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牛サマディー君の読書レビュー①:世界の黒い霧 ジョン・コールマン博士の21世紀陰謀史(上) 〜プーチン大統領がロシア国民に支持される理由〜

 現役大学生で、中身の濃い本をよく読まれている牛サマディー君に時事ブログの読者の方とも共有できそうな本のレビューを書いていただきました。
 第1回目はジョン・コールマン博士の著作の中からプーチン大統領に関する部分を取り上げてもらいました。ゆっくり本を読む時間がない社会人にとって良書のエッセンスを短い時間で知ることが出来るのは有り難いです。
(編集長)
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世界の黒い霧 ジョン・コールマン博士の21世紀陰謀史

西側メディアのプロパガンダにより、実際の姿とは異なる悪魔的イメージが流布されている指導者が多数いる。カダフィ然り、アサド然り。
ロシア大統領、ウラジーミル・プーチンもそのうちの一人である。

プーチンは本当に、多くの者がイメージしている通り悪い奴なのだろうか。何故、日本を含め西側のメディアは彼に対し執拗なネガティブ・キャンペーンをし続けてきたのだろうか。そしてプーチンは一体何者であり、何を企んでいるのか。
これらの疑問に対し曇りなき目で真摯に追及する者たちは、次の答えに辿り着くだろう。

すなわち、「プーチンは欧米勢が流布するような悪魔的人物では決してない。彼は偉大な政治家なのであり、非常に知的で大いなる勇気を持ち合わせた人物である」と。


ジョン・コールマン博士



現在私が読み進めている書籍は、ジョン・コールマン博士の著作「世界の黒い霧 ジョン・コールマン博士の21世紀陰謀史」。
数十年に渡り闇の世界権力の計画を暴露し警鐘を鳴らし続けてきた人物”ジョン・コールマン”、彼の名は時事ブログにおいても度々出てきておりご存知の読者も多いことだろう。
竹下氏は時事ブログにおいて、彼のことをこう評した。


(前略)誠実で、真実を伝える真の勇者です。愚かな人たちは彼らを陰謀論者と呼びます。何ごとも自分でキチンと調べる人は、彼らが本物であることを知っています。(以下略)

シャンティフーラ時事ブログ「 [井口和基氏]本物チャネラーvs偽チャネラー:どっちがどっちだ? 」 より引用


コールマン博士は1935年生まれであるから、もう御年八十を越している老人である。本書を読む者は、コールマン博士のその深き洞察力は未だ衰えを知らぬことを理解するに違いない。幾つになろうとも真実の探求を止めることがない彼の確固たる在り方が見えてくるのである。健康被害を含む様々な活動妨害を受けながらも、彼はそれに屈せず、意気旺盛な言論活動を展開してきたという。この聡明な老人、ジョン・コールマン博士は、その老体に鞭を打ちつつ、世界の為に日々を奮闘している。尊敬すべきジョン・コールマン。私は、この偉大なる先輩の英知に対し敬意を払いつつ本書を読み進めたく想うのである。

本書は最近の様々な国際情勢ついての論考がなされており、六つの章で構成されている。第一章ではイスラム国、第二章ではパリのテロ事件、第三章ではロシア・プーチン、第四章ではジョージ・ソロス、第五章ではウクライナ危機、第六章ではモンサントについて取り上げられているが、どの章もおいても興味深い情報が数多く記されており、非常に読み応えのある書籍といえる。今回の記事では特にロシア・プーチンについて焦点を当て、本書を紹介していきたい。

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[情報速報ドットコム]【共謀罪】金田勝年法相「保安林でのキノコや鉱物の採取も対象犯罪」 〜理不尽に慣らされることに抵抗しなくてはいけない〜

 現在、国会で共謀罪について審議されていますが、金田法務大臣の答弁で山でキノコを採るだけでテロリスト認定されることが判りました。
 記事の一番下に作家の中島京子さんが共謀罪について意見を述べていますが、短い文章でズバリ本質を突いているように思いました。
 「権力が敵だと思えば、ありえない方法で取り締まれるのが共謀罪」「誰かを取り締まりたいときに、277の犯罪からどれかを選んで使うための法律」と指摘しています。森友学園問題と対比させることで、問題の本質がくっきりと浮かび上がってきます。
 共謀罪も強行採決される可能性が高いですが、中島京子さんがおっしゃるように私たち国民は「理不尽に慣らされることに抵抗しなくてはいけない」と思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【共謀罪】金田勝年法相「保安林でのキノコや鉱物の採取も対象犯罪」
転載元)

共謀罪(テロ等準備罪)について安倍政権はキノコや鉱物の採掘作業も場合によっては逮捕の対象になると言及しました。4月17日の国会で金田勝年法相は「相当の経済的利益を生じる場合もある。組織的犯罪集団が必要な資金を得るために計画することが現実的に想定される」と述べ、キノコ採取なども対象になると発言。

これは民進党の山尾志桜里議員の答弁に対する回答で、政府側はテロリストの資金源になる可能性があれば、他の分野でも共謀罪の適応が視野に入っていると明言しました。

共謀罪は犯罪の準備段階で逮捕が可能になるという法案で、犯罪行為の資金源に関しても取り締まりの範囲となっています。

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配信元)


フルフォード氏の言う「ゴールドマン・ファミリー」と板垣英憲氏の情報 〜今上天皇とエリザベス女王の意向が強く働く「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)」〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のフルフォードレポートの日本版で、「ゴールドマン・ファミリー」という言葉が出てきました。このことで板垣英憲氏の情報が、かなりの程度正しいということが判りました。これまでフルフォード氏は、“小沢一郎はヘンリー・キッシンジャーと並んで「300人委員会」のトップだと周囲に言いふらしている”と書いていました。板垣氏の情報からは、小沢一郎氏とヘンリー・キッシンジャー氏はゴールドマン・ファミリーズ・グループに属しており、ゴールドマン・ファミリーズ・グループと300人委員会は、同じ組織だと考えられます。
 『吉備太秦が語る「世界を動かす本当の金融の仕組み」』(板垣英憲著、ヒカルランド)のp97には、“世界銀行には『300の個人委員会』があります。これが、いわゆるゴールドマン・ファミリーズ・グループのことです”と書かれています。また、p105には、“最終承認の文章には、以下の各機関の代表者がサインします。世界銀行、国連、国際刑事裁判所、IMF、国際決済銀行、国際司法裁判所、ファイナンシャルタスクフォース、バチカン、ホワイトハウス、FRB、米国財務省です。実は、エリザベス女王は、ジェイコブ・ロスチャイルドの代理人なのです”とあります。
 ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)の会長は、エリザベス女王のはずです。そのエリザベス女王がジェイコブ・ロスチャイルドの代理人だということは、事実上この組織が、ジェイコブ・ロスチャイルドによって支配されていると考えて良いでしょう。
 ところが、下の板垣氏の記事にあるように、すでにロックフェラー財閥もロスチャイルド財閥も、ゴールドマン・ファミリーズ・グループから排除されているのです。このことは、この組織がこれまでNWO(新世界秩序)を推進してきたのとは逆に、記事の通り、“世界恒久の平和”を築く方向に転換したと考えられます。
 これは両財閥が排除された関係で、今や今上天皇とエリザベス女王の意向が強く働くようになり、その意向を実現すべくキッシンジャーが努力しているという事ではないでしょうか。
 本来ならキッシンジャーは、小沢一郎氏の天敵のはずです。そのキッシンジャーが小沢一郎氏を日本の代表として指名したという事実だけを見ても、これまでとは全く異なる動きだということがわかります。
 これまで何度か書いているように、キッシンジャーの“オレだけは助けてくれ”と言う密約が、プーチン大統領とその背後に居る宇宙の勢力に聞き入れられたと考えるのが自然です。
 ところが、フルフォード氏は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループと300人委員会を別の組織だと考えている可能性が高いと思います。また、キッシンジャーが方針を転換していることも気づいていないかも知れません。ただ、このゴールドマン・ファミリーズ・グループの行動が合法か否かは何とも言えません。ドラゴン・ファミリーの金塊を自分たちの所有物だと考えている可能性があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【 プエルトリコの破産危機 】
皇室に近い右翼筋によると、先週「ゴールドマン・ファミリー」と名乗る欧米勢が天皇陛下に手紙を送り、今年の4月末までに安倍晋三政権を小沢一郎政権に置き換えるよう要請したという。また、今週アメリカのマイク・ペンス副大統領とウィルバー・ロス商務長官が来日する際にも、それぞれ日本の国家権力中枢に対して同様の要請がなされる見込みだ。

しかし欧米権力が混乱している今のうちに、日本の国家権力が勇気を出して外国勢からの要請を拒否する姿勢を打ち出せれば、日本は再び「真の独立国家」になれる。また、それによって日本から外国勢へと不当に渡っているおカネの流れも止まり、世界中のテロの根源である連中が人類を苦しめることもなくなるのだ。

何故に 彼らが今年の4月末までに「小沢政権」を誕生させたいのかというと、下記リンクのニュース記事でも報じられている通り、アメリカ自治領(コモンウェルス)であるプエルトリコの破産危機が間近に迫っているからだ。

https://www.yahoo.com/news/puerto-rico-seen-sliding-toward-bankruptcy-deadline-nears-070022952–sector.html

(以下略) 

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世界支配層は11月11日より、小沢一郎代表をリーダーとして「新機軸」に基づく具体的行動を始める
◆〔特別情報1〕

 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・クループ」は、世界恒久の平和を築くための「新機軸」に基づく「国際秩序」を確立することで合意しており、いよいよ11月11日より、小沢一郎代表をリーダーとして具体的行動を始める。「新機軸」とは、「第3次世界大戦=核戦争回避」「全世界の原発廃炉=原発ゼロ」「地球環境改善=地球温暖化対策」「世界経済健全化=人工知能(AI)活用型産業社会の構築」などを実現することである。「強欲資本主義」の権化と言われる米国最大財閥デイビッド・ロックフェラー、欧州最大財閥ジェイコブ・ロスチャイルドは、すでに他界。両財閥ともに世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・クループ」からは、外されているので、これらの財閥に僕の如く仕えて奉仕してきた米国政府はじめ各国政府、政治家、軍人、経済人などは、「軍産複合体」「金融工学活用型強欲資本市場」最優先の価値観や手法を大転換、すなわち、「パラダイムシフト」を求められている。安倍晋三首相の自公連立政権も例外ではない。

佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! 〜菅野完氏の活躍〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 こりゃ〜すごい。菅野完氏が、たった1人で日本に巣くう悪を追い詰めている感があります。
 今回、菅野氏によって明らかにされたのは、財務省近畿財務局の資料のようです。どうやら “最も手早く土地を入手する方法”を森友学園に伝授するために、近畿財務局が“森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か」を、懇切丁寧に説明”していたわけです。
 こうなると、佐川理財局長の国会での答弁が嘘だったことになります。共産党の宮本議員の、“この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事は無いんですね? ”という質問に対し、佐川理財局長は、“そのようなことはございません”と答えています。
 見通しを伝えるどころか、土地を入手するノウハウを伝授しているのです。これは完全にアウトでしょう。
 菅野氏の手元には、まだ段ボール4箱ほどの資料があるとのことです。この事件は、あべぴょんの期待とは異なり、終わりそうにありませんね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!
(前略) 

 2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。

(中略) 

誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。

(中略) 

 例えばこの「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたこの紙はどうか?

⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=136816

(中略) 

文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

(中略) 

近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。

(中略) 

財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。

(中略) 

 今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。(中略)…佐川局長は期待して待っていてほしい。

<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>

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配信元)



安倍政権がヒトラーの著書「わが闘争」の学校教材の使用を「問題ない」とする閣議決定 〜 このまま安倍政権が続くと限りなく北朝鮮に近づく

竹下雅敏氏からの情報です。
 学校教材で、パン屋はダメで、和菓子屋にしなさいと言う安倍政権が、教育勅語に続いて、ヒットラーの「我が闘争」の教材使用はオッケーと言う閣議決定をしたらしい。
 こいつらが憲法改正をすると、どういう国になるのかは予想がつきます。
 “続きはこちらから”以降は、このまま安倍政権が続くと、限りなく北朝鮮に近づいていくのではないかと思わせる一連のツイートです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【驚き】安倍政権がヒトラーの著書「わが闘争」の学校教材の使用を「問題ない」とする閣議決定!教育勅語の「使用可能」に加えて
転載元)
(前略)

「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書

政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。
(中略)... 【時事通信 2017.4.14.】 (中略)...


(中略)...



大日本帝国の「教育勅語」に加えて、ナチス・ヒトラーの「我が闘争」も教育教材に「使用可能」!ネット上でも衝撃を受ける声が多数

(中略)...

ボクは、「歴史資料」として、かつての第二次大戦中などの悲惨さや狂気を教える目的で、これらの本の内容に触れることについては問題ないのではと思っているけど、これを「教材」として安倍政権がカテゴライズしていることに強い違和感を感じている。

そもそも安倍政権は、元来よりナチスとの親和性を感じる部分が多々ある

例えば、麻生財務相による「ナチスの手口を学んだらどうか」という発言は有名だけど、多くの自民党政治家や支持者の中に、ナチスが根底に持っていたと言われる「優生学思想」を持っているように見受けられること、さらには、ナチスと同盟関係にあった大日本帝国を賛辞する思想が多く見られること、そして、安倍政権の支持団体である在特会などで、しばしばナチスのハーケンクロイツの旗を振っている光景が見られることもある。

これらの要素を見ても、安倍政権がナチスと非常に親和性の高い性質を持っているのを疑うのはとても自然なことだし、多くの人がこの状況に反応し、不安を感じたり強く怒るのは当然なのではと思うよ。

「教育基本法や人種差別に抵触しなければ…」という注釈をつけているのだから問題ないとの火消しのコメントも見られますが、やはり、こうした背景や今までの安倍政権の動きを見る限り、とても危うい動きであることは間違いなさそうですね。

(以下略)
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