アーカイブ: 政治経済

[ブーゲンビリアのティータイム 他]わが国の超極悪政党 / 次期総理の声もある自民党稲田朋美「国民の生活が大事なんて政治は間違っている」「TPPで、40%の食料自給率が12%に低下する」

竹下雅敏氏からの情報です。
 これらの動画は短いので、是非再生してご覧下さい。彼らの本性がはっきりとわかります。
 これまで時事ブログで、彼らはナチスと同根であると言って来ましたが、もはやはっきりしたと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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わが国の超極悪政党
 

自民党の中枢の人たち。

なんてったって安倍総理がそこにいるわけだし。

それにしてもエグい。


国民主権

基本的人権

平和主義

は憲法から外すべき
思想で、


皇室と国体が何よりも重要で、

国防軍を創設しなくちゃで、

尖閣を軍事利用しよう!


などと言いあって、

互いに拍手大喝采。


・ ・ ・


選択肢が限られていて苦しいけれど、

こんな人たちに投票するなんて

ありえない
っしょ(涙目)

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配信元)

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配信元)

[カレイドスコープ]暗号通貨によって日本のメガバンクが日銀にとって代わる日 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロスチャイルド家が新金融システムを乗っ取りに来たらしいということは以前お伝えしましたが、それがはっきりしたのは、パナマ文書がリークされた時です。以前コメントしたように、恐らくこの事件の黒幕は、ジェイコブ・ロスチャイルドだと考えられるからです。
 しかし、どうもその後の経過を見ていると、彼らの野望は潰えたように見えます。ナサニエル・ロスチャイルドが白龍会にコンタクトし、基本的に白龍会の示す方向性で合意したと受け取れるメッセージがあったからです。
 フルフォードレポートによれば、このことのせいなのか、“ロスチャイルド家は分裂している”という表現がありました。今回のカレイドスコープの記事は、彼らがどのように新金融システムを乗っ取ろうとしていたのかがわかるものになっています。大変参考になります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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暗号通貨によって日本のメガバンクが日銀にとって代わる日
転載元)

同盟を組んだことを明らかにしたジェイコブ・ロスチャイルドとディビッド・ロックフェラー

同盟を組んだことを明らかにしたジェイコブ・ロスチャイルドとディビッド・ロックフェラー


(中略)

英国のEU離脱によって、今度もジョージ・ソロスは勝利した

(中略)…英国の国民投票の直前、持ち株を売って金鉱株と金(ゴールド)を買っていたジョージ・ソロスは、またもや勝利した(中略)…この段階で言えることは、英国は実はEUからの離脱を望んでいた可能性がある、ということです。
(中略)

2017年秋、日本のメガバンクが日銀にとって代わる

(中略)…三菱東京UFJ銀行が、ブロックチェーンの安全性と確実性を裏付けとした仮想通貨を2017年秋から正式に流通させると発表(中略)…まさしく、日銀が発行する日本の法定通貨である「円」に対して、日本のメガバンクが「第三の道」を選択したということです。・・・6月2日、北海道釧路市で開かれた金融思想懇談会で、(中略)…元モルガンスタンレーMUFG証券のチーフエコノミストを務めた佐藤健裕氏(中略)…は、その10秒ほどのテレビ出演で、「日銀の量的金融緩和政策は、当初2年程度の短期間を想定したショック療法だった。それが失敗したことは明らかだ」と苦言を呈したのです。・・・日本の外資系メガバンクは、とうとう日本政府の国債と日銀の通貨政策にNOをつきつけ、グローバルな通貨戦略に着手することによって生き残りをかけた戦いをはじめたのです。

仮想通貨によってIMFの「国際通貨のリセット」を進めるメガバンク

(中略)…朝日新聞の英語版では、「MUFGコイン」のことをバーチャル・カレンシー(virtual currency)と書かれています。同じ記事の日本語版では、文字通り「仮想通貨」と表記されています。しかし、海外では「クリプトカレンシー(cryptocurrency)」と呼ばれていて、「暗号通貨」というのが正しい呼び方です。(中略)…

スイスで2014年1月下旬に開かれたダボス2014で、国際通貨基金(IMF)の専務理事、クリスティーヌ・ラガルドが公式に「国際通貨のリセットが必要である」と言ったことを思い出してください。・・・また、2013年12月、世界中の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行(BIS)のキーマン、ジェイミー・カルアナ(Jaime Caruana)が、(中略)…このように言いました。
「世界経済は、2007年の時と同じように金融危機に対して脆弱になっている。(中略)…国際的な金融システムは、リーマン危機のときに警告されていたより、多くの面でさらに脆弱になっている」。
(中略)…IMFと国際決済銀行(BIS)の二人のキーマンは、何をもって通貨システムの崩壊を防ごうとしているのでしょう。あるいは、どんな手段で世界の通貨システムを崩壊させようとしているのでしょう。

ビットコインの思想の源流は、反体制、反権力、反グローバリズム

(中略)…ビットコインは、表向きは「アンチ・グローバリズムの通貨」であり、MUFGコインは、「グローバリズムのためのコイン」であり、ロスチャイルド、ロックフェラーを筆頭とする国際金融資本家グループによる世界政府のための世界統一通貨と言い換えることができます。
ビットコイン誕生の背景には、サイファー・パンク(cypherpunk)という強力な暗号技術を推進することによって政治や社会を変化させようという集団の存在があります。サイファーとは「暗号」、パンクとは「対抗する文化を追い求めるグループ」の意味です。ビットコインの開発者たちは、このサイファー・パンクに属する人々で、その思想の源流は、デビッド・チャウム(David Chaum)という暗号学者が1985年に書いた論文にまで遡ります。(中略)…ビットコインを端的に言い表すなら、「番人のいない仮想通貨」と言うことができます。通貨を管理する委員会が、国家の一切の介入を排除し、民主的で自主的な合意形成からつくられるのであれば、ビットコインは無限の可能性を秘めているということができます。
(中略)

政府がビットコインのトランザクションを管理したい理由

・・・2015年5月、覚醒剤の密輸代金をビットコインで支払った男が警視庁に逮捕された事件が起こりました。ビットコインを支払いに使うことによって、アングラマネーの流れを隠すことが狙いであったわけです。これを受けて、その翌月、日米欧に中国とインドを加えた5ヵ国で金融活動作業部会(FATF)という国際機関が立ち上げられ、仮想通貨がマネーロンダリングの拡大に寄与している、という報告書が取りまとめられました。そして、ほぼ同時に、中国は各金融機関にビットコインの禁止を通達。・・・自民党は、(中略)…ビットコイン業者に登録制か、あるいは、免許制を導入することを決めたようです。法案提出は年内の予定。同時に、マネーロンダリングを防止し、ビットコイン利用者を保護する法案「改正資金決済法」も5月25日、参議院の本会議で可決・成立しました。この法律によって、ビットコインによる取引記録の保存や利用者の本人確認が義務付けされることになったのです。こちらも、運用は1年後から。

この手際の良さは、ビットコインを規制する動きに他なりません。ビットコインの拡大は通貨発行権をめぐる利権に膠着している巨大な金融権力にとっては、もっとも都合が悪いことだからです。そして、この動きは三菱東京UFJ銀行の仮想通貨「MUFGコイン」の発行にスケジュールを合わせたものであることは明らかです。

仮想通貨は何によって裏付けされているのか

・・・ビットコインの場合は、金(ゴールドに)裏付けられているのではなく、ましてや法定通貨ではないので政府の信用が裏付けているのでもありません。ビットコインが、毎年、一定数量、新規発行される裏付けは、採掘(マイニング)という作業に拠って立っています。

・・・ブロックチェーン技術とは、中央集権型の大型コンピュータを置かない分散型のコンピューターネットワークに、その利用者たちが参加することによって互いにシステムを監視し合う技術のことです。(中略)…分散型のネットワークにつながっている世界中のコンピュータには、すべて同じデータがとりこまれているので、ブロックチェーンを破壊するには、地球全体を同時に破壊でもしなければ不可能ということになります。(中略)…

今回のように、英国のEU離脱によって各国の通貨が荒々しい動きをするようになると、ビットコインに資金を逃避させようという動きが出てくるので買い手が増え、値が上がります。

仮想通貨によって、今まで不可能だった少額取引の商圏が誕生する

・・・要するに、三菱東京UFJは(中略)…人々が安心して「MUFGコイン」を使うようになれば、(中略)…仮想通貨の信用性と安全性が担保されるようになる世界がやって来ることを確信したからこそ、仮想通貨の発行に踏み切ったのです。しかし、それは、ロックフェラーやロスチャイルド系列のJPモルガンのアルゴリズムを拝借したものなのです。それが意味することは何でしょう。(中略)…

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[ちきゅう座・澤藤統一郎氏]かつて、創価学会は平和憲法擁護・反戦を掲げていた。

 28年前の創価学会婦人部が出版した『まんが・わたしたちの平和憲法』が話題になっていますが、IWJの岩上安身氏も「このマンガ、すべての人に読んでもらいたい」とおっしゃっています。とても分かりやすく、「あとがき」を読んでも当時の婦人部の真剣さが伝わってきます。
 最近でも安保法案反対のデモに創価学会のグループが参加していたことは記憶に新しいです。1ヶ月程前の記事ですが、改憲を目指す安倍政権にベッタリの執行部に対して、創価学会婦人部を中心とするクーデターの動きがリテラから紹介されています。そこには「参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないか」とあります。創価学会員の皆様には、この漫画を是非読んでいただき、「教義の中核をなす平和主義」を貫いてもらいたいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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かつて、創価学会は平和憲法擁護・反戦を掲げていた。
転載元)
<澤藤統一郎:弁護士>

(前略) 

創価学会が真に平和を志向する団体であるなら、公明党がアベ自民党の下駄の雪となって、どこまでも改憲路線を支えていることは奇妙奇天烈というほかはない。今次参院選における公明党代表山口那津男の野党共闘への攻撃のボルテージはただごとでない。改憲阻止・立憲主義の回復・集団的自衛権行使容認反対・戦争法廃止での共闘に対するむき出しの敵意である。

(中略) 

集団的自衛権行使容認の公明党には、創価学会の一部から猛反対があったようだ。戦争法の法案提出から強行採決反対する一連の運動の節々に、確かに創価学会のグループがデモに参加していた。これは、ごく一部の微震に過ぎないのだろうか。実は屋台骨を揺るがすほどの激震の徴候なのだろうか。外からは見えない。

創価学会と平和・憲法。昔は本当に相性がよかったようだ。創価学会婦人部は本気になって、平和憲法擁護、9条改憲阻止を訴えていたという。そのことを28年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』を紹介するブログで知った。

下記のURLをごご覧いただきたい。
http://seoul-life.blog.jp/archives/62149212.html

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ワシントンポスト、EU離脱候補さらに6国挙げる(Sputnik)/鳩山由紀夫氏のAIIB顧問就任

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスのEU離脱の結果に、支配層は困惑しているはずです。今後、各国のEU離脱支持者たちには、ギリシャに行われたように、直接の脅しということも起こり得ると思っています。彼らは様々なプロパガンダを駆使して、EU崩壊を食い止めようと懸命に努力すると思いますが、一度引かれた引き金が元に戻ることは無いでしょう。
 下の記事を見ると、鳩山由紀夫氏が、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問に就任するというビッグニュースです。やはり、鳩山氏は未来の地球にとって大変重要な人物であることが、これで証明されたと思います。
 3.11が起こって、早いうちに鳩山由紀夫氏を含む何人かの人たちを、日本の未来を切り開いて行くタイプの人として紹介したことがあります。やはり、この感覚は間違っていなかったと思います。
 フルフォードレポートでは、日本はAIIBに参加することが水面下では決定しているとありましたが、まさに、そうしたことを裏付けるニュースだと思います。世界は確実に変わっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンポスト、EU離脱候補さらに6国挙げる
転載元)
b10

© Sputnik/ Aleksey Filippov


近い将来にさらに6カ国がEU離脱を問う国民投票を行う可能性がある。米ワシントンポストが報じた。

ワシントンポストが考えるには、英国の例はスウェーデンに感染するかもしれない。スウェーデンは国の通貨としてユーロは導入されておらず、政治に関する彼らの意見は90%イギリス人の意見と一致する。

また、いわゆる「リスクゾーン」とされている国、デンマーク、ギリシャ、オランダ、ハンガリー、フランスにも離脱の可能性はある。
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鳩山元首相がAIIB顧問=中国、日米切り崩し狙う (時事通信)
引用元)
【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。

 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。

 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[ブーゲンビリアのティータイム]0.7%の人が世界の富の45%を有している異常な世界 〜 人間の貪欲さを先に克服しなければ高度な科学技術は悲劇を生む

竹下雅敏氏からの情報です。
 本当に、この記事の通りだと思います。金を裏付けとする新金融システムは、まさに動き出したと言えるでしょう。新金融システムは、富の公平な分配と地球環境の保全にどうしても必要なことです。しかしその後は、人々の意識の変化と共に、働くとはどういうことかという認識も深まって来ます。並行して科学技術の進歩によって、もはや通貨を必要としない社会が訪れるはずです。このような巨大な変化が、わずか一世代のうちに起こるのです。
 通貨を必要としない社会は、記事の文末にあるベーシックインカム制度の未来形と言って良いでしょう。しかし、現在の地球人の意識レベルでベーシックインカムを導入するには、無理があります。働かなくても誰もが豊かに暮らせる社会だとすると、誰が厳しい訓練を積んで軍人や警察官や消防隊員になろうとするのでしょうか。地球上に悪人が一人も居ない、警察官が必要の無い社会、汚い仕事は全てロボットが行い、ロボットのメンテナンスは人工知能が行うような社会なら、ベーシックインカムは成り立つでしょう。ですから、これは少し先のことだと言えるでしょう。
 それよりも問題なのは人々の意識の方で、誰もが“自分は御殿に住む権利がある”と言い出してそれを要求するとなると、フリーエネルギーと御殿をまるごとコピーする科学技術によって、原理的にはそのような暮らしは可能かも知れません。しかし、そのような暮らしが人間の幸福と何か関係があるのでしょうか。
現在、一部の貪欲な者がこのような要求をすることで、地球が壊れかかっています。大部分の人が似たような要求をし始め、科学技術によってそれが可能であり、もしも実行したならば、私の感覚では宇宙のエネルギーバランスが崩れ、おそらく大陸がまるごと沈むほどの巨大な変動を作り出すと思っています。人間の貪欲さを先に克服しなければ、このような科学技術は悲劇を生むだけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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0.7%の人が世界の富の45%を有している異常な世界

わずか0.7%の人が世界の富の45.2%を所有し
71%の人は世界の富の3%しか所有していない
という
異常な世界。

厄介なことに、0.7%に属するひとたちは、王室・貴族であるほかに
国連 世界銀行 IMF 各国中央銀行 WTO 大学 マスコミ
などなどを創設して、好き放題して、偉そうにしている。

だから、このままいけば、この格差、いびつさは
更に広がっていくばかりとなる。

それにしても0.7%の人たちの貪欲さと冷酷さは
異常なレベル
だと言わざるを得ない。

ここまで富んでもまだ、消費税増税や福祉削減などによって
まだまだ貧乏人から搾取しようとしている

それだけでは物足らず、戦争・環境破壊・食料危機を起こして
貧乏人の命までもをとりあげようとしている。


戦争は国同士の戦い?
戦争をするために必要な武器とマネーを調達できる人たちのほうが
国なんかよりもエライに決まってる。

世界中の中央銀行を牛耳っている人たちのほうが
国なんかよりも強大な権力を有している。

これだけの富と権力を有している0.7%の人たちには
自然資源を必要としないフリーエネルギー装置を開発し
各家庭に配布することだってできるし

石油ではなく水で動くクルマなんかはすぐにでも販売できるし
(個人発明家が開発済みだけど、みんな不審死している)

使用済みの工業製品を安全に分解することも
工業製品の素材を自然分解されやすいものに変えていくことも
まっとうな食糧生産をすることも
環境や人体に負荷のかかる化学物質を激減させることも
十分すぎるくらいできる。

だけど、やらない。
その真逆のことしかしない。
怖いよ怖い、ホントに怖い。

国連 世界銀行 IMF 各国中央銀行 WTO 大学 マスコミ
などなどを創設した0.7%の人たちが、
世論を作り出し、貧困と環境破壊と戦争を起こしていることに
もっと多くの人たちが気づいていく必要がある


いびつすぎる富の所有を是正するには
ベーシックインカム制度を導入して
搾取されることから解放される必要がある。

全ての国民に、生活に必要なお金を無条件で配布するという
ベーシックインカム制度には、このいびつな世界支配を
変えていけるベクトルが備わっているから。