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トランプ大統領が公表したFISAメモによる混乱とその報復 ~株価急落による金融市場の今後の行方~

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。トランプ大統領が公表したFISAメモで、民主党が大混乱に陥っている様子が窺えます。mkoさんのツイートによると、民主党のアダム・シフは、“オクラホマのようなテロ事件をもたらす”という言葉で、メモ公開に協力した者たちへの殺害を示唆しています。
 金融市場では、FISAメモ公開の報復として、ディープステートは株価を急落させました。アメリカを破壊して、“トランプに責任を取らせるつもり”だということです。
 ただ、彼らの思惑通りに行くかどうかは、何とも言えません。冒頭の記事を見ると、明らかに、トランプ政権を支える軍部とロシア、中国との間に合意が出来ていることを示すメッセージです。彼らは、金を裏付けとする新金融システムの構築に尽力をしてきたグループのはずで、米ドルの崩壊は織り込み済みのはずです。ただ、新金融システムへの転換は、出来るだけ混乱が少なく、自分たちが望むタイミングで引き起こしたいはず。なので、この金融市場での戦いは、注視しておく必要があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ国防総省、「ロシアが北方領土、中国は台湾、北朝鮮は朝鮮半島をそれぞれ領有」
転載元)

アメリカ国防総省、「ロシアが北方領土、中国は台湾、北朝鮮は朝鮮半島をそれぞれ領有」


アメリカ国防総省がロシア、中国、そして北朝鮮の面積を拡大した地図を発表するという、前代未聞の失言をしました。

CNNによりますと、アメリカ国防総省の中軸的な報告の中で発表された虚偽の世界地図では、ロシアが日本との領有権問題の焦点となっている北方領土を、中国が台湾を、そして北朝鮮が韓国全域を領有した状態が掲載されています。

ジャパンタイムズがこの失言について報じた後、数日前にこの表明を行ったアメリカ国防総省はこの誤りに気づき、最終的に6日火曜、これを訂正しました。

この報告はまだ公表されていなかったものの、その最初の写しには一連の地図が掲載されており、ロシア、中国、北朝鮮が実際とは異なる形で表示されており、さらに、北朝鮮の総面積がこの3カ国の間で最も大きく描かれるとともに、朝鮮半島全体に北朝鮮の国旗が描かれています。

アメリカ国防総省の関係者は、この誤りを認めるとともに、「このような表明は、完全に誤ってなされたもので、このことがアメリカとそのアジア同盟国との関係に支障をきたす事はない」と強調しました。
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株価暴落はディープステートの仕業?
引用元)
(前略)
https://www.naturalnews.com/2018-02-05-stock-market-plunge-is-deep-state-nuclear-attack-on-trump-michael-savage-peter-schiff-alex-jones-health-ranger.html
(一部)
2月5日付け

今回の株価急落は、トランプを倒そうとしているディープ・ステートの仕業です。
(中略)
トランプがFISAメモ(トランプの大統領キャンペーンスタッフらに対してヒラリー、オバマ、民主党が違法行為(スパイ)をしていたことを証明するもの)の公開を承認した報復として、ディープステートは株式市場を崩壊させトランプ政権にダメージを与えトランプを倒そうとしたのです。
ディープステートはトランプを倒すためならアメリカを破壊しても構わないと考えています。
(中略)

ピーター・シフ氏によると、(中略)...
ジャネット・イエレンFRB議長が2月3日付けで退任しました。
(中略)
FRBはトランプに責任を取らせるつもりです。金融市場は20%の修正が行われるかもしれません。
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配信元)

 

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不可解な点が多い名護市長選挙!不正選挙疑惑が高まる!〜調査結果如何では、不正選挙に光が当たる可能性も!

竹下雅敏氏からの情報です。
 名護市長選挙ですが、不正選挙疑惑が高まっています。記事と関連のツイートをご覧になると、これはどう考えてもおかしい。やはり、期日前投票で何かされていると考えるべきでしょう。
 ツイートの中に、“激戦になると他の町から住民票を移してくる政党がある”と書かれていますが、これが公明党の支持母体であろうということは、何となくわかります。一説によると、3,000人くらいが住民票を移すと言われています。
 今回の件、さすがに誰もがおかしいと感じるようで、自由党の玉城デニー議員たちが“国会で調査に入る”ようです。
 調査結果如何では、不正選挙に光が当たる可能性があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【不正選挙?】沖縄・名護市長選、複数の「不可解な点」を指摘する声!「開票直後の出口調査では稲嶺優勢」「開票終盤で急に大きな差」「稲嶺市政を70%以上が評価」
転載元)
どんなにゅーす?

・2018年2月4日に投開票が行なわれた沖縄名護市長選について、「開票直後の出口調査では稲嶺優勢」「開票終盤で急に大きな差」「稲嶺市政を70%以上が評価」など、複数の不可解な点を挙げつつ、選挙の公平性や不正が行なわれことを疑う声が多く上がっている。


(中略)



(中略)


(中略)


(中略)

不正選挙を強く疑う人々と、彼らを「陰謀脳」「知性のない人」と嘲笑する人々…日本に絶えず起こり続ける民衆同士の「深刻な分断」


(中略)

当初から接戦が伝えられてきた分、私も不正が行なわれないかがちょっと心配だったけど、案の定、今回の名護市長選について、色々と不可解な情報も上がってきているみたいね。

その一方で、案の定、こうした不正を疑う声を「陰謀脳」「知性の無い人」「妄想癖」などと嘲笑したり叩く声も、与野党支持者問わずに大量に噴出している状況だ。

(中略)

例えばアメリカでは、大統領のトランプまでもが過去から現在までのアメリカにおける不正選挙の可能性を主張してきたし、海外の人はむしろ”それ”が「一般的な国民感覚」だということだ。

(中略)

ありとあらゆるシーンにおいて、日本人というのは「権力は不正をしないもの」「民主的な正しいプロセスで権力側が国民を支配しているもの」と何の根拠もなく信じ込まされてしまっているね。

(中略)

なので、ボク自身は、選挙や世論調査などにおいておかしいと感じた点や気になる点があれば、(「往生際が悪い」「陰謀脳」なんていう悪口が出ようとも)気にせずに日常的にどんどんみんなで共有・検証し、権力や選挙制度そのものに対して一定程度の距離感や疑いの視点を持つことが大事なのではと思っているよ。

(以下略)
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配信元)


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名護市長選、稲嶺氏破れる 〜 自公なりふり構わぬ選挙戦術

 4日投票の行われた沖縄県名護市長選挙は、自公維の押す渡具知氏が、現職の稲嶺氏を3,458票差で破り当選しました。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設是非が最大の争点でしたが、市長が移設容認派となることから政府の進める辺野古移設が加速しそうです。
 当初、「トリプルスコアで稲嶺氏」が磐石とみられていた選挙戦ですが、官邸、自民党は、この市長選挙にヒト・モノ・カネを総力で投入し、辺野古移設の争点を避ける、人気議員を現地入りさせる、など徹底的な選挙戦術を展開したようです。地元の方によれば「今回の選挙は、もはや地方選挙ではなかった。とぐち陣営には、かなり優秀な選挙プランナーの影を感じた」と言います。辺野古反対の稲嶺市長を降ろすことで、安倍政権にとっての足かせである翁長知事の「オール沖縄」をも崩壊させるという必死の狙いが背景にありました。
 稲嶺氏落選の分析は、こうした官邸のテコ入れ、SNSに影響される若年層の動向など様々になされています。しかし、それらは開票作業が正当であることを前提としなければ説得力に欠けます。今回特筆すべきは、期日前投票が有権者数の44%という異例の数字であったこと、何ゆえか開票場には記者クラブしか入れないことなど、毎度のことながら釈然としない状況がつきまといます。一番下の記事のような推測を笑えるほどの透明性を見せて欲しい、選挙管理委員会。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)






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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 特別編(アラビアのロレンス)3 ― 舞台裏の世界 ―

 時折参考にさせて頂いているブログ「マスコミに載らない海外記事」では、マスコミを必ず「売女マスコミ」とよび、「売女マスコミには、ほんのわずかの品位も無く、真実に対する敬意も皆無なのを我々は知っている。売女マスコミはウソ製造工場だ」と言った具合に評しています。
 その通りでしょう。マスコミは支配層、有り体に言えばここでは「偽ユダヤ」と表現している存在の大衆を洗脳支配のための大切なツールだからです。
 しかし、分かっていてもどのような報道をしているかのチェックも必要かと思い、テレビのスイッチを押す度に、やはり辟易とさせられます。何しろ数ヶ月も朝から晩まで相撲の話題ばかりです。またNHKは政権に不都合な国会中継を取りやめるありさまで呆れかえるばかりです。
 昔、テレビが普及した日本をある評論家が「一億総白痴化」と評していたの思い出します。山本太郎氏があるとき「テレビで役に立つのは天気予報だけ、あとは有害」と評していましたが頷けます。
 マスコミは下らなく有害な芝居を毎日大衆に見せつけています。今回はあくまでも推論に過ぎませんが、その芝居小屋の舞台裏の世界を弥次と喜多の掛け合いで探っていきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 特別編(アラビアのロレンス)3 ― 舞台裏の世界 ―

pixabay [CC0] 1 & 2


見えざる手


どうしたい? さっきから首をひねってばかりだね?

いやね、新聞やテレビなんかではその名が一切出てこないのに、ご隠居の話を聞くとロスチャイルドがどこにも出てくるので、こりゃーいってぇどういうことか?と・・・。

そうだね。あたしも最初の頃はいやになったよ。歴史的な事実、これらは表面だけの情報では合点のいかない事ばかりだ。それで少し詳しく裏事情を調べるとロスチャイルドの影がいつでもつきまとってくるからね。でもね奴等が「打ち出の小槌の所有者」だと知ってそれも当然だと思えてきたよ。

どういうことで?

舞台というものがあるね。そこで様々なお話や物語が役者のお芝居で演じられている。あたしたちはその舞台を見て一喜一憂する。しかし普通はその舞台裏は見ないね。でもね舞台裏には役者を動かす振り付け師や、そのもとになる脚本や台本を作る担当者、そして全体を見て指示する監督などなどがいる。この舞台裏がなけりゃ舞台は成立しない。裏が表の舞台を作り動かしている。

pixabay [CC0]


・・・うーん、てぇことは・・・、あっしたちが普段新聞やテレビで見聞きしていること、どっかの大統領がああいった、どこぞの首相がこんな発表をした、てぇいうようなことは表の舞台の出来事で、予めどう見せるのか、を計算した上のいわば役者の台詞ということで・・・?

まぁ、ほぼ全て、といっていいぐらいそうだろうね。ごく稀には自分の考えを自分の言葉で語る政治家などもいるにはいるが、しかしマスコミがそれを大きく取り上げることはまずないね。

てぇいうことは裏で操られている表舞台のお芝居を毎日あっしらは見せられていると?

そうだね。舞台裏の監督、台本担当者、振り付け師などにはロスチャイルドの意向が伝えられており、表の舞台は作られる。それはまるで隅々まで蜘蛛の巣が張り巡らされているようなものさ。なにしろこの現実世界は隅々の細かいことまでお金で動いているから、お金を司る者の意向がどこでも反映される。

うーん。まるで「神の見えざる手」いや悪魔か? ロスチャイルドの見えざる手でやすね。

まぁ、ロスチャイルドだけってぇ訳じゃないが、例えば米国大統領などはロスチャイルドやロックフェラー、モルガンなどの財閥、つまり銀行の持ち主によって少なくとも1913年、時のウイルソン大統領から前大統領オバマまでずっと網に絡め取られ操られてきたのは確かだね。

そうすると、やはり、第1次世界大戦なども連中の計画と意志で起こされたわけで?

うーん、第1次世界大戦を語るのは非常に難しい。何せ無数の人々が関わり影響を受けている。国の指導者から一兵卒まで。そしてその家族等々、皆それぞれの思いや意志がある。究極的にはその一人一人にとっての第1次世界大戦があるわけさ。一括りにはとてもできない。しかし、そういったことを前提にあえていうなら、彼らの計画と意志によって第1次世界大戦は引き起こされたのは間違いないね。

やはり。財閥たちの意志が反映されていると・・・。

うん、しかし複雑で難しいんだ。何せ人間のやることだからね。計算通りにはいかない。味方の陣営にいた者が敵方に鞍替えの裏切りや下克上、能力不足の失敗、突発事故、何でもあるからね。ロレンスのように当初の心境がまるっきり変化し、行動が予想外の方向に進むこともある・・・。

なるほど、そりゃーそうだ。でも連中には金儲けもあるだろうけど、それ以上の何か大きな目当てみたいなもんがあって、世界戦争を引き起こしたんじゃねぇんですかい?

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FISAメモの公開でトランプ米大統領「ロシア疑惑は完全に潔白証明」 ~公開待たれる、トランプ大統領が入手している5万通のメール~

竹下雅敏氏からの情報です。
 FISAメモの公開で、トランプ大統領は、「この文書は完全に“トランプ”の潔白を証明した」と主張したようですが、それだけで終わるはずがないという事は、以下転載した“メモ全文の日本語訳”を見るとよくわかります。
 このメモに名前が出てくるほとんどの人間は、まず間違いなく刑務所行きです。いずれ、トランプ大統領側が入手していると言われている、ピーター・ストラックと不倫相手のリサ・ページとの5万通のメールも出てくるはずです。
 大手メディアはメモ公開の影響を最小限にしようと、懸命にトランプ政権側の謀略説を流布していますが、無駄な努力で、すでに勝敗は決していると言って良いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア疑惑「完全に潔白証明」 捜査非難の文書公開で米大統領
引用元)
 【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、2016年の大統領選に絡むロシア疑惑に関する捜査を非難した文書の公開を巡り「この文書は完全に“トランプ”の潔白を証明した」とツイッターで主張した。
 疑惑の捜査が政権中枢に迫る中、トランプ氏は続けて「それでも魔女狩りが続いている。共謀も司法妨害もなかった」と強調。この1年間の捜査でロシア政府との共謀に関して何も見つからなかったため、司法妨害という言葉が使われているとして「米国の恥だ!」と非難した。
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配信元)
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FISA乱用メモ全文の日本語訳
引用元)
米下院情報委員会が2月2日に公開したいわゆるFISA(外国情報監視法)メモ(覚書)は、米マスコミとソーシャルメディアで大きな話題となった。
(中略)
メモの(脚注を除く)ほぼ全文の日本語訳は以下の通りだ(同じ内容の日本語訳PDFファイルはこちら)。
ホワイトハウス
ワシントン

2018年2月2日

20515
アメリカ合衆国 首都
ワシントンDC
下院情報常任特別委員会 委員長
デヴィン・ニューネス殿

親愛なる委員長殿

2018年1月29日、下院情報常任特別委員会(以下、「委員会」という。)は、委員会の監視活動に関連して提供された機密情報を含む覚書を、公式に開示することを決議した(「覚書」はこの文書に添付される)。下院規則第10条第11項(g)で規定されている通り、委員会はこの覚書の公開が公共の利益に適うとの決定に基づき、覚書を大統領に送達した。

憲法は、国家安全保障上の秘密が開示されることを防ぐ権限を大統領に付与している。最高裁判所が認めているように、我々の情報源とその手法、および国防に関する情報を機密指定し、機密指定を解除し、またそれに対するアクセスを統制するのは大統領の責務である。例として、海軍省対イーガン、484 U.S. 518, 527 (1988)を参照。議会による適切な監視を促進するために、行政機関は機密情報を適切な議会委員会に委ねる場合があるが、それは委員会のここでの監視活動に関連して実行された通りである。行政機関は、委員会が責任を持ってそのような機密情報を保護し、アメリカ合衆国の法に合致するという前提の下でその様に行う。

委員会は覚書の公開が適切であると決定した。行政機関は、両党の陣営にまたがって、公共の利益のために特定の資料の機密指定を解除することを求める議会の要請に対応するため、職務を遂行した。しかしながら、立法府の一方的な行動で機密情報を公開することは、極めて稀であり、権力の分立に対する重大な懸念を引き起こす。従って覚書の公開を求める委員会の要請は、大統領の権限に準じた機密指定の解除に対する要求として解釈される。

大統領は、我が国の安全保障が自身の最大の義務に相当するものである、と理解している。よって大統領は、弁護士と国家安全保障担当者に機密指定の解除要求を審査し、機密情報の取り扱いの管理における従来の基準に合致させるように指示した。基準には大統領令13526の3.1項(d)に基づくものが含まれる。それらの基準では、公開による公共の利益が情報保護の必要性を上回る場合に、機密指定の解除が認められる。ホワイトハウスの検証過程には、国家情報長官官房と司法省からの助言も含まれていた。このような検証とこれらの基準に一致して、大統領は覚書の機密指定を解除することは適切であると判断した。

このような審査に基づいて、また覚書の重大な公益性を考慮して、大統領は覚書の機密指定解除を許可した。明確にしておくべきこととして、覚書は作成者である議員の判断を反映したものである。大統領は、覚書に関する問題についての監視が継続する可能性があることを理解している。 このような過程によって機密指定の解除という結果になったという状況は、異例のことであるが、行政機関は監視要求に対応するために、情報源とその手法の保護の必要性を含めて、適切な基準と手順に従って議会に協力する準備がいつでもできている。

敬具

大統領法律顧問
ドナルド・F・マッギャン二世
cc: 下院議会議長
ポール・ライアン殿

下院情報常任特別委員会 少数派上級委員
アダム・シフ殿



2018年1月18日

2018年2月2日
大統領命令により機密指定解除

To: 下院情報常任特別委員会 多数派メンバー

From: 下院情報常任特別委員会 多数派スタッフ

Subject: 司法省と連邦捜査局における外国情報監視法の乱用

目的

この覚書は、委員会が継続中である捜査に関する重大な事実について、最新情報をメンバーに提供するものであり、その捜査とは、司法省(DOJ)と連邦捜査局(FBI)が、2016年の大統領選挙中に外国情報監視法(FISA)を利用した件に対するものである。以下に詳述するが、我々の調査結果は、1)DOJとFBIが外国情報監視裁判所(FISC)とやり取りした内容の一部について、正当性と合法性に懸念を抱かせ、2) FISA手続きに関連した乱用から米国市民を保護するために確立された、法的な手続きが破綻するという問題ある状況を示しているのである。
 
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