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ひたすら逃げ回り続ける佐川 国税庁長官はまさに指名手配の逃亡犯! ～国税庁前に佐川長官の罷免を求める1000人を超える抗議デモ～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　佐川クンの人気がうなぎのぼりです。なんと、全国紙の経済部記者が、国税庁長官となった佐川クンをつかまえようと、“自宅を夜討ち朝駆けしているが、どこの社もつかまえられない”らしい。
　菅野完Staffのツイートには、世田谷にある佐川クンの私邸が写っていますが、記事によると、どうやら佐川クンは都内のホテルに潜伏している様子。引用元では、人気者の佐川クンを乗せた公用車が、わざわざ霞ヶ関とは別の方向に出発し、30分以上かけて遠回りまでして国税庁に入っていく様子が描かれています。まさに“指名手配の逃亡犯”。
　佐川クンの人気は、一連のツイートを見ても明らか。“続きはこちらから”以降では、ひと目佐川クンに会いたいという人々が、国税庁前に集まっている様子が窺えます。佐川人気は、これからますますヒートアップするものと思われます。
　国民の声と国会での追及にいずれ耐えられなくなって、あべぴょんは佐川クンを切らざるを得なくなると思いますが、それで終わらせたら、あべぴょんの思うツボになってしまいます。何としても、安倍政権を終わらせなければなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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雲隠れの佐川・国税庁長官を発見　まるで逃亡犯のような行動
引用元）
NEWSポストセブン 18/2/17

　確定申告が始まった2月16日午後、東京・霞が関の国税庁の周辺では、佐川宣寿・長官の罷免を求める抗議デモが行なわれ、1000人を超える人が集まった。デモは全国各地の国税局や税務署周辺でも行なわれ、「一官吏」に対して国民がこれだけ大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。
　
　この日、当の本人は「税務署回り」という理由で国税庁を不在にしていた。

（中略）

　全国紙の経済部記者が言う。

「長官を捕まえようと自宅を夜討ち朝駆けしているが、どこの社もつかまえられない」

（中略）

　公用車に乗った佐川長官が向かったのは、都内のホテル。

（中略）

　その姿は徴税官というより指名手配の逃亡犯。確定申告シーズンが終わるまで逃げ回るつもりなのだろうか。

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配信元）
Twitter
 
 
 
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［森友問題］国会での虚偽答弁は口裏合わせの音声データにより明白 ～ひたすら白を切り通し続ける安倍政権～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　共産党はいい仕事をしていますね。冒頭の動画は5分55秒～7分25秒のところをご覧ください。2016年3月30日の会合の録音と思われる、近畿財務局、大阪航空局が森友学園側と協議した内容が披露されています。これが口裏合わせでなくて何なのか、というやりとりです。
　次の動画は、冒頭の動画の10秒～20秒のところで、宮本岳志議員が、音声データを全てメディア関係者に明らかにすると言っています。2分15秒～3分20秒では、森友問題の全体の構図を、簡潔に宮本議員が説明しています。
　この問題を、このまま放っておいて良いわけがありません。国会で事実と異なる虚偽答弁を繰り返し、音声データを突き付けられても白を切り通す連中です。メディアに圧力をかけて報道させないようにすれば、そのうち国民は忘れるだろうと思っているのでしょうが、無理でしょう。
　現在拘留されている籠池夫妻のキャラクターが濃すぎて、忘れようがありません。籠池夫妻が拘留されていることも、そのうち問題になってくるでしょう。
　森友問題はとっくに詰んでいるのですが、詰んだ状態になっていても、あべぴょんは“負けました”とは言わないのです。おそらく、憲法を改正して緊急事態条項さえ手に入れれば、将棋盤をひっくり返せるとでも思っているのでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友・国　共に金額提示
配信元）
YouTube 18/2/15
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国・森友「口裏合わせ」
配信元）
YouTube 18/2/15
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配信元）
Twitter
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佐川国税庁長官 喚問しかない
「森友」虚偽答弁は明白
幕引き図る安倍政権
引用元）
しんぶん赤旗 18/2/16
（前略）
　佐川氏は国会で、問題の国有地売却交渉についての文書も面談の記録もすべて「廃棄し、残っていない」と一貫して答弁。売却価格の決定や価格そのものについても「適正だった」と説明していました。ところが、その答弁は、この間判明した内部文書や調査などでことごとく虚偽だったことが明らかになっています（表）。
（中略）
　国有地売却をめぐっては、安倍首相の妻・昭恵氏付の政府職員が国有地の「売買予約付定期借地契約」などについて森友側の要望を財務省に伝え、回答を得ていた事実も判明しています。
（中略）
　佐川氏は昨年７月、次官級の国税庁長官に“栄転”しました。
（中略）

画像の出典: 転載元

18/1/29 ニール・キーナン更新情報：ドブ掃除の重要性 ３／３

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　前回から続いて韓国のお話です。お隣の国では、掩体壕から金塊や札束の盗難が相次いでおり、キーナン・チームがその監視と追跡を担っているようです。相変わらず欲に眩んだ日本人が何人も関与しているので、誠に心苦しい限り。「美しい国」とかほざくなら、（国民の税金を含めて）他人様の資金に手を出すんじゃありません、と言ってやりたい。
　余談ですが、前回のコメントでお伝えした文化人ブラックリスト、そのせいで何年も仕事を干され続けた俳優（兼政治家）さんと女優さんがいます。李明博政権は嫌がらせとして、二人の顔写真を超カッコ悪い裸の男女の画像と合成し、ネット上に拡散しました。
　被害に遭われた文盛瑾（ムン・ソングン）氏のこんな低俗なことを国家機関がやっていたとはというコメントや、俳優として最も大切な年代だとされる10年が丸々奪われたという金麗珍（キム・ヨジン）さんのコメントが悲し過ぎます。前回も含め、このコメント欄部分に貼った李明博関連のリンク先は全て日本語なので、お二人の記事だけでも読んであげてください。
　昨年末、偽ヌード画像を合成した公務員は法廷で泣いて後悔したそーな。近い将来、日本でも似たような風景が随所で見られるようになるのでしょうか。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニール・キーナン更新情報：ドブ掃除の重要性 ３／３
転載元）
Kグループ 18/1/29
投稿者：ニール・キーナン＆Kグループ

将来の課題


これから更に多くの者が逮捕されていく中、韓国で目下の最重要課題は囚人をどうするか決断することだ。結局のところ、どの選択肢にも救いは無い。一方は終身刑で、もう一方は死刑。韓国政府が全斗煥（チョン・ドゥファン）を反逆罪で追い詰める傍ら、李と朴はいずれかの運命を辿るだろうと思われる。

収監された者どもが、自分たちの掩体壕を使って依然として現行の国会議員や政治家連中をコントロールしているとはいえ、以上【のようになること】は韓国の人民の総意である。


ここまでで対処しておくべき別の課題としては、実際に【掩体壕へ】預け入れた【ゴールデン・ドラゴン・ファミリーなどの】ファミリーたちも、彼ら自身の「資産群」を管理し対処する必要が出て来るだろうという点【が挙げられる】。何故なら今では韓国の複数の銀行が掩体壕の通貨に対して銀行小切手を発行するようになり、それを両替することが遥かに容易になったからだ。

かつては購入者が現金で取引することは難しかった。よって現在は銀行小切手を利用して、奴らは資金洗浄しているのだ。これも“免責銀行小切手”なぞと呼ばれている。

掩体壕の「資産群」や閉鎖資金や不適切管理口座や凍結資金云々から出ている金（かね）だ。当然のことながら、政府は巨額の税金を課し、相当な利益を上げている。実際、カバールだけでなく大手企業もこの手法で“銀行小切手”とやらを行使しながら、これまで数多くの取引を行なってきた。

最後になるが、カバールを阻止するためには、我々は【各地の】掩体壕を掃除して、長老たちが見守ってきた「資産群」の全てを回復させねばならない。

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画像の出典: photo-ac & pixabay [CC0]

［安保法訴訟］北朝鮮の危機を煽っていた政府が、「現在わが国は安全保障上の危機状態にはない」旨の答弁書を裁判所に提出 ～北朝鮮のミサイル騒ぎは完全な茶番～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　いったい、日本はどこまで落ちぶれるのだろうと思うような、一件です。朝日新聞が今月3日に記事にした内容を、立憲民主党の枝野氏が予算委員会で追及したようです。動画の13分～14分25秒の所です。
　集団的自衛権は違憲との立場から、現職の陸上自衛官が起こした裁判で、「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことを、裁判で争っていました。
　問題なのは、この裁判での国の言い分です。安倍政権はあれほど北朝鮮の危機を煽っておきながら、“国際情勢に鑑みても、将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定し得る状況にはない”と主張していたのです。
　この一件で、北朝鮮の騒ぎは完全に茶番であるとコメントしてきた時事ブログの主張が証明された形になりました。
　あべぴょんが危機になると、ミサイルが発射されるのは、定石でした。しかも、あべぴょんはいつ発射されるのかを知っていたようで、ミサイルが発射される際には官邸に宿泊するというところから、“あべアラート”なる言葉が生まれました。どうやら、北朝鮮と米軍横田基地には直行便があるようで、CIAを通じて、北朝鮮の麻薬が米軍基地経由で売りさばかれているのではないかという疑惑があります。
　そう考えると、安倍政権の周りにいる人たちというのは、麻薬や戦争で儲かる人ばかりではないのかという気がします。韓国と北朝鮮が仲良くなると一番困るのが、“あべぴょんとその仲間たち”ではないでしょうか。
　問題は、“続きはこちらから”以降のツイートにもあるように、NHK（日本偏向報道協会）が、今や完全に犬HKになっていること。早く政権交代を実現して、NHKを解体しなければ、この国はまともにはなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【朝日新聞】「安保法」訴訟　あぜんとする国の主張
引用元）
THE 社説一覧 18/2/3
　安全保障関連法をめぐる訴訟で、国が驚くような主張をして裁判所に退けられた。

（中略）

　現職の陸上自衛官が起こした裁判だ。自衛官は、集団的自衛権の行使は違憲との立場から、法が定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことの確認を求めていた。

（中略）

　あぜんとするのは、裁判で国が、存立危機事態の発生は想定できないとの立場を終始とり続けたことだ。安倍首相が北朝鮮情勢を「国難」と位置づけ、衆院選を戦った後の昨年１１月の段階でも「国際情勢に鑑みても具体的に想定しうる状況にない」「（北朝鮮との衝突は）抽象的な仮定に過ぎない」と述べた。

　説得力を欠くこと甚だしい。ならばなぜ、長年の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、強引な国会運営で安保法を成立させたのか。

（中略）

　高裁が、国の言い分を「安保法の成立に照らし、採用できない」と一蹴したのは当然だ。

（以下略）


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配信元）
Twitter

 
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データを捏造した裁量労働制に関する答弁を撤回する安倍首相 ～安倍政権の姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　あべぴょんが、「裁量労働制」をめぐる答弁を撤回しました。 「私の答弁を撤回するとともに、お詫び申し上げたい」とのこと。
　少しだけサルに近づいた（おサルさんごめんなさい）ようです。あべぴょんは、デタラメなデータをもとに“裁量労働制で働く方の労働時間は…一般労働者より短い”と述べたわけですが、これは労働政策研究・研修機構が行ったアンケートとは異なる結果です。厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査には不自然な点があることを、野党が追及していました。
　立憲民主党・長妻氏「1日23時間勤務が平均的なもの、という事業所が9事業所ある。これ本当ですか？」
　加藤厚労相「そういう結果があるということはその通り」
　このやりとりを見ただけで、データは捏造されたものではないかという気がします。エダノンは、こうした誤ったデータによって国会の議論を空転させた責任を問うています。朝日新聞の社説にある通り、安倍政権の“姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方”であるのは明らかです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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＜衆院予算委＞首相が答弁撤回　裁量労働の根拠データに不備
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 18/2/14
　安倍晋三首相は１４日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する１月２９日の答弁を撤回した。

（中略）

首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。

　首相は１月２９日の衆院予算委で、（中略）...「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

（以下略）
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首相が答弁撤回・陳謝
裁量労働制　法案の前提崩れる
引用元）
しんぶん赤旗 18/2/15
　安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、今国会で成立をねらう「働き方改革」一括法案に盛り込んだ「裁量労働制」をめぐり、一般労働者より労働時間が短くなるとアピールしていたことについて、「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝しました。

（中略）

　安倍首相は１月２９日の予算委で、厚労省の２０１３年度労働時間等総合実態調査で、裁量制の労働者は１日９時間１６分、一般労働者は９時間３７分働いていると答弁。「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者より短い」と述べ、時間短縮につながると強弁していました。

　しかし、この調査は労働者全体の平均値ではなく「平均的な者」の労働時間であり、法定時間に時間外労働を加えて一般労働者の労働時間を長く見せかけるなど、加工されたものでした。

（以下略）
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（社説）裁量労働拡大　答弁撤回ではすまぬ
引用元）
朝日新聞デジタル 18/2/15
　実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間を働いたとみなす裁量労働制の利点を強調してきた安倍首相と加藤厚生労働相が、答弁を撤回しておわびした。

（中略）

　首相が答弁の根拠にした１３年の調査は一般的な平均値ではなく、実際の労働時間でもない。比較対象の一般労働者のデータにも様々な不備が見つかり、疑問符がついている。

　同じ頃に労働政策研究・研修機構が行った働く人へのアンケートでは、１カ月間の労働時間の平均は裁量労働制の方が通常の労働より長い傾向にあるとの結果が出ている。

　裁量労働を巡っては、不動産大手の野村不動産で、対象ではない営業業務の社員にも適用していたことが発覚し、是正勧告が出されたばかりだ。

　そうした負の側面には触れず、裁量労働制の拡大が労働者のための改革であるかのような答弁を繰り返す政権の姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方だと言わざるを得ない。

（以下略）
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