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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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消費税増税が招く大混乱 大企業優遇のための過酷な搾取
転載元）
長周新聞 19/10/1
１０月１日から消費税が１０％に引き上げられる。今回の増税は安倍政府がわずか５年の間に消費税率を倍増させるという日本の税制史上、例のない大型増税となる。これまで政府が増税のたびに常套句にしてきた「社会保障のため」というのが嘘（２０１４年に５％から８％に引き上げた増税分のうち、社会保障財源に使われたのは１８％で、８２％はそのほかに使われた）であり、国民が納めた税金の多くが、大企業の法人税減税の穴埋めに使われていたという消費税の本質が露わになるなかで、導入から３０年が経過した消費税制度そのものを根本的に見直す世論が広がりつつある。
（中略）
今回、「増税対策」の大きな柱の一つが軽減税率だ。簡単にいえば消費税率が恒常的に二種類ある状態になる。軽減税率で「飲食料品」（外食と酒を除く）と新聞の税率は８％のまま据え置く。スーパーに行った場合、野菜、肉、魚、果物などの生鮮食品、カップラーメン、菓子、茶や水、冷凍食品や惣菜などは８％となる。一方、アルコール度数が１０％以上の「みりん」は酒税法上、酒類となるので税率は１０％、糖類などから作られる「みりん風調味料」は飲食品扱いで８％、またオロナミンＣは飲料水扱いで８％、リポビタンＤは医薬品扱いで１０％、さらに子どもが買う駄菓子でもビックリマンチョコは８％で、野球選手のカードのおまけがついたポテトチップスは１０％となる。同じ陳列棚の商品でも税率が二種類あることになり、「線引きが複雑過ぎていまだにわからない」という声があちこちから聞こえる。
さらに混乱を招きそうなのが「外食」だ。飲食料品の提供であっても、外食やケータリングは１０％、持ち帰りや宅配などは８％となる。例えばファストフード店で同じものを注文しても、店内で食べれば「外食」となり消費税は１０％。一方持ち帰りは８％と価格が異なる。
（中略）
軽減税率によって、それに対応したレジも税率ごとに区分けした請求書の発行・記帳も必要となり、事業者に大きな負担を強いている。下関市内では軽減税率導入による支出なども考慮し、増税を機に廃業する店も出ている。
（中略）
軽減税率に加えて、増税対策の目玉とされているのが「低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券の発行」だ。これは低所得者世代（住民税が非課税の世帯）や、０～２歳の子どもを育てている世代に対して、一定期間に限って使用できるプレミアム付き商品券を発行・販売するというものだ。利用者は１枚あたり４００円を払うと、２５％分を上乗せされた額面５００円の商品券を購入できるという。１０枚セットの４０００円（額面は５０００円）から購入可能で、上限は一人あたり２万円（額面は２万５０００円）とされている。プレミアム商品券といえば、２０１４年に消費税率が５％から８％に引き上げられた翌年、その対策として全国の自治体で発売された。その際には所得制限はなく３分で売り切れた自治体もあり、下関でも当時発売日には行列ができたほどだった。
ところが今回は様相が違い申請はまばらのようだ。発行対象者を限定したことや手続きの煩雑さなども要因としてあるが、日日家計のやりくりに頭を悩ませている低所得層の人たちが２万円も出して商品券を購入する余裕がないことが関係していると見られている。「負担軽減策といって、税金をかけてプレミアム商品券を発行するぐらいなら、そもそも増税をしなければいい」と役所関係者は共通して指摘している。
そして増税による消費落ち込み対策としておこなうのが中小小売企業を対象にした「キャッシュレス決済のポイント還元」だ。これはクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを利用した決済など、現金以外（キャッシュレス）の支払い方法を用いて「中小」の店舗で買い物をした場合、政府がキャッシュレスの決済事業者に５％相当分の補助金を出し、ポイントとして消費者に還元するという制度で、実施期間は税率引き上げから９カ月の限定措置だ。「中小」の店舗とは、資本金５０００万円以下の会社か、社員数が５０人以下の会社、および個人が対象だ。（中略）… 大手企業が展開するコンビニやガソリンスタンド、外食などのフランチャイズ店での還元率は２％、大手スーパーや百貨店は対象外となる。キャッシュレスで買い物をする場合、ポイント分を差し引いた実質的な税負担率は３％から１０％まで五つが混在することになる。
（中略）
要するにクレジットカードや多額の電子マネーを使って買い物をする富裕層ほど還元されるポイントが多くなり、日日の家計のやりくりに頭を悩ませている所得層（クレジットカードを持てない人や大きな買い物をする余裕はない）は置き去りになることは容易に想像がつく。さらに現金払いの客が多い地方の個人商店や小規模小売店には、クレジットカードや電子マネーの決済端末がないため蚊帳の外ということになる。下関市内の小売店にもクレジットカード会社や電子マネー業者がキャッシュレス決済端末を売り込む営業に訪れているが、わずか９カ月のポイント還元期間のために手数料などを負担してまで決済端末を導入する店舗がどこまであるのか疑問となっている。
またポイント還元期間が終了したのち「マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与」を実施する。一定期間、マイナンバーカードに貯められる「自治体ポイント」を国の負担で加算し、航空会社のマイルなど民間企業のポイントをマイナンバーカードに貯め、自治体内での買い物などに利用する仕組みだ。「消費の活性化を図る」とうたっているが、交付率が人口の１割程度にとどまるマイナンバーカードの普及に主眼があることは明らかで、本来の目的とは関係のない政策を「増税対策」と称して便乗させている。
また前述の「キャッシュレス決済時のポイント還元」を見ても増税対策とはいいながら恩恵を受けやすいのは高所得層であり、実は政府が進める中小・小規模事業者でのキャッシュレス決済の比率を高めることが目的だと指摘されている。
（中略）
さらに日本の企業数の９９・７％、従業員数６８・８％を占める中小企業の首を絞めるインボイス制度を２０２３年１０月から導入しようとしている。事業者が消費税を納入するとき、売上に含まれる消費者から預かった消費税額から、仕入れにともなって支払った消費税額を引く（仕入税額控除）ことで計算する。
今までこの仕入税額控除は、課税事業者でも免税事業者でもおこなうことができた。ところがインボイス制度になると、仕入税額控除は、課税事業者のみが発行できるインボイス（消費税額を示す請求書）にもとづいて計算されるようになる。そうなると取引先は免税事業者に対して「インボイスを提示しなければ取り引きしない」と迫るようになり、免税事業者は課税事業者になることを迫られる。これまでは消費税を払う必要がなかった年間売上１０００万円以下の中小零細企業からも消費税をとり立てようとしている。
上記のように消費税１０％にともなう増税対策は、矛盾と欠陥だらけの制度であり、一瞬のばらまき政策で痛みを誤魔化しつつ、確実に国民からさらに税金を絞りとっていく欺瞞に満ちたものとなっている。
（以下略）
（中略）
今回、「増税対策」の大きな柱の一つが軽減税率だ。簡単にいえば消費税率が恒常的に二種類ある状態になる。軽減税率で「飲食料品」（外食と酒を除く）と新聞の税率は８％のまま据え置く。スーパーに行った場合、野菜、肉、魚、果物などの生鮮食品、カップラーメン、菓子、茶や水、冷凍食品や惣菜などは８％となる。一方、アルコール度数が１０％以上の「みりん」は酒税法上、酒類となるので税率は１０％、糖類などから作られる「みりん風調味料」は飲食品扱いで８％、またオロナミンＣは飲料水扱いで８％、リポビタンＤは医薬品扱いで１０％、さらに子どもが買う駄菓子でもビックリマンチョコは８％で、野球選手のカードのおまけがついたポテトチップスは１０％となる。同じ陳列棚の商品でも税率が二種類あることになり、「線引きが複雑過ぎていまだにわからない」という声があちこちから聞こえる。
さらに混乱を招きそうなのが「外食」だ。飲食料品の提供であっても、外食やケータリングは１０％、持ち帰りや宅配などは８％となる。例えばファストフード店で同じものを注文しても、店内で食べれば「外食」となり消費税は１０％。一方持ち帰りは８％と価格が異なる。
（中略）
軽減税率によって、それに対応したレジも税率ごとに区分けした請求書の発行・記帳も必要となり、事業者に大きな負担を強いている。下関市内では軽減税率導入による支出なども考慮し、増税を機に廃業する店も出ている。
（中略）
軽減税率に加えて、増税対策の目玉とされているのが「低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券の発行」だ。これは低所得者世代（住民税が非課税の世帯）や、０～２歳の子どもを育てている世代に対して、一定期間に限って使用できるプレミアム付き商品券を発行・販売するというものだ。利用者は１枚あたり４００円を払うと、２５％分を上乗せされた額面５００円の商品券を購入できるという。１０枚セットの４０００円（額面は５０００円）から購入可能で、上限は一人あたり２万円（額面は２万５０００円）とされている。プレミアム商品券といえば、２０１４年に消費税率が５％から８％に引き上げられた翌年、その対策として全国の自治体で発売された。その際には所得制限はなく３分で売り切れた自治体もあり、下関でも当時発売日には行列ができたほどだった。
ところが今回は様相が違い申請はまばらのようだ。発行対象者を限定したことや手続きの煩雑さなども要因としてあるが、日日家計のやりくりに頭を悩ませている低所得層の人たちが２万円も出して商品券を購入する余裕がないことが関係していると見られている。「負担軽減策といって、税金をかけてプレミアム商品券を発行するぐらいなら、そもそも増税をしなければいい」と役所関係者は共通して指摘している。
そして増税による消費落ち込み対策としておこなうのが中小小売企業を対象にした「キャッシュレス決済のポイント還元」だ。これはクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを利用した決済など、現金以外（キャッシュレス）の支払い方法を用いて「中小」の店舗で買い物をした場合、政府がキャッシュレスの決済事業者に５％相当分の補助金を出し、ポイントとして消費者に還元するという制度で、実施期間は税率引き上げから９カ月の限定措置だ。「中小」の店舗とは、資本金５０００万円以下の会社か、社員数が５０人以下の会社、および個人が対象だ。（中略）… 大手企業が展開するコンビニやガソリンスタンド、外食などのフランチャイズ店での還元率は２％、大手スーパーや百貨店は対象外となる。キャッシュレスで買い物をする場合、ポイント分を差し引いた実質的な税負担率は３％から１０％まで五つが混在することになる。
（中略）
要するにクレジットカードや多額の電子マネーを使って買い物をする富裕層ほど還元されるポイントが多くなり、日日の家計のやりくりに頭を悩ませている所得層（クレジットカードを持てない人や大きな買い物をする余裕はない）は置き去りになることは容易に想像がつく。さらに現金払いの客が多い地方の個人商店や小規模小売店には、クレジットカードや電子マネーの決済端末がないため蚊帳の外ということになる。下関市内の小売店にもクレジットカード会社や電子マネー業者がキャッシュレス決済端末を売り込む営業に訪れているが、わずか９カ月のポイント還元期間のために手数料などを負担してまで決済端末を導入する店舗がどこまであるのか疑問となっている。
またポイント還元期間が終了したのち「マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与」を実施する。一定期間、マイナンバーカードに貯められる「自治体ポイント」を国の負担で加算し、航空会社のマイルなど民間企業のポイントをマイナンバーカードに貯め、自治体内での買い物などに利用する仕組みだ。「消費の活性化を図る」とうたっているが、交付率が人口の１割程度にとどまるマイナンバーカードの普及に主眼があることは明らかで、本来の目的とは関係のない政策を「増税対策」と称して便乗させている。
また前述の「キャッシュレス決済時のポイント還元」を見ても増税対策とはいいながら恩恵を受けやすいのは高所得層であり、実は政府が進める中小・小規模事業者でのキャッシュレス決済の比率を高めることが目的だと指摘されている。
（中略）
さらに日本の企業数の９９・７％、従業員数６８・８％を占める中小企業の首を絞めるインボイス制度を２０２３年１０月から導入しようとしている。事業者が消費税を納入するとき、売上に含まれる消費者から預かった消費税額から、仕入れにともなって支払った消費税額を引く（仕入税額控除）ことで計算する。
今までこの仕入税額控除は、課税事業者でも免税事業者でもおこなうことができた。ところがインボイス制度になると、仕入税額控除は、課税事業者のみが発行できるインボイス（消費税額を示す請求書）にもとづいて計算されるようになる。そうなると取引先は免税事業者に対して「インボイスを提示しなければ取り引きしない」と迫るようになり、免税事業者は課税事業者になることを迫られる。これまでは消費税を払う必要がなかった年間売上１０００万円以下の中小零細企業からも消費税をとり立てようとしている。
上記のように消費税１０％にともなう増税対策は、矛盾と欠陥だらけの制度であり、一瞬のばらまき政策で痛みを誤魔化しつつ、確実に国民からさらに税金を絞りとっていく欺瞞に満ちたものとなっている。
（以下略）
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配信元）
ノーベル経済学賞受賞の経済学者『高収入の人が税金を払えば解決』
— tomohiko888 (@tomohiko888jp) 2019年9月30日
すごーく単純で当たり前のこと‼︎
日本にある富を単にどのように分配するかだけの問題なのに…
富のない一般国民に負担させるのはなぜ？
おかしいと思わない⁉️#真実を知ろう https://t.co/bdOl4zuR2M
私、総理には感謝してます。景気悪すぎて美容院行けないから、ツーブロヘアやセルフパーマくらいなら自分でやれる。キッチンの水栓壊れた時も自力で取替えたし、車もライトやブレーキパッドくらいまでなら自分で替えられる。生きる力をつけて頂いて、本当にありがとうございます。辞職して下さい。
— 山本やま✌️👹🤳暗黒の化身🐾🌈 (@tweeeetbard) 2019年9月30日
現政権下での生活で得た事は
— 山本やま✌️👹🤳暗黒の化身🐾🌈 (@tweeeetbard) 2019年9月30日
・事前に調べればDIYやってできない事はほぼない
・野菜の食えないところはほとんどない
・Tシャツ、レギパン3枚ずつとウインドブレーカー1枚あれば服はいらない
という非常にいじま、いや素晴らしい学びでした。ありがとうございます総理！辞職して下さい！
それにしても、軽減税率やら期間限定つきのポイント還元など様々な「増税対策」によって、“実質的な税負担率は3％から10％まで5つが混在する”とのことです。こんなものを、誰が理解しているのか。
記事では、“わずか９カ月のポイント還元期間のために手数料などを負担してまで決済端末を導入する店舗がどこまであるのか疑問”とありますが、中小零細企業にとって、今回の増税は大変な迷惑で、そのあまりのややこしさに廃業を決意したところも多いようです。
どう見ても、安倍政権は中小零細企業を潰しに来ている。庶民を殺しに来ているとしか思えません。安倍政権は、このようにしてゆっくりとですが、革命の種を撒いていると言えそうです。私たちは、世界規模の革命が起きる時まで、なんとか生き延びていなければなりませんから、知恵が必要です。その点、最後の2つのツイートは、なかなか参考になります。
共感を覚える方は、ぺりどっと通信も、是非参照なさってください。