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稲田防衛相、森友学園の訴訟代理人として出廷した記録が見つかる → 一転して「森友訴訟 出廷した可能性ある」 〜籠池氏との関係を否定したい理由〜

 菅野完氏が手に入れた決定的証拠に対して「訴訟代理人は名前を貸しただけで、顧問弁護士でもなく、その上、自らが法廷に行ったことはない」と否定していた稲田大臣ですが、自らが法廷に出向いて、森友学園の訴訟代理人として活動したことを示す出廷記録が出てくると、一転して「出廷した可能性ある」と言い出し始めました。これまでの答弁は完全に虚偽だったことが判明しました。しかし当の本人は「記憶になかったので虚偽の答弁にはならない」と主張していますが、さすがにこれは誰も信じないのではないかと思います。
 なぜ嘘をついてまで稲田大臣が、籠池氏との関係を否定したいのかですが、菅野完氏のツイートには、「稲田朋美の実父・椿原の存在を否定したいから」で、「稲田朋美が選挙に出れたのは、稲田朋美の父親である椿原が、関西保守運動の有名人だったからだし、そこを掘られると、百人の会や在特会との繋がりが明らかになるから」とあります。
 また一番下には安倍首相と在特会の元関西支部長の増木重夫氏が一緒に写っている写真を取り上げて「なんで役人が手心を加えたのかは、この写真が全部、解説しとる。巡り巡って、この写真はめっちゃ重要」とコメントしています。ちなみにこの写真は、豊中市で撮られたもののようです。
 安倍晋三記念小学校の問題が大疑獄に発展することで、極右政治家を誕生させるような教育モデルや裏で巨利を貪るビジネスモデルに光が当てられ、国民に深く問われることを期待します。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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稲田大臣が一転「森友訴訟 出廷した可能性ある」(17/03/14)
配信元)

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【万事休す】稲田防衛相、森友学園の訴訟代理人として出廷した記録が見つかる。
 嘘も休み休み言えばいいものを、立て続けに言うから、こうしてとうとうばれてしまうのです。

稲田氏、「森友訴訟」に出廷記録 大阪地裁が作成、答弁矛盾 

2017年3月14日 02時01分 東京新聞 
 稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。

 民進党幹部は「国会答弁とは百八十度違う内容だ」と反発。同党国対幹部は「この際、辞めていただいた方がよい」と批判した。今後の国会審議で事実関係をただし、追及を強める構えだ。

「森友学園」が起こした民事訴訟の裁判資料のコピー。出頭した当事者等の欄に「原告代理人 稲田朋美」と記載されている(画像の一部を加工しています)

「森友学園」が起こした民事訴訟の裁判資料のコピー。出頭した当事者等の欄に「原告代理人 稲田朋美」と記載されている(画像の一部を加工しています)




 森友学園の籠池理事長は、ジャーナリストの菅野完氏のインタビューで、稲田防衛相は森友学園の顧問弁護士であり、2年前くらいにあったと言っており、菅野氏は証拠として、この訴訟の訴状や準備書面の訴訟代理人欄に、弁護士稲田朋美と記載がある画像を挙げていました。
 
 これに対して稲田防衛相は籠池理事長とは10年以上会った事がなく、訴訟代理人は名前を貸しただけで、顧問弁護士でもなく、その上、自らが法廷に行ったことはないと言ってしまったのです。
 
 しかし、今日のこの出廷記録で、稲田大臣自らが法廷に出向いて、森友学園の訴訟代理人として活動したことは明白です。
 
 このような明らかな嘘を国会の答弁で付いて来たということは、教育勅語礼賛とともに、大臣辞職の立派な理由となります。

 安倍首相は恥の上塗りを繰り返す前に、稲田大臣を罷免すべきです。


 準備書面の訴訟代理人欄に名前があるだけでは顧問弁護士である証拠としては十分でなかったのですが、今回の出廷記録はグッジョブです。

いったん稲田氏に否定させた後に出してくるタイミングが絶妙なのですが、また菅野さんが入手したものなのでしょうか。

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このタイミングで共産党が加計学園問題を取り上げる 〜本質は「政治家+大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 このタイミングで共産党が、加計学園の問題を挙げてきました。以前から噂になっていたものです。あべぴょんの30年来のお友達である加計孝太郎氏の加計学園が運営する岡山理科大の獣医学部を開設するために、今治市は36億円もの市有地を無償譲渡するというのです。しかも、校舎建設費として、今後8年間で計64億円を負担するというとんでもないものです。
 田中龍作さんの記事によれば、銀行から大学が安定的に資金調達が出来るように、土地を担保設定することを認めるというのです。今治市長に言わせれば、“大学誘致は40年来の悲願。人口増の起爆剤になる”とのことですが、どう考えても市民の土地と金が、あべぴょんとそのお友達に巻き上げられているだけだと思います。
 森友学園を含むこれら一連の事件の本質は、上西小百合議員が当初ツイートしていたように、“土地転がしビジネス”ではないかと思えます。11日の板垣英憲情報局では、タイトルに、“「政治家+大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」”とあります。記事では“政治家は、値下げ額の15%から10%を土地取得者からキック・バックを受ける”とあります。これならよくわかります。学園経営がうまく行く必要など無いのです。加計学園は、土地を転売すれば利益が出ます。大手銀行も政治家も、土地転がしビジネスで大儲けというわけです。もちろん、犠牲者は今治市民です。下手をすると、第二の夕張になりかねません。こうした暴挙が、市民の知らない所で行われています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相主導・国家戦略特区で無理やり新設 52年ぶりの獣医学部 「加計学園」が計画 愛媛 37億円の土地無償提供・補助金64億円
引用元)
 「森友学園」疑惑の解明が国政の焦点となるなか、安倍晋三首相との親密な関係が注目されるもう一つの学校法人があります。岡山理科大学などを運営する「加計(かけ)学園」(加計孝太郎理事長、岡山市北区)。(中略)… 

 現在進行している獣医学部新設構想は、今治市内に岡山理科大学の獣医学部を開設するというものです。市は、学校用地として市内の16・8ヘクタール、約36億7500万円の土地を無償で提供したうえ、校舎建設費の補助金として今後8年間で計64億円を支払うという、いたれりつくせりの構想です。

(中略) 

安倍首相は米国留学時代に加計理事長と親交を重ね、30年来の友人だといいます。

(中略) 

 加計学園が神戸市東灘区で運営している認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長は安倍首相夫人の昭恵氏です。

(中略) 

2017031301_01_1b

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【今治発・アベ疑獄】無償譲渡の市有地を加計学園に「担保としてご活用頂く」のお人よし
引用元)
(前略) 

 午後4時過ぎ、議長の声が響いた。「起立多数と認めます。よって原案の通り可決されました」。

 36億7,500万円の市有地が加計学園・岡山理科大学(獣医学部など)に譲渡されることが決まった瞬間だ。加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相のお友だち中のお友だちである。

 今治市議会はこのほか、校舎をはじめキャンパスの建設費の半分(=64億円)を負担することも決めた。(中略)… 

 今日の本会議ではさすがに2名の議員が質問に立った。

(中略) 

大学が資金調達のため(土地を)担保設定することを認めるか?

 企画財政部長の答弁には思わず耳を疑った。「安定的資金調達のため担保物件としてご活用頂く」。

 どうぞ抵当に入れて下さいとは、なんと気前がよいことか。お人よしにもほどがある。譲渡である以上、大学が破たんしても、市には何も帰ってこないのである。

(中略) 

 官邸主導のトップダウンで決まる「国家戦略特区」下での大学誘致。民間資本を活用するかのように見えてその実は、自治体から土地とカネをアベ友学校が巻き上げる。

(以下略) 

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菅野完氏が籠池理事長に独占インタビュー:稲田大臣が森友学園の顧問弁護士だったことを示す決定的証拠

竹下雅敏氏からの情報です。
 驚きの映像。菅野完氏はすごい人ですね。よくこのインタビューを籠池氏が受けたものだと感心します。動画6分25秒〜7分21秒の所は必見です。稲田朋美は夫の龍示氏と共に、森友学園の顧問弁護士だったことがわかります。以前からの噂は、事実だったわけです。この衝撃のインタビューの裏付けとして、菅野氏はツイートで書面まで提示しています。ここまで決定的な証拠が出されているのに、稲田大臣は森友学園の顧問弁護士だったことを否定しています。
 籠池氏が嘘を言っているようには見えないので、稲田大臣はこの件で絶体絶命という感じです。菅野氏はツイートで、籠池夫妻の逮捕、拘留を匂わせています。野党は籠池氏の国会招致を要求し続けていますが、逮捕され長期拘留となれば、国会に呼べなくなります。そうした可能性を考慮した上で、籠池氏は菅野氏のインタビューを受けたと考えれば、辻褄は合います。
 ツイート内容からは、籠池氏を逮捕拘留し、菅野氏を消さなければ、この件を闇に葬れなくなるという感じです。ただどう考えても、菅野氏の方がずっと頭が良いので、このような思惑は成立しないように見えます。
(竹下雅敏)
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森友隠し…あべぴょんのスピン緊急記者会見 / 政治家・官僚を支配する日本会議

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートにある通り、森友学園の記者会見に合わせて、あべぴょんは、南スーダンからの自衛隊撤退に関する緊急会見をぶつけてきました。田崎史郎は、森友問題が収束に向かうという見通しを示したようです。安倍政権の願望を彼が代弁していると見て良いでしょう。しかし、国民はずっと偉くなっており、こうしたこれまでの手方が通じるとは思えません。大概の国民は、このような政府の意図を見破っており、森友問題から意識を逸らすとは思えないからです。
 実際、菅野完氏のツイートを見ても、森友問題の講演会で真相を求める人たちが多数集まっている様子が伺えます。
 “続きはこちらから”以降のツイートで指摘している通り、この問題は日本会議問題と言ってもいいものです。日本会議の連中は基本的に、“籠池的なるもの”を共有しているように思います。この連中は、日本を戦前の状態に戻そうとしているので、「表現の自由」だとか「基本的人権」を認めません。ところが、自分の都合が悪くなると、突然、“基本的人権は大切だ”と言い出す連中なのです。
 ダブルスタンダードと言うか、ご都合主義と言うか、ジャイアニズムと言うか、要するに自己中心的で未成熟なオッサンの集まりではないかと思えます。下のツイートにある通り、“日本会議は…今上天皇が日本会議と違う認識なら「天皇が悪い」”と言う連中なのです。“こんな奴が愛国心だの、教育勅語だの”と語っているのです。こうなると、もはや偽善者と言う表現では、とてもこの連中を理解することは出来ません。サイコパスと言うのが、適切な表現ではないでしょうか。
 こうしたカルト集団とも言うべき日本会議に、政治家はもちろん官僚も支配されているのですが、“なんと佐川理財局長も日本会議だった”というのは知りませんでした。こうなると、官僚組織にも日本会議がかなり入り込んでいると見るべきなのかも知れません。
 なぜこんなことになったのかは、最後のツイートを見ればわかります。官僚の人事権を握る組織(内閣人事局)が2014年に設置され、組織の局長は日本会議のメンバーだというわけです。
(竹下雅敏)
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代金支払い遅延:施工業者「まだ5億円しか…」 籠池理事長所有の不動産に設置された抵当権も消え… 〜スキャンダルの中心人物は安倍晋三〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は、昨日の森友学園・籠池理事長の記者会見の様子です。27分25秒〜28分30秒の所はハイライト。菅野氏が極めて重要な質問をしていますが、籠池理事長は全く答えません。
 森友学園は、小学校の認可の申請を取り下げました。これによって、“国は…契約に基づき校舎を解体して更地にした上で…買い戻すことになる”わけです。森友学園は経営がうまくいっておらず、お金はありません。施工業者は、3つある工事請負契約書の中で、15億5,520万円のものが正規の契約だと述べました。ところが“施工業者はこれまでに約5億円しか受け取っておらず…まだ11億円ほど受け取っていない”ようです。
 施工業者が口を開き始めることは、既に3月7日の日刊ゲンダイの記事を見てもわかると思います。記事では、“籠池理事長の自宅の土地・建物に設置された5000万円の抵当権は消えていた”とあります。要するに、森友学園は借金だらけで経営がうまくいっていないのです。このような学校法人に、“なぜ、条件付きとはいえ、府の審議会は許可を出したのか”は大問題です。徹底的に追及しなければなりません。
 “続きはこちらから”以降では、森友学園はどのようにして校舎の建設費を調達したのかを問題視しています。おそらく、 2015年9月4日の大阪出張中の安倍首相が、元りそな銀行高槻支店次長冬柴大氏と接触したことによって、りそな銀行が森友学園に融資したのではないかと推測しています。全体の流れを考えれば、こう思うのが自然です。要するに、スキャンダルの中心人物は、安倍晋三だという事なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園・籠池理事長の記者会3/10【全】「再申請する!」と
配信元)

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森友学園 来月開校できず 大阪府と国が対応検討へ
引用元)
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」は、10日、小学校の認可の申請を取り下げ、来月に予定していた開校はできなくなりました。

(中略) 

国は、小学校を開校できない場合、契約に基づき校舎を解体してさら地にしたうえで、売却価格と同じ1億3400万円で買い戻すことになるという見解を示していて、今後、森友学園と協議が進められます。さらに、契約書の内容などが虚偽とわかった場合は、補助金の返還を検討することにしています。

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【森友学園問題】「まだ5億円しか…」「嘘つかれた」代金支払いも遅延か、施工業者が証言
引用元)
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 学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校建設工事をめぐり、(中略)…施行業者の藤原工業が取材に対し「これまでに約5億円しか受け取っていない」と証言した。

(中略) 

藤原浩一社長は「15億-」が正規の契約だと改めて述べたうえで「学園側から私学助成の対象になる部分だけで金額を出してほしいと言われ、7億円の契約書を作った。結果的にそんな助成はなく、嘘をつかれたことになる」と話した。

 学園側は府に対して「7億-」の契約が正しいと主張しているが、小学校認可を得るために工事代金を過少申告し、収支をよく見せようとした可能性が指摘されている。

(中略) 

藤原社長は取材に対し、正規契約では支払いが4分割になっていると明かし、「これまで2回支払われたが、まだ11億円ほど受け取っていない」とした。実際の支払いについても収支計画書の記載と齟齬(そご)が生じることになり、学園側の説明の信憑(しんぴょう)性がさらに揺らぐ形となった。

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「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れ
引用元)
(前略) 

 安倍小学校の建設に関わる現場の工事業者からは最近、工事費用をめぐって不安の声が高まっているという。

(中略)…工事業者は本当に自分のところにカネが入るのか――と疑心暗鬼になっているのです。『安倍夫妻がバックに付いている。国や府から補助金もタンマリ入る』という話を信じてきたが、さすがにヤバくなったと危機感を抱いているのでしょう」(大阪府政担当記者)

 地中に埋め戻した“仮置き”の土砂搬出業者がなかなか決まらなかったのも、森友がカネの工面で苦労したから――ともっぱらだ。それでいて、籠池理事長の自宅の土地・建物に設定された5000万円の抵当権は消えていたのだから、業者がカンカンになるのもムリはない。

(中略) 

 今回の問題が発覚するきっかけをつくった豊中市の木村真市議はこう言う。

「もともとムリがあった計画なので、最悪の事態を迎えるのもある程度、予想されたこと。とはいえ、破綻となれば大きな問題になるでしょう。そういう不安を抱えた学校法人になぜ、条件付き(の仮)とはいえ、府の審議会は認可を出したのか。きちんと検証する必要があると思います」

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