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［Sputnik］米国人教授、誰が次期米大統領になるかを語る　〜ヒラリーが大統領選を降りるというシナリオへ〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　やはり米大統領選は、不正がなければトランプ氏が勝利するようです。ここへ来てFBIが、ヒラリー・クリントンに対するメール問題の捜査を再開するとのこと。クリントン陣営には大打撃です。クリントン陣営のポデスタ選対本部長は、“大統領選直前にこうした動きが出るのは異常だ”と不快感を表明したようです。
　このタイミングを考えると、ヒラリーはやはり使えないということになったのでしょうか。フルフォード氏は、ヒラリーが大統領選を降りるというシナリオを語っていますが、確かにそうした動きになってきたようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国人教授、誰が次期米大統領になるかを語る
転載元）
Sputnik 16/10/28
ニューヨーク大学のヘルムト・ノーポース教授は、自分の作った米大統領選結果予測モデルによると勝利するのは共和党のドナルド・トランプ候補であることを明らかにした。インディペンデント紙が報じている。

ノーポース教授の開発した選挙結果予測モデルは１９９２年から今までの米大統領選挙の予測を２０００年の１度を除いて全て当てている。モデルは２０００年は民主党の勝利を予測したが、実際はフロリダ州の浮遊票を集め、共和党のジョージ・ブッシュ氏が当選した。

さて今回だが、このモデルの予測ではプライマリーでより見事な演説を行なった候補者が勝利する。ノースポース氏の見解ではプライマリーで勝利を収めるのはトランプ氏で、このことから選挙で勝利する確率は高い。

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配信元）
Twitter 16/10/28

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米大統領選：トランプ氏の圧勝か、米国民の蜂起か　〜いよいよ時が近づいた〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　どうやら多くの米国民が、大統領選の結果如何では、立ち上がる覚悟のようです。記事によると、元共和党議員のジョー・ワルシ氏は、“トランプ氏が選挙に負けたなら…銃を手にする”と断言したとのこと。ヒラリー・クリントンの不正行為は国民の間で広く知られており、その彼女と彼女を押す支配層は、どんな手段を使っても権力を手放すまいとしています。こうしたことはかなりのアメリカ国民の知るところとなり、選挙が公正に行われれば、トランプ氏が圧勝するはずです。
　しかし、多くの人が予想しているように、大統領選が行われれば、まず間違いなく不正選挙が行われ、米軍が監視していることから、それが発覚すると思われます。そうなると、フルフォード氏が言及しているように、アメリカでは内戦が始まると思われます。
　記事では、大統領選前後の一定期間、FEMA、DHS、米軍による軍事演習が行われるとあります。おそらく米軍の8割、そしてFEMA、DHS は1割以上の者が民衆の側につくと思われます。私の直感では100パーセント、市民が独立戦争に勝利します。いよいよ時が近づいたという感じです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元）
日本や世界や宇宙の動向 16/10/28
http://www.zerohedge.com/news/2016-10-27/if-trump-loses-im-grabbing-my-musket-former-congressman-ready-go-full-revolution
（概要）
１０月２７日付け

(前略)　

元共和党議員のジョー・ワルシ氏（現在はラジオの保守系番組のホスト）が、番組の放送中に、トランプ氏が選挙に負けたなら、私はマスケット銃を手にする、と断言しました。

(中略)　

「私がなぜそのような発言をしたかというと、ヒラリーの選挙キャンペーン隊による、汚職の数々、卑怯な手段、不正行為に対する抗議だったのです。ヒラリーはいかなる手段を使っても初代の女性大統領になろうとしています。彼女の行為はアメリカの建国の父が警告した職権の乱用にあたります。」


１７７５年から１７７６年にかけて、長年続いてきた支配者らの職権の乱用、圧制、敵対政策に反発した市民が決起し独立戦争が始まったのです。

今回の大統領選で、不正選挙によりヒラリーが勝利することになったら。。。市民暴動やレジスタンスというニューウェイブが起こるのでしょうか。

(中略)　

匿名の情報筋によると、大統領選前後の一定期間、FEMA、DHS、米軍による抜き打ちの（戒厳令を想定した）軍事演習が行われます。特にニューヨークを含む北東部で１０月３０日から大統領選後１ヵ月間、行われる予定です。

（以下略）

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引用元）
日本や世界や宇宙の動向 16/10/28
http://www.thedailysheeple.com/news-shot-uk-and-spanish-economies-recover-after-ousting-globalists_102016
（概要）
１０月２８日付け

グローバリストによる関与が低減した２つの国では景気が順調に回復しています。
それらの国とはスペインとイギリスです。
イギリスがEU離脱を選択して３ヵ月が経ちますが、この間にイギリス経済は順調に回復しています。

(中略)　

スペインでは（選挙後）３００日以上、無政府状態が続いていますが、その結果、皮肉にもスペインの経済は成長しています。

(中略)　

アメリカも我々の手で世界の支配層エリート（グローバリスト）による関与をなくし国民自らの手でアメリカを取り戻すことができれば経済も回復するということです。
今回の選挙結果がもたらす影響は大きいでしょう。

（以下略）
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画像の出典: サンフランシスコ平和条約に署名する吉田茂と日本全権委員団 [パブリック・ドメイン]

［逝きし世の面影］北方領土問題：６０年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し

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　藤原直哉氏が新聞各紙の寸評をつぶやいており、毎日新聞については「変遷がある」と述べています。下の「逝きし世の面影」さんの記事では、毎日新聞が６０年間も挙国一致で隠していた事実を『ちゃぶ台返し』的に暴露したとあります。
　いったい何を暴露したのかですが、それは、日ソ共同宣言により平和条約を結んだ後、歯舞色丹の二島返還で決着がつくはずのものが、米国が圧力をかけ、根拠の乏しい「４島返還の原則論」を持ち出させ、日ソ関係の改善を許さなかったという、北方領土問題に関する基本的な事実のようです。
　さらに「逝きし世の面影」さんの記事には、歯舞色丹の二島返還が実行されなかったのは、朝鮮戦争の影響をまともに受けて吹き飛んだことが原因であり、アメリカのダレス国務長官の『ソ連と平和条約を結べば沖縄を返さない』との露骨すぎる対日恫喝があったことも指摘しています。
　安倍政権は、解散総選挙前に北方領土問題を解決させることで支持率を上げようと考えていると思います。また苫米地氏の暴露情報では、「11月解散12月解散総選挙」とあり、TPPの強行採決の見返りとしてロシアとの経済協力や北方領土問題解決をアメリカに黙認してもらうという密約を結んでいるということでした。
　しかし、プーチン大統領は「平和条約をいつ締結するのか」との質問に対して、「（締結の）期限を決めることをしてはならないし、不可能だ。有害でさえある」と答え、共同通信の記事には「訪日の際のプーチン氏と安倍晋三首相との会談で両首脳が期限を区切った平和条約の締結で合意する可能性は事実上なくなった」とあります。
　安倍政権の解散総選挙計画に有利になるようには話を進めないということでしょうか。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 



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毎日新聞のちゃぶ台返し
転載元）
逝きし世の面影 16/10/27
『６０年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し』

2016年10月27日付けの毎日新聞 『記者の目 . 日露　北方領土返還交渉＝大前仁（外信部）』、書いた記者の写真と実名付きのオピニオン記事では、『信頼の醸成まだ不足』との、何とも驚くちゃぶ台返しを行った。

オピニオン記事の冒頭部分は、


    『ロシアのプーチン大統領が１２月に訪日するのを前に、日本国内では「北方領土問題が進展するのでは」との期待が生じている。というのも、日露首脳がこのところ会談を重ねてきているからだ。しかし具体的な返還方法を話し合うまでには至っておらず、信頼醸成の段階である。』
　

と、何時も通り（今までと何も変わっていない。世の中は平常だ）を装っている。ところが内容が 今までの日本国内のマスコミの報道とは１８０度逆になっている騙し絵構造なのですから驚いた。

６０年間も挙国一致で隠していたのに、・・・今回とうとう毎日新聞の『ちゃぶ台返し』的に真実（裏事情）を暴露した意味はとんでもなく大きい。

世の中が、今まさに『上から』クーデター的に大きく変化しようとしているのです。
（本当なら革命的と書きたいのだが、一般市民の方は小さな変化は歓迎するが、能力的にあまりにも大きすぎる変化には対応出来ず、結果的に日本の革命的な変化を望んでいない。だから今回上からのクーデター的な手法が採用されたのでしょう）


    『今月１９日、日本とソ連が「日ソ共同宣言」（１９５６年）に署名して６０年を迎えた。宣言には、第二次大戦からの戦争状態を終わらせて、平和条約を結んだ後で「（北方四島のうち）歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡す」と書かれている。いわゆる「２島返還」である。』
　　

この事実は、案外見落としされがちだが、歯舞色丹の二島返還は６０年前の日ソ共同宣言に、『平和条約を結んだ後』と返還の条件とか順番（手続き）が明記されいた。


    『安倍政権は対露政策で「新しいアプローチ」を掲げ、共同宣言に立ち返る姿勢をにじませている。それは４島の帰属確認に固執せず、宣言に明記された「歯舞、色丹」の返還手続きを進めながら、残された「国後、択捉」の処遇を話し合う解決策に違いない。日本国内ではそうした見方が強まっている。これは２０００年代初頭に、日本がロシアに提案した「２島先行返還論」である。』
　

日本が証明捺印した日ソ共同宣言を破棄しない限り、そもそも歯舞色丹の二島先行返還は有り得ないのである。ところが、日ソ共同宣言を破棄すると、歯舞色丹返還も吹き飛ぶので矢張り平和条約無しの二島先行返還は有り得ない。
（時間的に短時間だけ平和条約よりも先行させる手法なら可能かも知れないが、いずれにしろ二島返還と平和条約は二つで一つのセットになっている）


    『「２島返還」でも厳しい条件闘争 　
    私は安倍政権が本音では「先行返還論」の部分をあきらめて、２島返還での決着を狙っているのではないかと思っている。　
    ただ「現実」はもっと厳しい。ロシアは今さら２島返還ですら容易に受け入れない姿勢だ。日本側が４島返還の原則論を取り下げたとしても、「今さら遅すぎる」』
　

今まで６０年間も続けていた『４島返還の原則論』によって、日本の立場（正統性）が大きく傷ついているのである。

日本側が掲げた『４島返還の原則論』の根拠とは何か。

それは１８５５年に日本の江戸幕府と帝政ロシアが結んだ日露通好条約で、日露の国境線を国後島と得撫島の間に定めたことに由来していた。

１６１年前の日露通好条約で、『北方四島を日本領として確定させた。』ことだけが日本側の根拠なのですから、あまりにも弱すぎる。

国家間の国際条約とは故人の遺言と同じ原理で、色々存在している場合には、その中で一番新しい日付のものだけが有効（新しく書き換えられた場合には、古いものは自動的に無効）なのです。治外法権とか関税権の放棄など１８世紀なら常識でも今では非常識が書かれている１６１年前の日露通好条約の中の一条文の絶対視は幾らなんでも無理があるでしょう。

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［Sputnik］フィリピン大統領来日！日本人専門家、暴言の裏にある意図を語る　〜ドゥテルテ大統領の訪日の目的〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　フィリピンのドゥテルテ大統領についての、わかりやすい記事です。記事では、“彼のフィリピンにおける人気は絶大”とあり、米国の帝国主義に嫌悪感を持っている人々の間では、世界的に人気を集めているのではないかと思います。
　ドゥテルテ大統領が、日本に対し好感を持ってくれているのはありがたいです。ただ、あべぴょんではどうにもならないという気がします。天皇陛下との会見も予定されているとあるので、こちらがメインなのではないかと思います。
　板垣英憲氏の情報では、ドゥテルテ大統領の訪日の目的は、新金融システムによる資金の配分に対して、天皇陛下に感謝の気持ちを伝えることだと言っています。案外、これが真相なのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィリピン大統領来日！日本人専門家、暴言の裏にある意図を語る
転載元）
Sputnik 16/10/26
25日、フィリピンのドゥテルテ大統領が来日した。到着早々に行われた在日フィリピン人の集会では熱烈歓迎を受け、会場に入りきれないほどの聴衆が集まった。滞在は3日間で、安倍首相との首脳会談や経済フォーラム、天皇陛下との会見も予定されている。

ドゥテルテ大統領と言えば「米国と決別する」「（オバマ米大統領へ向かって）地獄へ落ちろ」などのセンセーショナルな発言を繰り返し、麻薬撲滅戦争で密売人の殺害を容認するなど、その過激なキャラクターに注目が集まっている。大統領は東京に着いた途端、フィリピンの麻薬犯罪対策に批判的な米国やEUをさっそく「バカども」扱いし、喝采を浴びた。彼のフィリピンにおける人気は絶大で、すでにフィリピンという国に世界の関心を集めることに成功している。

ドゥテルテ大統領とはどのような人物で、彼の発言はどこまでが真意なのか。フィリピンの政治に詳しい名古屋大学大学院・国際開発研究科の日下渉（くさか・わたる）准教授がインタビューに答えてくれた。

(中略)　

日下氏「ドゥテルテ大統領が大学に通っていた1960年代、フィリピンでも学生運動がありました。(中略…)当時の彼の恩師は、後にフィリピン共産党（CPP）を作るホセ・マリア・シソンという人です。(中略…)彼には『米国の影響力から抜け出たフィリピンを作りたい』という思想があります。

(中略)　

ドゥテルテ大統領は先月、ラオスでの米比首脳会談の前に暴言を吐き、そのためオバマ大統領が会談をキャンセルしました。

(中略)　

米国は、フィリピンを20世紀初頭に武力で侵略して以来、政治・経済・軍事的な影響力を行使してきました。いわば、親米路線は揺らがないだろうと、釣った魚に餌をやってこなかったわけです。今、米国はその魚に逃げられてしまい、大変なことになっています。

(中略)　

中国を封じ込めるための最先端にあるのがフィリピンなのですから、そこのトップに逃げられたというのは、オバマ大統領の大失態です。ラオスでの会談をキャンセルしなければ良かったと、今頃後悔しているのではないでしょうか。」

(中略)　

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国家非常事態対策委員会：アメリカ大統領選挙の行方　〜人類の歴史上の大転換期がこの２週間に集約される可能性あり〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　フルフォードレポートの内容と、大きな違いはないようです。 2分53秒から4分37秒の所では、 CIAのアジア系の人物によると、ヒラリー・クリントンは選挙をキャンセルし、バイデン副大統領が臨時の大統領となり、後にティム・カインというイエズス会の代理人が大統領になる予定だとのこと。ところがCIAのヨーロッパ幹部は異なることを言っており、トランプが勝って大量逮捕が始まるとのこと。
　8分8秒から9分では、今、世界中の約800カ国に展開しているアメリカ軍が、トランプ大統領になった時に、その活動資金をどうするかが問題で、現状のアメリカ軍は、その世界展開の資金を中国が出しているとのこと。
　10分57秒から12分8秒では、ユネスコがエルサレムの嘆きの壁が実は古いローマの砦の跡だということを示した。これはシオニストが追い払われている状況だとしています。
　12分10秒から12分45秒では、アメリカ軍の情報源が、真実委員会が開かれ、戦犯の裁判が行われると言っているとのこと。仮にヒラリー・クリントンが不正選挙で選挙を奪えば、アメリカで内戦になるのは間違いないようです。
　現状は、人類の歴史上の大転換期であり、それがこの２週間に集約される可能性が高くなって来ています。フルフォード氏はそのことを強調しており、私も同様に感じています。
（竹下雅敏）
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アメリカ大統領選挙の行方【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/10/20
配信元）
YouTube 16/10/21
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