓国に対して行った輸出制限はこれが第2段階となる。日本は今月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
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百害あって一利なし! 対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権
引用元)
(前略)
気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は7割を超えている。

また、韓国でも日本に屈しない文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢が評価され、支持率が4ポイントアップして8ヵ月ぶりに5割台を回復した。(中略)… お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化しているのだ。

今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらすだろう。(中略)… 実は、これらの製品は、輸入者であるサムスンなどの世界最先端企業との協業で作り込んでいる。それができなければ、韓国や中国製品への代替が進むだけでなく、日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある。
(中略)
韓国内の日本製品不買運動の広がりも心配だ。また、インバウンド観光客の24%を超える韓国観光客が激減すれば、地方経済に深刻な影響が及ぶ。
(以下略)
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配信元)

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日本政府腐敗の根源にあり、絶大な効力を発揮する「国家公務員法」のトリック!

 ここにお越しの読者の方なら、すでにご承知かもしれないが、この悪臭漂う日本の政治の実態を生み出している背景は何なのか?!この点を今一度確認してみたい。
 
 ディープ・ステートに操られた横暴な「安倍一味」、傲慢な官僚と無気力な政治家(全員ではないが)によって、国民の生活はボロボロにされてしまった日本。無能とは言わないが権力に迎合するしかできない殆どの政治家たちがなぜ誕生したのか?
 それは、「国民の代表である政治家の権限を、奪いとるための国家公務員法を制定し、偽者公務員が国を乗っ取ってしまった。これが国家公務員法によって作られた国家の正体である」と、鹿児島県阿久根市の元市長、竹原信一氏は見事に看破された。
 
 竹原信一氏が解明された「国家公務員法」のトリックとはどの様なことなのか?
 
 国家公務員法のトリックについては、末尾の動画の1分30秒~5分10秒当たりをご覧ください。短い動画です。全編ご覧になることをお勧めします。
(長哥)
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官吏(役人)は、公務員ではない


憲法で「公務員」とは選挙で選ばれた政治家の事。公務員法で役人を公務員と呼ぶようにすり替えた。このトリックが日本政府腐敗の根源にある”と竹原氏はのべる。
 
では実際に、関連する日本国憲法、国家公務員法のそれぞれの条文はどのようになっているのか、「ウィキペディア」及び「電子政府の総合窓口」を参照して確認してみよう。

Author:[CC BY-SA]

読者の皆さんの理解の助けに、記事に登場するいくつかの用語の意味を記しておきたい。皆さんの今までの公務員のイメージが邪魔するかもしれないが、その皆さんの混乱こそが狙いだったと言える。
それと、日本国憲法と国家公務員法の公布日も理解を助けるかもしれない。

日本国憲法公布日  :1946年11月 3日
国家公務員法公布日 :1947年10月21日

また諸外国の実態を確認してみると、役人は競争試験による選別と公募および選考によって任用されている。政治家を紛れ込ませた国などない
それでは記事に登場する用語について注釈を加えたい。

「官吏」とは
  ・・・官公庁などの国家機関に勤務する人(役人の一部)

「役人」とは
  ・・・国や地方自治体に勤務する人(官吏、公吏又は公僕とも)

「公務員」とは
  ・・・選挙で選ばれた人(政治家をさす)

 注)公務員とは日本国憲法で規定している政治家のことであるのに、選挙で選ばれていない「国や地方自治体に勤務する人」をそれぞれ、「国家公務員」「地方公務員」と表現することで、策謀を発見されにくくしている。「官吏」「公吏」の表現にしておけばなんら問題はなかった筈だが、トリックを仕込むためにあえてその表現にしたのだと解釈できよう。国家公務員法は、日本国憲法の公務員にかかる条文を承知の上で、約1年遅れで公布されている。トリックで成り立つマジックショーの別バージョンと言えよう(トリックのないマジックもあるが)

各条文にある赤枠部は、条文の主意を筆者が記したものである。

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自民党・麻生派の安藤裕議員「れいわ新選組の公約である消費税ゼロ、奨学金チャラは可能」 / 今の日本のデフレ状況下での消費税増税は、意図的に日本を破壊しようとしている愚策

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党・麻生派の安藤裕議員が、「れいわ新選組」の公約である消費税ゼロ、奨学金チャラは可能で、「れいわ新選組」の経済政策は正しいと言っています。自民党議員の中にも、きちんとわかっている人がいるのですね。
 2つ目の大西つねき氏の動画は、ぜひご覧ください。大西つねき氏は、議員として当選したら、まず最初に、報道陣に「お金の発行の仕組み」とか「財政の仕組み」をレクチャーするつもりだったと言っています。“真実を報道することは世界中の人たちのためになる”とも。
 まったくこの通りで、今の日本の経済状況で、消費税増税などありえない話です。意図的に日本を破壊しようとしているとしか思えない愚策です。このような、デフレ下で増税をするとか、デフレを加速する構造改革を行うという愚かな政策が20年も続いて、日本を破壊しているのです。
 ここまできて、ようやく本当のことを言う人が出てきたわけで、それを政策に掲げる「れいわ新選組」が現れたということなのです。
 実は、デフレ下における優れた処方箋として、“「政府通貨」を発行し、それを財源に大規模な財政出動”を行うことを主張していたのが、丹羽春喜教授です。
 「れいわ新選組」は、国債を発行して、日銀が買いオペで銀行から国債を買い取ることで財源を確保し、財政出動を行うことを提唱していますが、政府通貨の方が遥かに効率が良いです。国債の利息分を、銀行に儲けさせる必要はありません。
 1円玉とか500円玉は、政府が発行している通貨です。なので、政府通貨を発行することは可能なのです。
 例えば、紙切れに私が「ピヨちゃん」を書きます。あまりにも芸術性が高いので、政府はこの「ピヨちゃん紙幣」が1兆円の価値があると判断し、これを1兆円紙幣と定めます。
 「ピヨちゃん紙幣」を、紙幣ではなく極めて価値の高いアートだと思うと、確かにこの価値があるというのがわかってもらえると思います。かくも貴重なアートとも言える「ピヨちゃん紙幣」を、1兆円払ってもいいから買い取りたいというのが日銀です。「ピヨちゃん紙幣」はめでたく日銀の金庫に収まり、国は1兆円を日銀から手に入れるのです。
 私が気合いを入れてピヨちゃんを描いて、100兆円「ピヨちゃん紙幣」を作ってもいいです。もっとも、ピヨちゃんの横に、「ひゃくちょうえん」と書くだけですが…。
 このように、紙幣というのは何とでもなるもので、アートだと思うとプラスの価値となり、国債として発行すると借金になるのです。わざわざ借金になる紙切れを発行するより、額面の価値を有する紙幣を発行して、通貨発行益を得た方が、圧倒的に賢明だとわかるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

 
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20年前にすでに丹羽春喜先生はヘリマネを財源とするBIを主張していた天才である
引用元)
(前略)
あまりに巨大な国家債務に(中略)… いまや日本の財政がとるべき道は三つしかないと叫びだしているありさです。

 すなわち支出を極端に削減する一方で、猛烈な増税の「苛斂誅求」をしろと言う。いまそんなことをすれば景気はますます悪化し、ことによってはGDPが半分くらいまで落ち込んでしまうかもしれない。(中略)… つぎにはいっそのこと「国家破産」をしてしまえと言う。国家破産法を制定して、国がその借金を踏み倒すしかないという乱暴な議論です。(中略)… 新たに何百兆円もの債権が踏み倒されたら、日本経済がどういうことになるかは火を見るより明らかです。

 さらには、物価を何千倍にも上げる「ハイパー・インフレーション」をつくり出し、すでに発行されている国債を紙屑同然にしてしまおうという声まで出ています。

 これら三つはどれをとっても亡国の政策で、本当にこれしか道がないとしたら、日本はもはや亡びるしかないことになる。果たしてそうなのでしょうか。
(中略)
ケインズ経済学の原点に立ち返れば、今日このような事態の解決策は60年も前から示されているのです。(中略)… 国家が財政収入を得る方法は三つあります。一つは租税の徴収、もう一つは国債の発行、そして三つ目が通貨の発行です。
(中略)
政府紙幣」を財源に大規模な財政出動を行え
 いまの経済状況への処方箋としては、政府紙幣」を発行し、それを財源に大規模な財政出動を行え、というのがケインズ経済学の最も基本的な教えであり、いま選択可能な有効な政策はこれしかないのです。
(以下略)

自民党の小野田紀美議員が、文通費を不適切流用していることを自白するオウンゴール

竹下雅敏氏からの情報です。
 「れいわ新選組」の2議員の議員活動中の介護サービスを、当面は、参院が費用負担することになった件について、自民党の小野田紀美議員が、国会議員は文通費として月額100万円が支給されている、“みんなこのお金を使って…サポートを揃えている”とツイート。文通費を不適切流用していることを自白するオウンゴールになってしまいました。
 ゆるねとにゅーすさんも、この話題をしっかりと取り上げています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
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れいわ2議員非難の自民・小野田紀美議員、自らの「文通費の不適切流用」を明かしてしまう!ネット「これこそ特権だろ」「むしろ、れいわ上げの発言では?」
転載元)
どんなにゅーす?

・れいわ新選組の2議員の介護費用の公費負担について強く反対している自民・小野田紀美議員が、自らの文通費の不適切流用を明らかにしてしまうハプニングが発生。ネットで話題になっている。

・「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信」を行なう目的の下に、月100万円が支給される文通費について、小野田議員は、「みんなこのお金を使って、私設秘書さんとか、事務員さんとか、政策サポートとか、事務所開設の諸経費とか…要は自分が公務を行うサポートを揃えていると思っております。政党助成金もしっかり交付されているのに…どうして…」とツイート。ネット上で批判の声が相次いでいる。

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