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イタリアで勝利した「五つ星運動」が教えてくれること(後編):長周新聞より

 既存の政治家も報道も全くアテにならないと知った「五つ星」が、自ら政党を立ち上げたのが2009年。生活者目線の達成可能な、しかしこれまでの政治では到底不可能な、5つの目標を掲げました。
 制度面では議員の特権を無くし、有罪判決を受けた政治家は国会を去ることを要求しましたが、よく考えると全くもって当たり前なのに、素晴らしく画期的に思えます。
「議員に選ばれたら給料を半減させることを承認できる」など、いくつかの党の条件をクリアすれば、誰でもオンラインで、しかも1ユーロも支払うことなく立候補できる!日本の高額な供託金制度を思うと、夢のように政治が身近で、事実、意欲的な立候補者が地方レベルから国政レベルまで、次々と議席を獲得していきました。
 党内作業での様々な検討に大活躍したのが、いくつものアプリです。子供達の自由な発案を形にしたようなユニークなシステムがたくさん紹介されます。党内の選挙でも直接民主主義を可能にし、党員達でマニフェスト作成ができる「ルッソ」、党員や市民が一緒に法案を作成できる「LEX」、全ての議員が提案した法案を話し合える「シェアリング」、無料の議員養成コースもある「E・LEARNING(学ぶ)」、「インターネットの盾」では弁護士が議員を法的に守る方法を検討し、そして最も重要なのが、政治運動の資金を集めるアプリです。「五つ星」は全て市民の少額寄付で成り立っているので、市民以外の大企業などからコントロールを受けることはないのです。 

 圧巻なのは、講演後の質疑応答でした。「五つ星」が単なる市民の寄せ集めではなく、しっかりした人間関係を築きつつ拡大してきたことが窺える、多くの新鮮な言葉があります。
 「五つ星」の成功にインターネットは欠かせないツールですが、しかし彼らは実際に広場に行き、人々と直接対話をすることも同じくらい重視します。「意見の違う人と話し合いたい場合、対面で話し合わなければ意思疎通ができない。」多くの人々と運動を作り上げてきた経験を垣間見るようです。
 どこにでも居る政治に無関心な人々に対しては、全く批判的ではなく「彼らは正しい。」と私達の目を覚まします。「無関心の人を動かすには、彼らに決定権を与えること。」
 「五つ星」が大きな共感を呼んだのは「偉大な政治的観念ではなかった。地域の最も素朴な問題を解決することからすべてが始まっていく。」つまりは「五つ星」に共感した人々の地道な活躍があったのでしょう。
 イタリアの難しさを物語る通貨について「イタリアは自分たちの貨幣を印刷する権限がない。貨幣をコントロールするものは、権力をもコントロールする。」しかし、この経済的な足枷すらも「五つ星」は粘り強く克服しそうです。
 前提として人間への絶対的な信頼を感じる「五つ星」ですが、しかしシビアな対策も持っています。
「邪悪な目的のため、または自分の利益のためだけに入ってくる人を追い出すシステムを作っている。私たちにとって外部からの攻撃よりも内部からの攻撃の方がダメージが大きいからだ。」これも幾多の苦い経験から得た知恵なのかもしれません。
 また、女性議員の割り当て枠を作ることは反対で、「私たちがなにもしなくても、選ばれた国会議員の50%が女性だった。」邪魔さえしなければ、おのずと女性に票が集まる現象を讃えて「女性というのは、本来、守られるべき(弱い)存在ではないのだ。」と、茶目っ気たっぷりです。
 やはりイタリアの国民性でしょうか、とどめはこれ。
「政治活動が退屈であってはいけないと思う。私たちの人生において、喜びや楽しみはとても重要なことなのだから。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本当の市民革命をおこすには ーイタリアを席巻する五つ星運動を語るー
転載元)

直接民主主義の行使へ


 政党としての五つ星運動は2009年、聖フランシスコ記念日にあたる10月4日に結成された。五つ星は、

①公的な水源確保
②持続可能な公共交通手段
③環境保護
④インターネットアクセス権
⑤持続可能な成長

5つの大きなテーマを目標にしている。

 さらに議員の特権をなくすように要求した。市民の上に立って、自分たちが金もうけをするようなシステムを廃止し、有罪判決を受けた政治家が国会に参加できないように要求した。国政と市町村の議会が透明性を持つことも要求した。そして、市町村からはじめ、国政に至るまでいろいろなところで立候補者を擁立した。

 立候補者には、これまで見たことのない新しい人を立てた。まず犯罪歴のない人、議員に選ばれたら給与を半減させることを承認できる人、他のどの党にも属していない人、このような条件を満たした人は誰でもオンラインで立候補者として名乗り出ることを可能にした。履歴や考え方を動画などで投稿し、誰でも立候補できる。五つ星運動の党員たちは一ユーロも払うことなく、彼らに投票できるようにした。

 2010年には、市町村レベルの地方選挙に参加した。そのときに議員が34人、市長が4人選ばれた。2012年には南部シチリア州の州知事・議会選挙に参加し、14・9%の票を得た。そして2013年、つまり結党から4年後に国政総選挙に参加した。そこで私たちは約900万票、全体の25%にあたる票を得ることができた。

 そして私たちは、4200万ユーロ(約55億円)の公的な政党助成金の受けとりを拒否した。その後の総選挙で、下院議員89人、上院議員35人が当選した。その後、EU議会の議員として15人、市町村の議員96人、そして45人の市長を生み出した。現在は、市町村レベルで五つ星運動の党員としての議員は2000人以上いる。2016年には、トリノと首都ローマで、五つ星運動出身の2人の女性が新市長に選ばれた。

ローマ市長のビルジニア・ラッジョ(左)とトリノ市長のキアラ・アペンディーノ



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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第17話 ― サバタイ・ツヴィの遺伝子

 本文冒頭の動画、7分程度なので是非ご視聴下さい。時間が無い方は最初の5分過ぎまででも結構です。この動画は歴史家クリストファー・ジョン・ビャークネス氏の「アルメニア人大虐殺」を主題とするインタビュー記事で、その6分割した最初部分です。
 ここには短い動画であるにも関わらず、極めて重要、そして驚愕の情報が語られています。語られている内容が真実であることはビャークネス氏の持つ資料もありますが、それよりビャークネス氏の物腰態度から見ても明瞭だと感じます。落ち着いた静かな口調の中にも確固たる揺るぎない自信そして確信が伝わってきます。語る内容があやふやであったり、ましてや虚偽を語るとき、あのような態度にはならないものです。 ビャークネス氏はこの動画で、「アルメニア人大虐殺」はロンドンタイムズ紙特派員のレポートから、1911年時点から既に始まっており、しかもその実行者がトルコ人では無かったこと、また「青年トルコ人革命」もトルコ人による革命では無かった事実が、オスマン帝国の英国大使館から英国外務省に伝えられていたことを指摘し、その犯人は誰かを明かしています。
 そしてもう一点。これこそが驚愕の情報となるのですが、世界史の意味においても極めて重要といえる人物、その人物の出自が明かされています。

追記: 貴重な動画の削除、残念でした。ビャークネス氏の分割された動画全てが削除されています。シャンティー・フーラでの公開するやいなやの早さでした。
 ただ、予想もしていました。この動画を発見した当初から、私は動画の削除を懸念していたのです。それだけ支配層には知られては大変まずい、そして私たちにとっては重要で貴重な内容だった、ということでしょう。そして慌てて削除したことから、動画の内容の信憑性が高まったように思います。
 即ちオスマン帝国を破壊し、アルメニア人大虐殺を敢行したのが、イスラムの仮面を被った正統ユダヤ教を捨てた血統ユダヤ人集団、ドンメーであることは当然として、英雄にしてトルコの父であるムスタファ・ケマル・アタチュルクがサバタイの子孫であることを、です。
 幸い動画の文字起こしを一言一句まで正確に編集者さんがされておられますので、是非ご一読を。

編集より再追記: 13:45現在、再生可能にしております。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第17話 ― サバタイ・ツヴィの遺伝子

隠れユダヤ人がパレスチナを奪うためにオスマン帝国を打倒した?1/6 Crypto Jews, Donmeh
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ドンメ-、クリプト・ユダヤ人の本拠サロニカ



ご視聴頂いたとおり、分割されたこの動画の第1のポイントは、続きの動画の中で詳しく語られていますが、「青年トルコ人」組織の正体はユダヤ人というかドンメーだったということです。ドンメーとは外伝1で紹介したサバタイ・ツヴィ直系の弟子団であり、その中で最凶最大の偽装イスラム改宗団です。スファラディつまり有色の血統ユダヤ人集団です。彼らの本拠がサロニカにあり、そこに追放されたスルタンのアブデュル・ハミド2世は幽閉されたのです。

サロニカについて少し説明が必要でしょう。血統ユダヤ人がなぜスファラディック・ユダヤ、つまりスペインのユダヤ人と呼ばれるようになったのか? 祖国を失った血統ユダヤ人の多くがスペインに流れてきたのです。スペインの地はイスラムが統治しており、最高宗教指導者カリフがいました。イスラムは特にユダヤ教徒キリスト教徒に寛容だったのです。

イスラムが統治したスペインは、その頃文化水準で欧州トップでした。しかしやがてキリスト教勢力がスペインを奪還し、スペインで15世紀末から宗教審判が開始されます。ユダヤ人の大受難です。そこでユダヤ人たちは難を逃れるため、イスラムのオスマン帝国内各地に逃れてきていたのです。オスマン帝国の中でも最もユダヤ人が多く住居する都市がサロニカでした。ユダヤ人街となっていたのです。隠れユダヤ、秘密のユダヤとも呼ばれるドンメーの本拠もここサロニカにあったのです。

ドンメ-はクリプト・ユダヤ人とも呼ばれます。これは意味としてピッタリです。クリプトとは地下聖堂との意味があり、ここから聖堂の地下に潜り込んだユダヤ人を表します。人目につかない聖堂の地下で何が行われるか? 乱交、飲血、儀式殺人などの悪魔儀式と相場は決まっています。アブデュル・ハミド2世がヘルツルとの交渉を蹴ってパレスチナの割譲を拒絶して以来、このサロニカでドンメー集団によってオスマン帝国の破壊計画が本格的に練られていきます。そして遂に1908年にドンメー集団によって「青年トルコ人革命」が引き起こされ、引き続き彼らの手によって1911年から始まった「アルメニア人大虐殺」は1915年に本格化し、陰惨な大惨事となります。

青年トルコ、つまりドンメーの機関誌がフランキズムの総本山ブナイ・ブリスによって運営されていることなどから明らかなように、サバタイ直系の偽装イスラム改宗団ドンメーと偽装ユダヤ教・キリスト教のフランキストは既に一体です。文字通りのサバタイ-フランキストです。従って青年トルコの革命はサバタイ-フランキスト革命です。「アルメニア人大虐殺」の犯人ももちろんドンメーでありサバタイ-フランキストです。

この構図はその後ロシアで展開された破壊劇と全く同様です。1917年引き起こされた11月革命とそれに続き1933年に起こされたホロドモールの惨劇です。オスマンのドンメーがプロトタイプになっているともいえそうです。全てサバタイ-フランキストによって起こされたものです。サバタイ-フランキストの手による破壊工作は米国、ロシア、オスマン帝国で同時進行にて進められていたわけです。

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[森友問題]決裁文書78ページ中、62ページを改ざん ~全ての責任を部下に押しつけて、自分たちだけ逃げ切ろうという卑怯者の安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 決裁文書の“78ページ中、62ページ改ざん”ということで、安倍首相と昭恵夫人の名前も削除されていたとのことです。今日の麻生財務大臣の記者会見の様子では、佐川クンに全ての罪を押しつけて自分たちは生き延びようとしているみたいです。今日行われた野党合同ヒアリングでは、財務省側は、“今回の一件は理財局が独断で行ったこと”と発言。こんな言い訳を信じるのは、特殊な頭の構造の人たちだけでしょう。
 森友問題の本質は、官邸の関与があったか否かですが、最後の「迫田・元理財局長と安倍の動向」という表をご覧になると、これで関与がなかったと考える人の頭は、やはりイカレています。
 まともな人間の場合は、例え自分が一切関与していなくても、部下の失態の責任を取って辞任するのが普通です。ところが、この連中は全ての責任を部下に押しつけて、自分たちだけ逃げ切ろうという卑怯者です。菅野完氏はその片割れに対して、“こんなの人間じゃないよ”と言っており、日刊ゲンダイは“人間のクズ”と表現しています。
 クズでも人間なのと、もはや人間じゃないやつのどちらかということになりますが、この際、潔くすべてを白状して、“早く人間になりたい” と思った方が良いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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昭恵夫人の名前も削除 書き換え認める調査報告
引用元)
 学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。

 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。

(以下略)
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安倍首相の名前記載部分も削除
引用元)
 決裁文書では籠池泰典前理事長を「(保守系団体の)日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた。
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配信元)
 
 
 
 
 
 
 

 
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イタリアで勝利した「五つ星運動」が教えてくれること(前編):長周新聞より

 3月5日、イタリア総選挙の結果、新政党「五つ星運動」が躍進というニュースが流れました。以前に、しんしん丸様がイタリア社会の奇跡と紹介された、あの「五つ星運動」です。大手メディアからは単に「反体制派政党」「ポピュリズム(大衆迎合主義)」と決めつけられていますが、イタリア一国のみならず、EUそして日本にもインパクトのある出来事でした。長周新聞が見事、その本質に切り込んだ選挙解説をされました。また「五つ星運動」自体についても、その背景や運動の内容を丁寧に伝える記事があり、今の日本にとって大変参考になると思われます。2回に渡って、長周新聞からご紹介します。

 まず、今回の選挙について、リーマンショック後に典型的な経済植民地となり、貧困層が3倍になるほど痛めつけられたイタリア国民が、右派左派どちらに転んでも「IMF、EU、欧州中央銀行(ECB)の内政干渉政権」になるのが二大政党制だと理解し、腐敗と汚職の政権を拒否して、国民が直接政治に参加する政治制度を求めて選んだのがこの「五つ星運動」でした。「五つ星」は、2009年から政党となり、またたく間に地方議員や市長、州知事を送り出すなど急速に勢力を拡大し、今回は総選挙での勝利に至りました。
 では、「五つ星」は新星のように現れて、いきなり成功したのでしょうか。
来日したリカルド・フラカーロ氏の講演内容は、様々な示唆と人間洞察に満ちた「五つ星」の経過が語られます。まずは、政党に到るまでの軌跡を見ますと、、。
 そも市民革命が成功する背景には、歴史的に2つの要素、エネルギーと情報の革新があると言います。今はまさに再生可能エネルギーとインターネットが新時代への革新的要素ですが、「五つ星」躍進にも、この2つは重要でした。
 またイタリアでは「情報を得て、問題意識を持ち、その解決策を自分の頭で考えることができるのに、自分たちでその解決策を実現することができない」という日本でもおなじみの政治状況に苦しみ、具体的には、本来国民の使用人である議員が、国民に仕えることなく汚職で権力を濫用し、国民に主権がないことへの不満が高まっていました。
 そんな時、人気のコメディアンが政権批判を理由にテレビ業界から追放され、独自のショーで人々を揺さぶり始めました。多くの人々を啓発していたところに、IT専門家と出会い、ショーの対象は一気に世界規模となりました。しかも一方的に発信するのではなく、市民同士がネット空間で議論や協力をし、さらにはそれらを現実の世界へ移して政治的提案を作成し、政治家たちへ働きかけました。まさに草の根からの大規模なムーヴメントを何度も起こしました。ところが、政治家もメディアも全く動かない。それを知った国民は、当初自分達が政治家になるなど考えていなかったのに、ついに政党を結成して直接働きかける手段を選びました。コアとなる二人の勇敢な創設者がいてくれたラッキーはもちろんありますが、政治的無力に諦めないイタリア国民の熱い思いが、「五つ星」を運動から政党へ育て上げました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イタリア総選挙 既存政党凋落のもとで五つ星運動が第1党に躍進
転載元)

首相候補のルイジ・ディマイオ(中央・31歳)と元党首のベッペ・グリッロ(左)


 イタリアで4日におこなわれた総選挙で、新政党「五つ星運動」が上下両院で最多議席を確保し、第1党に躍進した。
(中略)

だが、今回の選挙からは40%以上を得票した政党に自動的に過半数議席が与えられる「ボーナス制度」が廃止されたため、政党単独で過半数(158議席)に届かない場合は政党間の協議による連立政権を模索することになる。この選挙制度の改定は、国民的な支持を広げて躍進する五つ星運動などの新興勢力に政権を奪われることを危惧した民主党や右派連合の二大政党が推進し、昨年成立させていた。

今回の総選挙は、表面上対立する格好をとりながら国民を欺瞞してきた左右の既存政党と、その政治構造の根本的な変革を求める国民世論との対決となった。

 イタリアでは、リーマン・ショック後の金融危機で財政が悪化し、中道右派のベルルスコーニ政府のもとで2011年11月にIMF(国際通貨基金)の監視下に入り、二大政党の片方を担ってきた民主党政府に移行してからも、政治中枢をIMF、EU、欧州中央銀行(ECB)の通称「トロイカ」関係者が握り、国民の主権を無視した徹底した緊縮策を実行してきた。

貧困層は10年で3倍に膨れあがり、全人口の8%に及ぶ500万人が生活必需品すら買う経済力がないほどになり、IMFは昨年、「国民の29%が貧困層に転落する」との調査結果を報告している。周辺国からの移民流入に加え、イタリア人自身が移民となって欧州各地や中国、米国へと移住する事態が社会問題となっている。

(中略)

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18/3/5 フルフォード情報英語版:ニュルンベルク裁判その2が迫る中、カバールは最終局面へ

 今回は、記事の殆どが現在トランプ政権内で対立している二つのグループについてです。カバールと戦いを繰り広げ、他の国々からも感謝されている米軍出身の武官組と、イスラエルなどに情報をリークしている文官組と。イヴァンカさんまでスパイ行為を疑われております。
 そしてどちらの派閥からも重視されているのが、借金漬けで後の無い米国にとって金づる――もとい、命綱である中国。ちなみに日本は……ポチです、奴隷植民地です、事あるごとに金は巻き上げられますが、眼中にすら入っていません。
 そんな内部のドタバタがあっても、カバールを裁くための軍事法廷の準備は着々と進んでいます。ニュルンベルク裁判は、第二次世界大戦後に連合国が22人のナチス戦犯を裁いたものでした。ここも日本的に言えば東京裁判ですが、英語ではピンと来る人が少ないのでしょう、「ニュルンベルク形式」でございます(※細かく言うと、東京裁判もニュルンベルク裁判を下敷きに、その後開かれました)。
 お子ちゃま日本もさっさと上層部を片付けて、一帯一路の好景気の尾っぽ辺りには乗っかって欲しいものです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニュルンベルク裁判その2が迫る中、カバールは最終局面へ
投稿者:フルフォード

もうすぐ開かれる軍事裁判に備える


第三次世界大戦を始めて人類の九割を殺そうとしていたハザールマフィアの派閥は今や瀕死の状態だと、複数の情報源が口を揃えている。これが最もはっきりと見てとれるのは、ドナルド・トランプ米大統領と国防省が3月1日に出した大統領令と636ページにも及ぶ付属書で、ニュルンベルク方式の裁判に備えるためのものだ。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2018-amendments-manual-courts-martial-united-states/
https://www.regulations.gov/document?D=DOD-2017-OS-0032-0003


Author:米国政府(の職員) [Public Domain]


複数のペンタゴン筋によると、これら命令の本旨とは、全ての米国国民が軍法の対象となり、軍がもうすぐ開かれる裁判を手伝ってもらうために、軍隊に所属していない法律の専門家を雇えるようになる、というものだ。付属書2の2ページ目に記載されている以下の条項はとりわけ興味深いもので、軍事裁判管轄権の行使は、一つには「その領域内【全て】ないしは領域内の一部にいる民間人を、必要に応じて軍隊を介して一時的に統治している政府によってなされる。(戒厳令)。」とある。

ペンタゴン筋の説明によると、「トランプは、真実和解【委員会を開く】前にカバールへ【実施する】第二次ニュルンベルク軍事裁判に関して、民間の法律支援を受けることを可能にし、また一般国民に覚悟させるため、軍事裁判手続きを修正しようと3月1日の大統領令に署名した」。どうやら少なくとも大量殺人者の内の何人かは、単に謝るだけでは済まなくなるようである。


商務省が貿易戦争開始で何故か同盟諸国を標的に


先週のトランプ政権によるもう一つの大きな動きは、貿易戦争の最初の一斉攻撃を行ったことだ。第一弾は、鉄鋼とアルミ輸入に対してそれぞれ25%と10%の関税をアメリカが課すことになる、との発表だった。


この動きの大部分は米国の同盟諸国を標的にしているのだから、控え目に言っても奇妙極まりない。2017年度に77億ドルの対米貿易赤字だったカナダは、米国の鉄鋼とアルミ輸入のそれぞれ16%と41%を占めている。2017年度に2,880億ドルの対米貿易黒字だった中国は、米国の鉄鋼とアルミ輸入のそれぞれ僅か2%と、【アルミに至っては】1%未満を占めるのみなのだ。今回予定されている関税の其の他の大きな被害者は、日本・韓国・ブラジルといった【米国の】同盟国だと見做されている国々である。

この動きが米軍と連繋していないことも明白だ。ジェームズ・マティス国防長官は商務省へ書簡を送り、【その中で、】米軍がアメリカの鉄鋼とアルミ製造能力のたった3%しか使用していないことを指摘し、自分はこの動きが「我々の主要な同盟諸国に及ぼす悪影響」について懸念している、と表明したのだ。
https://www.commerce.gov/sites/commerce.gov/files/department_of_defense_memo_response_to_steel_and_aluminum_policy_recommendations.pdf

表面上は、トランプ商務省のカウボーイ【のように荒っぽい】連中が、米国の毎年8,000億ドルの貿易赤字にまともに取り組むよりも、弱い国々を虐めたがっているようにも見える。

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