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欧州議会議員のミスラフ・コラークシッチ氏「ワクチンの感染予防に関するテストは、一度もしたことがないのだ。…NHSデータを参照すれば…感染、発症、コロナによる死亡において、『ワクチン』接種済患者と未接種患者の間に違いがないことは明らかだ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州議会議員のミスラフ・コラークシッチ氏は、“ワクチンの感染予防に関するテストは、一度もしたことがないのだ。…NHSデータを参照すれば…感染、発症、コロナによる死亡において、「ワクチン」接種済患者と未接種患者の間に違いがないことは明らかだ。したがって、直ちにワクチン追加購入に関する契約を中止する必要がある。なぜなら、彼らは私たちに偽ワクチンを販売したからだ。そして、これまでに支払われた25億ユーロの返金を要求するだけでなく、ファイザーと当事者を起訴すべきだ。”と言っています。
 “ワクチンの感染予防に関するテストは、一度もしたことがない”ということは、COVID-19ワクチンの緊急使用許可に関する「FDAニュースリリース」に、今でも記載されているということです。
 記事にリンクが貼られていますが、2020年12月11日付で、“本日、米国食品医薬品局は、16歳以上の個人における重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2(SARS-CoV-2)によって引き起こされるコロナウイルス病2019(COVID-19)の予防のためのワクチンの最初の緊急使用許可(EUA)を発行しました。”とあり、「入手可能な有効性データのFDA評価」の所には、“現時点では、ワクチンがどのくらいの期間防御を提供するかを決定するためのデータは入手できず、ワクチンが人から人へのSARS-CoV-2の感染を防ぐという証拠もありません。”と書かれています。
 ピーターソン・ピエール医師は、“ハーバード大学、ジョンズ・ホプキンス大学など有力大学の科学者9名からなる研究チームが、パラダイムシフトを起こす研究を発表しました。…未感染の若年層22000~30000人にブースター接種(3回)をしても、ただ1回の入院しか予防できません。…つまり、これらのワクチンには全く価値がないのです。…また、彼らの分析によると…ワクチン接種の直接的な結果として、18から98の重大な副作用があると疑われている。…日常生活に支障をきたすほどの重篤な副作用が見られます。そこで、彼らは研究の最後に行動を呼びかけることにしました。…まず、政策立案者は、若年層への接種の義務付けを直ちに中止する必要がある。第二に、ワクチンで傷ついた人は全員、義務化によって引き起こされた痛みと苦しみを補償される必要がある。そして第三に、ワクチンのリスク・ベネフィット分析の結果を共有する必要がある。”と言っています。
 ライアン・コール博士は、“通常であれば、mRNAは分解されるはずだが…Bansal博士が「免疫学」誌に発表した研究では、4カ月後にもエクソソーム中のスパイク蛋白が存在することが示されている。したがって…スパイク蛋白を産生するmRNAも存在しているはずだ。…いつスパイク蛋白の産生が止まるのかを示す研究は、世界中どこにも見当たらない。…心臓、脳、肝臓からスパイク蛋白が検出されたが、ヌクレオカプシドは見つからなかった。”と言っています。
 Nタンパク質(ヌクレオカプシドタンパク質)は、コロナウイルスの遺伝子を包む殻のことなので、“心臓、脳、肝臓からスパイク蛋白が検出されたが、ヌクレオカプシドは見つからなかった。”ということは、スパイク蛋白がウイルス感染によるものではなく、ワクチンによるものであることを示します。
 ライアン・コール博士は、“多くの人は、2回目の接種から5カ月が死亡のピークであることを知らない”ことについて、“これは、複合のメカニズムが作用した結果だ。…こうした小さなメカニズムは血管の炎症を引き起こす可能性がある。体内のすべての臓器には血管があるため…最終的には臓器不全につながる可能性がある”と述べ、“世界のデータによると5~6ヶ月が(死亡の)ピークと思われる”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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偶然見つけた:FDAの当初のワクチン緊急使用許可の時のFDA発表
引用元)
FDAは、最初のCOVID-19ワクチン|の緊急使用許可を発行することにより、COVID-19との闘いにおいて重要な行動を取る食品医薬品局

COVIDワクチンの緊急使用が承認された時のFDAの記事内容

日付は2020年12月11日


ワクチンを開始する時、「ワクチンがどのくらいの期間保護するのかもわからず、ワクチンが人から人への伝染を防ぐという証拠もありません。

と、ちゃんと書いてあるワケですな。

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予想通り消費税増税、年金保険料負担増が議論され始めた 〜 植民地日本から徴収したお金を日本人の福祉に使うはずがない売国政権

 岸田政権は財務省に近く、必ず消費税アップを実行してくると予想されていましたが、ついに「でたわね」。政府の税制調査会では消費税10%では手ぬるい、国民の負担感覚なく引き上げていくことが重要などの意見が相次いだそうです。また厚労省年金部会では、国民年金の保険料の納付期間を延長する議論を始めました。現行20歳から59歳までを、64歳までに5年延長する方針です。その結果、延長した5年間で約100万円の負担増となりますが、だからと言って年金受給額が引き上げられる見込みはなく、国民にとっては単なる大増税にしかなりません。
 日本人が負担する税金と社会保険料は今や所得の半分を占めるそうです。年貢の厳しい江戸時代でも4割負担だったそうですから、今の日本人は江戸時代の農民以上の苦しさを味わっています。消費税で絞り上げた分は法人税引き下げとなり、企業の内部留保になります。その内部留保は誰のものか?大企業の株主の多くが外資であるならば、植民地日本の企業が潰れようが奪えるだけ奪うでしょう。売国政権が搾り取るように徴収した国民のお金はどこに行くのか?日本人が飢えようが日本人の福祉に使うはずがない。今の政治を変えない限り、死ぬまで根こそぎ奪われ続けます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイケル・ヨン氏「世界のエネルギー情勢と食糧事情に与えている影響こそが主戦場です。もし私が食糧問題とエネルギー問題を悪化させる戦争を計画するなら、ロシア・ウクライナ戦争を計画するでしょう。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 戦争特派員で調査リポーターのマイケル・ヨン氏は、“世界のエネルギー情勢と食糧事情に与えている影響こそが主戦場です。もし私が食糧問題とエネルギー問題を悪化させる戦争を計画するなら、ロシア・ウクライナ戦争を計画するでしょう。…エネルギーを止めてしまえば農業は行き詰まり、人々は飢饉に陥ります。今はすべての足を一気に挫こうとしています。明らかに仕組まれたことです。陰謀論ではありません。世界経済フォーラムは隠し立てもせず明確な言葉で述べています。…グレートリセットや人口削減について述べています。飢饉が起こると栄養失調がエイズを招きます。飢饉が起きる時、人は飢えで死ぬのではありません。体が弱り、通常なら食べないものを食べたり、移動先で病気をもらうことで死んでしまうのです。…パンデミックと飢饉と戦争のサイクルに一旦入ったら抜け出せません。”と言っています。
 「迫り来る大飢饉」は本当に来るのか? それは分かりません。地球には十分な食料があるからです。しかし、流通をコントロールしている連中が、人為的に食糧危機を作り出すつもりでいるのだから、準備をしておく必要があります。
 私は息子が子供の頃に、“人生が70~80年だとして、その間に戦争や飢饉など、大災害に遭遇しない人の方が珍しい。一度は何らかの災害を経験すると思っておいた方がいい。”と言ったことがあります。
 今のような状況を想定して田舎に引っ越したのが30年前です。うちには井戸が3つあり、一つを手押しポンプに変えるつもりです。まだ、電力のオフグリッド化は出来ていません。食料の自給は無理でも、せめて野菜は家庭菜園で何とかしたいものですが、これも目途が立ちません。
 食糧はそのほとんどを物流に頼っているので、ガソリン価格が跳ね上がると取り寄せることができなくなるかもしれません。ですから、食料を確実に手に入れるルートを確保しておく必要があるのです。
 こうした事が間に合わずに食糧危機が来れば、“飢饉が起こり、栄養失調がエイズを招く”ということですから、ワクチンでエイズになることは無視されるのでしょう。“飢饉が起きる時、人は飢えで死ぬのではありません。体が弱り、通常なら食べないものを食べたり、移動先で病気をもらうことで死んでしまうのです。”ということですから、「昆虫食」を食べることで病気になって死んでも、餓死ということにされるのでしょう。今の政府は、事故死でもコロナ陽性ならコロナ死なのでね。
 こうした想定が杞憂に終わることを望みますが、欧州の「対ロシア制裁」による自滅行為を見れば、何も起こらないと思う方がどうかしています。日本の政治家の愚かさは、もう嫌というほど見ています。日本に危機が来るのは時間の問題に見えます。例えば、台湾で何かがあれば日本は即座に兵糧攻めです。
 インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン前司令官は、アメリカの議会上院軍事委員会の公聴会で「台湾を巡る危機が2027年までに顕在化するおそれがある」と言っています。
 グローバルエリートは、黙示録の世界を自分たちの手で実現しようとしている連中であり、彼らはその手段を持っています。私たちは子供たちへのワクチン接種すら止めることができないのです。ケムトレイルはなおさらです。ワクチンの害やケムトレイルを「陰謀論」と言っているレベルでは止めようがないのです。
 残念ながら、“ さまざまな出来事によって、かなりの人が命を落としそうだ”と見ておくのが、現実的と言えるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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グレートリセット・迫り来る大飢饉  燃料危機、食糧不足、物価高騰、移民急増、は全て御膳立てだった
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グレートリセット・死のトライアングル  燃料危機、食糧不足、物価高騰、移民急増、またも仕組まれた戦争力学
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ニューヨーク州最高裁判所は、「ワクチンを接種しても、個人が COVID-19 に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断し、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ニューヨーク州最高裁判所は、「ワクチンを接種しても、個人が COVID-19 に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断し、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じた、とのことです。
 10月13日の編集長の記事で、欧州議会のロブ・ルース議員は「コロナ公聴会でファイザーの役員は、ワクチンが感染を止めるかどうか何ら実験をしていないと認めた」と言っていました。ロブ・ルース議員の発言は強烈でした。
 欧州議会のクリスチャン・テレス議員は、“ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は、現在、欧州検察庁(EPPO)により、犯罪捜査を受けているため、直ちに、無条件で欧州委員会委員長の職を辞さなければなりません”と発言。
 さらに、“ファイザーと政府は嘘をついた。そして人々は死んだ。我々は今、コロナワクチンがウイルスの感染を止めていないことを事実として知っている。このことはファイザーと政府の両方が知っている事実であった。…(ファイザー社のCEO)ブーラ氏がTVのインタビューで語った内容とは異なり、2022年10月13日にマスコミに発表した声明で、ファイザーは次のように述べたのだ。「感染防止は臨床試験の評価項目ではなかった」。したがって、もし政府やワクチンの製造者が、ワクチンがウイルスの感染拡大を止めようとするものではないことを知っていたのなら、政治家達がディジタルワクチンパスポートを使って、ワクチン接種を強制する理由は何なのだろうか?…その責任を取らさせなければならない”と言っています。
 最後のフランスのケーブルTVをご覧ください。“かつて「コロナを他人にうつさないため」という理由でワクチンを皆に打たせようとしたテレビ人、医者たちが…追い詰められている”様子です
 日本でも、同じように責任を追及しなければなりませんが、コロナ騒ぎで分かった事は、国会議員は何の役にも立たないということ。時事ブログの立場は最初から、“このワクチンは危険だ。打ってはいけない”というものです。時間の経過と共に、このことがハッキリとしてきました。
 しかしワクチンが危険であることは、2021年6月3日の記事で紹介したように、バイラム・ブライドル准教授が日本の規制当局に情報公開請求を行って入手した「Pfizer report_Japanese government.pdf」から明らかでした。日本の規制当局は「スパイク蛋白が血液循環の中に入り、肝臓、脾臓、副腎および卵巣などに蓄積すること」を知っていたのです。
 この決定的に重要な情報を秘匿して、国民にワクチン接種を推奨したのだから、関係者は全員が罪に問われるべきです。しかし情けないことに、選挙の票を失いたくないために、「ワクチンを打ちたい人、打たない人。それぞれの権利を守らなければならない」というようなトンチンカンなことしか言えない議員がほとんどです。
 こうした状況をポジティブに捉えるならば、コロナちゃんのおかげで、本物と偽物がハッキリとしたということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨーク最高裁、ワクチン未接種を理由に解雇された全従業員を復職させ、バックペイを命令
州最高裁は、ワクチン接種を受けてもCOVID-19の蔓延を「止めることはできない」と判断した
引用元)
ニューヨーク州最高裁判所は、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じ、彼らの権利が侵害されたと述べた。
 
裁判所は月曜日、「ワクチンを接種しても、個人がCOVID-19に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断した。 ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は、今年初めに、彼の政権はワクチン接種の状態を理由に解雇された従業員を再雇用しないと主張した。
 
ニューヨーク市だけでも、ビル・デブラシオ前市長の下で市がワクチン義務化を採択した後、今年初めにワクチン接種を受けていなかったことを理由に約1,400人の従業員を解雇しました。
 
解雇された人の多くは警察官と消防士でした。
(以下略)

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今一度「繋ぐ会」の遺族の声を / ワクチンの疑わしいメリットと7800件以上の重篤な副反応のデメリット / コロナワクチン接種に関わる費用に異常な加算制度、優遇制度

 10/22時事ブログで、コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族会「繋ぐ会」を取り上げました。事の重大さにも関わらずマスコミでは騒がれていません。しかしネット上では、「繋ぐ会」でふり絞るように訴えられた声を拡散しようとの思いが溢れています。キノシタ薬品さんが編集された一連のツイート動画からは、亡くなったお父様と同じワクチンのロット番号での死亡報告がすでに厚労省のデータベースに複数あることを知り、医師に訴えたところ、国に報告を上げることはできないと断られた方、亡くなられたご主人の解剖で得られた細胞を解剖医に求めたところ、ひどい脅しを受けた挙句に「あんた一人が裁判したって負けるで。」と吐き捨てられた大阪の女性、叔母さまとお父様を相次いで亡くされた方は、親族で結束して医者に何度も要求して、やっと副反応報告書を得ますが「こんなこと一般の遺族の方にできるわけない。」これらの冷静に努めつつも抑えきれない悲痛な声を受け止め、今なおワクチン接種を勧める者に聞かせたい。
 ユーチューバーの藤江氏が厚労省への問い合わせを公開されています。コロナワクチンの治験終了の時期は未だに不明、オミクロンBA.4-5対応型ワクチンはヒトの臨床試験なしですが「マウスの試験だけでも安全性が期待される」と回答しています。藤江氏が「誰が期待しているのか」問うたところ、「薬事・食品衛生審議会が期待している」との答え。ヒトの臨床試験を行なったとされるBA1型でも55歳を超える者が対象であって、12〜15歳の子どもや若い世代への臨床試験は行われていません。それでも厚労省は安全と言う。1.5倍の抗体量の上昇をもって発症予防効果というメリットがあると判断し承認したとの説明ですが、その疑わしいメリットのために死亡を含む7800件以上の重篤な副反応の危険を受け入れろというのが厚労省でした。
 青山まさゆき弁護士のツイートでは、コロナワクチン接種に注ぎ込まれる費用の異常な加算が示されています。単純に1本打てば2,070円、これに時間外、休日加算があり、接種回数が多いほど加算があり、一日50回以上の場合は10万円加算、東京都ではこれに加えて一日60回以上打てば17万5,000円もの加算があるという。医師の求人サイト限定公開でのワクチンバイトは一日20万円という法外なものもあったらしい。しかもこれらの給与収入は健康保険や国民年金の被扶養者の収入に算定されないという優遇までありました。
 人の命と引き換えに、虚しい紙幣が積み上げられます。
(まのじ)
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