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19/5/6 フルフォード情報英語版:新時代の幕開けで日本銀行国有化へ

 いよいよアメリカの破産が隠せなくなってきたようです。そしてハザール転覆の王手として、日本銀行が国有化されるのは非常に喜ばしいことかと思われます。
 ただ、なーして日本は満州王朝と共に、中国を牽制する欧米側の同盟にデフォルトで組み込まれているんでせう? 個人的には、金塊史で描かれた戦前・戦中の蛮行を関係各所の皆々様にひたすらお詫びして、東洋の一員と認めてもらえるよう頑張ってほしいのですが。
 明治の「文明開化」のような西洋礼賛だの、南アフリカのアパルトヘイト時代みたいな「名誉白人」扱いだのは恥ずかしいことだと、いい加減学習しませんかねぇ。どこまで行ってもアメポチ奴隷人生って、なんだか切ない。そして、とっても美しくない!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新時代の幕開けで日本銀行国有化へ
投稿者:フルフォード

日本の新時代


新たな天皇が即位した日本では今後、日本銀行が国有化され、【同国は】ハザールマフィアから解放されるようになる、というのが天皇に近い日本右翼筋の情報だ。この動きはワシントンD.C.の政界の既成勢力を【連邦倒産法】第11章型の破産に追い込み、アメリカ合衆共和国の再建への道を整えるだろう、とペンタゴン筋は言う。日本の解放は、現在進行中かつ【表向きは】未宣言の地球のための秘密戦争において、人類にとって決定的な勝利となる、とアジアの秘密結社筋やCIA筋も同意していた。

これが如何に重要なことかを理解するためにも、ワシントンD.C.の既成勢力や【彼らを従える】ハザールマフィアの御主人様連中が何故そりゃもう確実に命運尽きているのか、から手始めに見ていこう。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入


米中の貿易戦争


中国とドナルド・トランプ率いる米国政権の間の貿易交渉が先週決裂したが、これはワシントンD.C.破産の引き金に直結する可能性が高い。というのも、約束されていた“数兆ドル”規模の中国による米国製品の購入なしには、米国には【借金を】返済するあてなど残されていないのだ。
https://www.ccn.com/bye-bye-trade-war-china-plans-1-trillion-buying-spree-to-reduce-us-trade-deficit

米国政府は、連邦準備制度理事会の資金を用いて【同国の】株式市場を【力技で】つり上げたり、偽の失業率を出したりといった手法でもって、あたかも万事順調であるかの如く装おうと努めてきた。だが、現実を否定したところでどうにもなるまい。以下のマイケル・スナイダーによる素晴らしい記事では、“万事順調”という筋書きを木っ端微塵にする19の事実をリストアップしている。
https://www.zerohedge.com/news/2019-05-03/try-claiming-america-booming-after-reading-these-19-facts-about-our-current

米国財務省は還付金をくすめとり、公的年金を奪うことで今年初めの35日間の政府閉鎖を終わらせることが出来たが、そういった【小手先の】技は7月までやり過ごす時間稼ぎとなっただけだ。「財務省としては、2019年下半期中には例外措置が使い尽くされると見ている」と、ブライアン・スミス財務省次官補代理も発言している。
https://www.reuters.com/article/us-usa-treasury-refunding/u-s-may-have-to-stop-borrowing-later-this-year-treasury-idUSKCN1S73U4

彼らはその頃になったら中国の金(かね)が大量に注入されるのではないかと期待しているようだが、アジアの秘密結社筋曰く、戦争狂いのシオニストが支配するワシントンD.C.の政治体制に【これ以上の】融資をするのはやめるよう決断が下されたらしい。

日本の新政権【※今のところ相変わらずの安倍政権ですが、「新」天皇の下でのいつものアメポチ政権、という意味だと思います】は支出可能な上限まで、アメリカ財務省証券を買い占め続けてくれるだろうが(何故なら彼ら【日本勢】は中国が世界の覇権を握ることを望んでいないため)、それでも【アメリカの破産を食い止めるには】充分とはなるまい、というのが【先ほどの】日本の右翼筋の言い分だ。

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「れいわ新選組」山本太郎の小倉街頭演説を長周新聞が書き起こし 〜 緊急の政策8つと今の国会の状況を糾弾、本気で喧嘩をする野党になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 「れいわ新選組」山本太郎さんの、小倉での数時間に及ぶ街頭演説を「長周新聞」が書き起こしておられました。山本太郎議員が参院選に向けてどのような決意で、どのような政策を訴えているのか、図説も含めて可能なかぎり転載しました。
 具体的な政策として、すぐにやらなければならない8つを掲げています。
①消費税廃止
②全国一律、最低賃金1,500円
③奨学金徳政令
④公務員を増やす
⑤一次産業戸別所得保障
⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止
⑦辺野古基地建設中止
⑧原発即禁止・被曝させない
確かに、どれも待った無し、国民の生命がダイレクトに関わるものばかりです。
水道民営化につながるPFI法案を例に挙げ、この国を襲うグローバル化、新自由主義の流れと戦う必要を訴えることを皮切りに、どれも省くことのできない鋭いメッセージが次々と発せられます。
 山本太郎議員は諸政策の「財源は新規国債しかない」と明言しています。これについて国、マスコミあげて叩きますが、マチベンさんは「正統派ケインズ学派の真っ当な議論だ」と評価しています。むしろ貨幣の本質を隠してきたこれまでの市場万能主義のいかがわしさを指摘します。
 私の心に最も響いたのは、次のくだりでした。
国の政治が変わったとしても、日本はグローバル企業によってコントロールされているのだから難しいという意見に対して「まず、日本としてどうするのかを政治の場で示せなければいけない。独立国家であるかのように騙せているのは日本国内に暮らしている人たちだけで、間接的にこの国は植民地状態だ。しかし、米軍に対してもグローバル企業に対しても、国内の大企業に対しても、その国の政治・政権が方向性を示せば、それ以外やりようがない。圧力があっても、そのような政権を作れるのは皆さん以外にない」「まだ民主的な手続きが残っているうちに、この船の舵を変えなければならない。」
 まだ私たちが主権を行使できるうちに、、、!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎 「れいわ新選組」街頭演説 福岡・小倉駅 2019/05/05
配信元)

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「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝 新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説
転載元)
(前略)
 20年間におよぶデフレで困窮する人人、ロスジェネを含む人人の生活を根底から底上げし、中卒、高卒、無職、障害、難病を抱えていても将来に不安を抱えることなく暮らせる社会をつくる。私たちがお仕えするのはこの国に生きるすべての人人。それが私たち「れいわ新選組」の使命である

 具体的な政策として、すぐにやらなければならないことを8つ掲げている。
 
 ①消費税は廃止
②全国一律、最低賃金1500円。これは政府が保障する
奨学金徳政令。国が「武富士」をやっていることで555万人が苦しんでいる。これをチャラにする
④公務員を増やす。世界と比べても日本は公務員の数が少ない。1万人当りの数を見てもイギリスの3分の1、アメリカの2分の1だ。安定雇用を増やすことが経済政策となっていく
⑤一次産業戸別所得保障。日本の食料自給率は低すぎる。安全保障を語るならば食の安全保障をしっかりと守らなければならない
「トンデモ法」の一括見直し・廃止。例えばTPP。自民党は「日本の主権が奪われる」とまでいって絶対反対していたのに政権をとったら掌を返した。こういうものからは抜けなければならない。水道民営化につながるPFI法もある
辺野古新基地建設中止。沖縄の民意は何度も示されている。アメリカの海兵隊の中枢にいる方方も、この基地の必要性には懐疑的だ。
原発即禁止・被曝させない。南海トラフ、首都圏直下地震はもう来るといわれている。そのときに本当に安全かどうかは大きな地震が起こった後でないと答え合わせできない。そのようなことにみなさんを巻き込むわけにはいかない。

 「れいわ新選組」はみなさんの生活をしっかり底上げしていくことをやっていきたい。

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「大学等修学支援法」が成立し、メディアは大学無償化法と報じるも、無償化とは名ばかりのもの ~低所得世帯ほど負担が重くなる消費税を財源とし、増税が延期された場合は先送り

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日、「大学等修学支援法」が成立しました。メディアは大学無償化法と報じているようですが、共産党の議員の意見やツイートなどを見る限り、無償化とは名ばかりのもののようです。
 「無償」の基準は、家族4人で年収270万円未満が目安とのことです。共産党の宮本徹議員のツイートには、“多くの国公立大学の全額免除基準より狭い”と書かれており、リンク先のPDFを開いて見ると、自宅通学全額免除の2人世帯(本人・母)の文科省モデルケース一覧になっていました。大学によって全額免除の適確者となる給与収入はバラバラで、最高額は電気通信大学の714万円以下です。ざっと表に目を通すと、神戸大学が470万円以下、名古屋大学で398万円以下、金沢大学で298万円以下などとなっています。
 宮本徹議員は、今回の法案で“いま授業料が免除されている人が全額負担になるケースがでます”と言っています。しかも、財源は消費税増税分だと言うのだから呆れます。低所得世帯ほど負担が重くなる消費税を財源とし、増税が延期された場合は先送りするというのだから、何をやっているのかわからない。
 共産党の吉良よしこ氏は、“国公私立すべての大学の学費の半減に必要なのは1兆円”と言っています。ということは、2兆円あればすべての大学の学費をなくせるわけですね。大企業にきちんと法人税を払ってもらえば容易に出てくる金額のようですが、原発を止めても、武器購入を控えても、出てきそうな金額です。
 やっぱり、この政権には早く退陣してもらうよりないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「大学無償化」法が成立 20年度から 低所得世帯が対象
引用元)
 低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が十日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。二〇二〇年四月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。

 文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども二人(一人が大学生)の家庭の場合、年収二百七十万円未満が目安。年収三百八十万円未満であれば三分の一~三分の二の額を支援する。
(中略)
消費税増税分を財源とするため、増税が延期された場合は、無償化の開始も先送りされる。

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配信元)
 

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イランに対するアメリカの圧力について、アメリカの軍部は、絶対にイスラエルのために戦争をすることはないと断言 / 東西の融和を図る上で、ベストなポジションにいる日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 国家非常事態対策委員会に、ベンジャミン・フルフォード氏が復帰しました。各話題ごとに動画を分割し、朝堂院大覚氏もフルフォード氏の見解に茶々を入れることもなく、自制しているようです。まずはめでたいことです。
 上の動画は、イランに対するアメリカの圧力についてです。アメリカの軍部は、絶対にイスラエルのために戦争をすることはないと断言していて、アメリカはイランと戦争することはないと言っています。4分前後をご覧ください。
 私も同様に考えており、ベネズエラ、キューバ、イランへのアメリカの圧力は、アメリカが内戦の準備をしていることを国民の目から隠すためのものだと思っています。
 今日のソルカ・ファール情報をごらんになっても、トランプ大統領は非常に巧妙に動いており、アメリカ合衆国の延命のために、あれこれと思いつきで動いているのではないということがわかります。おそらく、アメリカ合衆国が消滅して、共和国になった後の立ち位置まで考えているのだと思います。宇宙軍というのは、その表れではないでしょうか。
 下の動画の後半では、東西の融和を図る上で、日本はベストなポジションにいると言っています。確かにその通りだと思うのですが、フルフォード氏自身が“1,000年に1人のバカ男”と言っているあべぴょんでは、どうにもなりません。かといって野党はどうかというと、フルフォード氏は彼らもどうにもならないバカと言っています。何人かの例外はあるにしても、確かにその通りだという感じがします。
 国際政治の舞台で対等に渡り合える人物は、今のところ小沢一郎氏以外には居ないと思います。しかし、ベンジャミン・フルフォード氏は小沢氏を大変嫌っているようで、ここの辺りがなかなか上手くいきません。
 また、フルフォード氏はヘンリー・キッシンジャー博士やその子分たちを敵とみなしていますが、今の彼らは味方だと私は考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

 
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日本が動けば「令和」は世界の新時代になる
引用元)
世界構図が大きく変貌している今なら、日本は競合する他の大国よりも一歩先に出ることが出来る。というのも今、中国が率いる陣営とアメリカが率いる陣営との間で繰り広げられている世界覇権争いは完全な膠着状態。「アジアの時代をリードしようとしている中国」と「それに付き従うことに拒絶反応を示す欧米などの国々」の妥協点を見いだす役目は、やはり東西文明の融合と調和を実現している日本が最も適任だろう。
 
【 石油 】
現在、世界覇権争いは金融・経済・情報の分野を舞台に「石油」、「通商」、「軍事」、そして何より「心理・情報操作戦略」によって展開されている。

まず「石油」について言うと、1971年のニクソンショック以降から最近までFRBの所有者たちが世界の石油資源を牛耳る形で覇権を維持してきた。しかし、現状は供給の方が需要よりも多く、石油が余っている状態。つまり買い手の方が有利な状況にある。

そんな中、石油(原油)の輸入額が世界第1位の中国と世界第3位のインドが石油の共同調達に向けて動いている。それにより産油国に対する交渉力を高め、アジア向けのエネルギー価格の割高状態、いわゆる「アジアプレミアム問題」を解消するのが狙いだ。 現状として、石油とガスの多くを輸入に依存するアジア...(以下有料部分)

メキシコ便り(36):ハリへ氏ツイッターアカウント凍結事件後、メキシコは真実のパワー全開のギアに突入!

 ファレスは、はや最高気温が30度近くで、すっかり春は姿を消してしまい、夏がメキメキ目を覚ましてきました。今年もまた信号機が溶けるような、ながぁ〜い猛暑が来るのかと思うと、あぁ〜ため息😩。でも、popoちゃんは、その猛暑を快適に過ごさせてくれる、ある秘密アイテムを日本から持ってきてるのら♪ ふっふっふ😌♪ それは。。。「風鈴🎐」。。。そよ風に揺られて、涼し気な音を奏でてくれる風鈴ちゃんは、popoちゃんの夏のお気に入りアイテム💖これで猛暑は快適さ♪😊

 さて今回は、メキシコで長年様々な暴露をしてきたハリへ氏のツイッターアカウント凍結事件と、その後をとりあげてみました。世界のツイッターはだれが支配しているか、ラテンアメリカのツイッターはだれが支配しているのか、メキシコのツイッターはだれが支配しているのか?ハリへ氏のアカウント凍結の理由など、ハリへ氏が凍結後のSputnikのインタビューで語ってくれました。そして、凍結後ハリへ氏を支持するユーチューバーたちが一致団結しインタビュー動画を実施し、それが見事にメキシコとアメリカでツイッター・トレンドNo.1になったこと!そして、そんなことを一切報道しない大手メディアらは、ガラガラ崩壊中。ハリへ氏いわく、メキシコ大手メディア・テレビサの株は5ヶ月前には30ドルだったのが、現在9ドルあたりになったとか。。。ハリへ氏は、反アムロ政権派は、もうご臨終だと。。。頭を切られた鶏が走り周っているだけ。。。殺さなくても勝手に死んでいくと語っていました。「ネットの力ってすごいなぁ〜」「真実の力ってすごいなぁ〜」と時代の変化の真っ只中を圧倒されながら見ているpopoちゃんです。もうメキシコは真実のパワー全開のギアに突入💨
(popoちゃん)
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メキシコ便り(36):ハリへ氏ツイッターアカウント凍結事件後、メキシコは真実のパワー全開のギアに突入!

ユーチューバーが大統領にすごい質問をする!


メキシコ便りでもよく引用・参考にさせてもらっているAlfredo Jalife氏ですが、只今、メキシコで渦中にあるお方。3月15日にJalife氏のツイッターアカウントがまたまた凍結!過去に何度も凍結経験あり、でも今回は永久凍結だとか?!なぜ?


この事件の後、ハリへ氏の支持者ユーチューバーらが一致団結!ユーチューバー、El Nopal Times(ザ・サボテン・タイムズ)のSaul Soltero氏が朝のプレス・コンファレンスに出席し、大統領にこんな質問しちゃった

El Nopal Timesのサウル・ソルテロ氏

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