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“有名ながんウイルスのプロモーター配列である 「SV40の配列」”は「アカゲザルの腎臓から発見された未確認のウイルス」〜 1960年代にSV40が含まれると知りつつ接種されつづけたポリオワクチン

 4月28日時事ブログに"有名ながんウイルスのプロモーター配列である
「SV40の配列」"という一節がありました。二価ワクチンには「SV40 プロモーター、この問題あるやつが、パワーアップしたやつも入っていた。」という禍々しい説明もありました。この、気になるSV40についてAlzhackerさんが解説を紹介されていました。
 かつて「カッター事件」というポリオワクチンにまつわる事件があったそうです。ソーク(Jonas Salk)という研究者が細胞培養の技術を用い「腎臓細胞で増殖させたポリオウイルスをホルマリンで不活化したワクチンを1953年に開発」しました。この「ソーク・ワクチン」は2年後に承認され、カリフォルニアのカッター社で製造されたソーク・ワクチンの大規模接種が始まりました。ところがワクチン接種を受けた子供にポリオ患者が発生しました。「一般社団法人 予防衛生協会」の記事では、接種された38万人の子供たちのうち204名が発病し11名が亡くなったとあります。ソーク・ワクチンの品質管理はNIH(国立衛生研究所)の生物製剤管理室が行っていましたが、ソークが用いたワクチンの検定基準は55ページだったのに「NIHの製剤基準では5ページに短縮され、不活化の項目も著しく短縮されていました。政府のメーカー監督の法的枠組みも不十分でした。」その後、生物製剤管理室は1972年には食品医薬品庁(FDA)に移管されたそうです。
 このカッター事件を振り返るだけでも今のワクチン禍と重なって見えますが、1960年、さらに怪しいことが起こりました。「NIH 生物学研究所の研究者バーニス・エディが、ハムスターにソークワクチンの製造工程で使用される少量の基質を注射したところ、多くのハムスターに癌腫が発生することを発見した。」けれどもこの研究結果は上司によって隠されました。後にこのワクチンの発がん性物質は「アカゲザルの腎臓から発見された未確認のウイルス」だと特定され、SV40と命名されたのだそうです。SV40はアメリカで製造されたワクチンのかなりの部分に含まれていたにもかかわらず「世間からのパニックや批判を避けるため、保健当局はこの発ガン性のあるウイルスの混入を隠し、ポリオの予防接種は通常通り行われた。」ここでも国は、国民にワクチンの危険を隠していました。解説文の最後には「彼らの最優先事項は常にワクチン計画を守ることであり、一般の人々を守ることではなかった。」とありました。国民は騙される一方なのでしょうか。
 ロバート・F・ケネディ・ジュニアが「あなたはCDCやFDAを信頼していないようですが、大統領になったら科学的な情報は誰を頼りにするのですか?」と質問されて、「残念ながら、民主主義の国民として私たちがしなければならないことは、私たちが当局の声明を鵜呑みにしたり、盲目的に信じたりしないことです。(中略)私たちは自分自身で調べなければならないのです。権威を盲信するのは宗教の特徴です。それは科学ではありません。」と答えていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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31.ワクチンによるウイルス感染症の根絶(4):ポリオ
(前略)
カッター(Cutter)事件

ソーク・ ワクチンが承認され大規模接種が始まってまもなく、カッター事件が起こりました (4)。カリフォルニアのカッター社(Cutter Laboratories)で製造したワクチンの接種を受けた子供でポリオ患者が発生したのです。この会社のポリオワクチンは直ちに回収されたましたが、すでにそれまでに38万人の子供に接種されていました。最終的に患者は全部で204名となり、そのうち11名が死亡しました。原因はホルマリンで不活化されなかったウイルスがワクチンに含まれていたためでした(中略)
ソーク・ワクチンの品質管理は、(中略)国立衛生研究所(National Institutes of Health)の生物製剤管理室(Laboratory of Biologics Control)による国家検定のための基準に従って行われていました。(中略)ソークが用いていたワクチンの検定の手順は55ページあったのですが、NIHの製剤基準では5ページに短縮され、不活化の項目も著しく短縮されていました。製造の際の品質管理条件もはっきりしていませんでした。政府のメーカー監督の法的枠組みも不十分でした。結局、不活化不十分のワクチンが製造され、国家検定でも見逃されてしまったのです。この事件を受けて3ヶ月後には生物製剤管理室は生物製剤管理部(Division of Biologics Control)に格上げされました。(中略)
この部は1972年以後、食品医薬品庁(FDA)に移管されています。
カッター事件ではいくつもの訴訟が出されました。その結果、カッター社には過失はないが製造責任はあるという革命的判決が出されました
(以下略)

グローバルエリートは「コロナ後の世界」のために、環境破壊や食糧危機を演出し株式市場を崩壊させようとしている ~どう見ても「アメリカの食品産業は攻撃を受けている」としか思えない状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。エリザベスさんは、“SDGsは2015年の国連サミットの中で提言されたAgenda2030の中の目標で、それをもとにWEF(世界経済フォーラム)が具体的な方針を発表してるんだけど、そのWEFの前進になったのがマルサス主義のワン・ワールドを実現させるためにできたシンクタンク、ローマクラブ。人口を減らさなければ環境破壊や食糧危機で人類は後100年で滅亡するだろうと記した「成長の限界」はベストセラーになったよね。…アジェンダ21の立案者モーリス・ストロングデビット・ロックフェラーの弟子で、WEFのシュワ爺のメンターだったことでも有名。…日本の官邸のSDGsの資料にも、しっかりおなじみの財団(ゲイツ財団、オープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団)が名を連ねている…”と言っています。
 フランスの元上級官僚エリック・ヴェラーグ氏は、“次のプログラムはすでに分かっていて流布しています。重大な株式市場恐慌があるでしょう。…インターネットの区分けがあるだろうことも分かっています。…ツイッター社は欧州の法律に従わなければならないと言っているのがそれです。ここから見て取れるのは、このような人々への締め付け、管理はその次に来る世界への準備で、そこでは、これから起こるだろう食糧不足が人々の消費を抑えるために利用されるでしょう。…当然ながら、これらは全て「コロナ後の世界」における社会構築計画のための手段なのです”と言っています。
 グローバルエリートは「コロナ後の世界」のために、環境破壊や食糧危機を演出し株式市場を崩壊させようとしていることが分かります。
 アメリカでは謎の大規模火災・爆発が連続して起こり、テキサス州では1万8000頭以上の牛が焼死するなど、どう見ても「アメリカの食品産業は攻撃を受けている」としか思えない状況にあります。
 冒頭の「畜舎の火災マップ」を見ると日本も同じように見えます。あいひん氏のツイート動画では、“北海道の迫田教授によると、これまでは数年に1度の(鳥インフルエンザの)流行でしたが、今後は毎年流行するのを覚悟しておいた方がいい、という話もある”と言っており、卵の値段は以前のような価格に戻ることはなく、卵を“物価の優等生”から“高級品”のイメージへ定着させようとしています。
 「貧乏人は虫を食え」は、冗談ではなく本気なのです。
(竹下雅敏)
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食糧危機の捏造!?、畜舎の火災マップ
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23/4/24 フルフォード情報英語版:6月のブラックスワン・イベントで倒されそうな米国とロシアのディープステート

 朝晩と昼間の寒暖差がスゴくて、着るものに困っちゃう季節ですね。体調も崩しがちになりますゆえ、皆様どうかご自愛くださいませ。
 まずは、米国株式会社の崩壊の兆候として、「残念ながら、最初の会合(2月1日)以来、ホワイトハウスから連絡がない。...バイデンは行動を起こしておらず、国民をミスリードしている。」というケビン・マッカーシー米下院議長の発言を紹介しています。経済的にかなり切迫してるのか、世界銀行とIMF【国際通貨基金】は、「パキスタンやスリランカのような国々に約束した融資を提供することができなかった」そうです。
 また、2月に起こった兆候としては、“マネーサプライ【貨幣供給量】が前年比で「6.6%」減少し、「少なくとも60年間で最大の落ち込み」となった”ようです。またグラフを示しながら、FRB【連邦準備銀行】が記録的ともいえる大量のお金を供給しているにも関わらず、「全米の銀行で継続して出金が行われていることを示し、金融システム崩壊の懸念が広がっている」ようで、人々から信頼を失っている様子がうかがえます。イーロン・マスクの言葉によると、「連邦政府の支出を考えると、デフォルト(債務不履行)するかどうかではなく、いつするかという問題である」という段階まで進んでしまっているようです。
 アメリカは、“「特別措置」を用いて6月、場合によっては7月までは続けることができる”と述べており、この「特別措置」とは、“年金や社会保障から盗んだり、同盟国から強要したりすることを意味する。”ことのようです。この「同盟国から強要」に関する情報として、「メキシコのマヌエル・オブラドール大統領の殺害につながった可能性がある」と言っています。“これは、火曜日にオブラドール大統領が、米国メディアのリークを受け、米国防総省が自国政府をスパイしていると非難し、国家の安全を守るために軍隊からの情報の分類を始めると発言した後のことだ。”と言っています。メキシコ便りでおなじみの善良なオブラドール大統領の安否が気になるところですが、4/29の会見に復帰をしていて、「タジキスタン共和国政府に売却する大統領専用機」について説明する大統領の姿を見ることが出来ました。
 世界的な投資家のウォーレン・バフェットが、“「地震活動の危険性がある」という理由で、台湾の半導体の全株式を売却した。”として、これを“中国が米国株式会社に融資し続けなければ、地震兵器で台湾を破壊すると脅しているようだ。”と主張しています。
 ロシアのディープステートの取り締まりもまもなく行われるらしく、「ロシアの軍事会社ワグナーの創業者であるエフゲニー・プリゴジンは…ウクライナでの戦況を積極的に妨害している」「ロシア連邦保安庁の情報筋は、アレキサンダー・ギンズバーグ(ロシア人全員へのワクチン接種を目指す人物)は、ハザール・マフィアの高位エージェントであることを突き止めた。」といった情報を伝えています。
 ワクチンについては、FSB【ロシア連邦保安庁】によると、「ファイザー、アストラゼネカ、モデナ、スプートニクV、すべてのワクチンは同じ原理で製造されている」「下層階級の人々の遺伝子を改変することを目的としたDNA変異ワクチン」としています。また、遺伝子改変の情報として、“ロシア当局者は、1970年代と80年代に「神の遺伝子」を見つける実験が始まり、神を信じるようにする遺伝子を除去することで、過激派ムスリムグループを制御することを目的としていたと指摘している。”ことも紹介しています。
 ヨーロッパ臨床調査ジャーナルが発表したデータとして、“ファイザーのCOVID-19ワクチンの1バッチ【参考:ロットとバッチの違い】のうち4.2%が、疑わしい有害事象(SAE)の71%を占めたとされている。”という情報を伝えています。このことは、すでに4月22日の時事ブログの中でも、「ワクチンメーカーの内部告発者からの情報」と合わせて触れております。また、「グラフェン注射された人間と携帯電話基地局との通信に関するファイザー社の特許」情報の画像を載せています。
 現在では、世界的にワクチン接種を拒否する人々が増えていることから、「ハザール・マフィアは牛乳を使って人間のDNAを同じように改変する方法を考え出した」ようで、「牛乳由来のエクソソームによって運搬されるmRNAは...新しいmRNAの経口投与システムとして機能する」とのこと。ワクチンも牛乳も利用した遺伝子改変を行い、「制御された奴隷状態に変える試みをしている」ということのようです。また、関連情報として、4月10日の時事ブログも合わせてご覧ください。
 「ロシアのディープステートが戦争終結を意図的に阻止している理由」としては、「ゼレンスキーとその政府がロシアのハザール・マフィアであり、非ロシア系のウクライナ人をできるだけ多く殺すことが彼らの仕事である」「彼らは男性を殺し、女性や子供たちを奴隷化しているのだ。これらはバイデン家が関与しているものの一部である。」ことを挙げています。バイデン家の人身売買については、4月29日の時事ブログでも取り上げています。
 ハザール国家であるイスラエルも、「存亡の危機に直面している」として、「パキスタンからモロッコに至るイスラムカリフ国家の事実上の再建であり、イスラエルは完全に包囲された状態になるのだ。」「現状では、トルコ、エジプト、イラン、サウジアラビア、その他ほとんどのイスラム諸国が統一されている。今、スーダンとパキスタンもイスラムの仲間入りをしようとしている。」とのこと。イスラエル政府も、こうした「復活するカリフ国家に直面し、従来の後ろ盾である米国が駄目になりつつあることを知っているため、中国に介入し、近隣諸国との間で和平協定を交渉するよう求めている。」ようです。
 また、スーダン情報として、“ハザール・マフィアが管理する「国連スーダン統合移行支援団(UNITAMS)」の資源盗掘ミッションが攻撃されている”こと、そして、“UNITAMSは「暫定政府」を利用して、天然ガス、金、銀、クロマイト、マンガン、石膏、雲母、亜鉛、鉄、鉛、ウラン、銅、カオリン、コバルト、花崗岩、ニッケル、錫、アルミニウムなど、スーダンに豊富にある天然資源を盗んでいた。”と伝えています。
 バルト海では、英国海軍は「過去25年以上で最大のスウェーデン軍事演習」をイギリス主導で行なっており、「イギリスは、バルト海を閉鎖できることをロシアに思い出させることで、NATOに代わる交渉のための態勢を整えているのだ。」と主張しており、それはイギリスと上海協力機構【中国とロシアが主導する地域協力組織】との取引の一部だとしています。
 フルフォード氏は、“「ルールに基づく世界秩序」の崩壊によって、新時代を切り開くための隠された技術が明らかになるのか”と懸念し、以前より、「実質的に無料の水素エネルギーが解放されれば、我々は皆、大富豪のような生活を送ることが可能になる。」と何度となく言っていますが、まだまだ準備は整っていないというのが現状のようです。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:6月のブラックスワン・イベント*で倒されそうな米国とロシアのディープステート
転載元)

米国株式会社の崩壊を示唆するニュース


US and Russian deep states likely to be taken down in June black swan event
By
Benjamin Fulford
April 24, 2023
25 Comments
The world is headed for a once-in-several-thousand-year historical anomaly. While this process will take years, a major inflection point is expected around June or July, multiple sources agree. This is when the fall of the US Corporation and the Russian deep state are likely to coincide with the re-emergence of an Islamic caliphate and many other events.
世界は数千年に一度の歴史的異変に直面している。このプロセスは数年かかるが、6月または7月頃に大きな転換点が予想されていると複数の情報筋が同意している。これは、米国株式会社とロシアのディープステートの崩壊が、イスラムのカリフ再興やその他の出来事と重なる可能性がある。

Let us start with the multiple news events pointing to the fall of the UNITED STATES CORPORATION. まず、米国株式会社の崩壊を示唆する複数のニュースイベントから見ていこう。

The most obvious confirmation something is not right is US House Speaker Kevin McCarthy saying: “Unfortunately, I have not heard from the White House since our very first meeting [February 1st],…Biden has been missing in action and misleading the public.” 何かがおかしいことを示す最も明らかな証拠は、ケビン・マッカーシー米下院議長の発言である。「残念ながら、最初の会合(2月1日)以来、ホワイトハウスから連絡がない。...バイデンは行動を起こしておらず、国民をミスリードしている。」

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バイデン一族の人身売買の証拠を下院共和党が入手 / アメリカ合衆国保健福祉省(HHS)の内部告発者タラ・リー・ロダス氏は、バイデン政権が数十億ドルの移民児童人身売買の「仲介者」であると下院司法委員会で証言

竹下雅敏氏からの情報です。
 バイデン一族の人身売買の証拠を下院共和党が入手したという話です。冒頭の動画で及川幸久氏は、“1991年以降、推定30万人以上のウクライナ人が、人身売買の被害を受けている。…被害を受けたのは子どもなんですね。…子どもの奴隷労働、そして子供の売春も入っています。それから強制労働、さらには臓器の摘出という内容です。(3分15秒)…これにアメリカの大統領とその一族が関わっているという、とってもひどい話なんですね。その証拠をアメリカの下院議会の中の監視委員会のジェームズ・コマー委員長が、この件についての証拠を得たというふうにはっきりと言っていました。…下院監視委員会を代表してネットで発信したのがこの人、マージョリー・テイラー・グリーンです。(5分3秒)…「今、この2000ページを読み終えたところです。もう、あごが落ちるような信じられないような内容だ」という言い方を彼女はしていますね。(8分36秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカ合衆国保健福祉省(HHS)の内部告発者タラ・リー・ロダス氏は、バイデン政権が数十億ドルの移民児童人身売買の「仲介者」であると下院司法委員会で証言しました。
 タラ・リー・ロダス氏は、“アルテミス作戦の一環として、私はカリフォルニア州のポモナ・フェアプレックス緊急受け入れ場所に派遣され、HHS難民再定住局(ORR)が米国のスポンサーと子どもたちを再会させるのを手伝いました。私は、子どもたちを愛する家庭へ送り出す手助けをするつもりでいました。しかし、母国での募集から始まり、国境までの密航、そして難民再定住局(ORR)が子どもをスポンサーに引き渡すまでの高度なネットワークを通じて、こどもたちが人身売買されていることがわかりました。スポンサーの中には、犯罪者や人身売買業者、国際犯罪組織のメンバーもいる。…米国政府は、子どもの命を利用して利益を得ようとする悪質な行為者によって運営されている、数十億ドル規模の大規模な子どもの人身売買の仲介者になっていると言えるかもしれません”と言っています。
 2018年11月27日の記事で、メキシコを経由して米国国境へ向かって北上する、大規模移民キャラバンが最終目的地へ向かうのを支援しているのは、メキシコ政府、国連難民高等弁務官事務所と併せて、「プエブロ・シン・フロンテーラ(国境のない人々)」という団体であり、この団体は「ジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団によって資金提供されている」と言うことでした。
 2020年9月12日の記事で、子どもたちを救うためにアメリカ国土安全保障省(DHS)の特別捜査官を辞めたティム・バラード氏を紹介しました。
 ティム・バラード氏は、2013年に非営利団体「オペレーション・アンダーグラウンド・レイルロード(O.U.R.)」を設立。氏は“現在のこの国の政策は、人身売買業者を刺激しています。彼らは1日に1400万ドル稼いでいる…米国は児童性行為の1位の消費国です。…子供たちが国内に入ると、オンラインで売られ、想像できる限りのあらゆるSNSで売られるのです”と言っていました。
(竹下雅敏)
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2023.4.28【米国】バイデン一族の証拠【及川幸久−BREAKING−】
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大石あきこ議員による大阪IR事業者の不適格の追求をバッサリ打ち切った大西英男委員長 / 言論弾圧の委員長は東京16区の統一教会関連議員だった

 4月28日衆議院内閣委員会では、大石あきこ議員が大阪IR計画が国によって認定されたことの異常さを引き続き追求をしました。これまでの質疑ですでに認定のプロセス、審査内容ともに「不適合」であることが明らかで、無理やりの政治判断で認定をしたことが判明しています。その上、認定の直後には、
有名アーティストの作品が利用許諾も得ずに大阪府の認定審査資料に盗用されていたことが発覚しました。この盗用したIR事業者は2年前にも同じ著作権法違反の指摘を受け、許可を得たとのウソの回答をしていました。さらに悪質なことに吉村大阪府知事が謝罪の場で、アーティスト以外の人との交渉があったかのような言い訳をしましたが、未だにその事実は確認されていません。この事業者はIRに求められるコンプライアンス基準違反、運営事業の募集要項資格にも外れた無資格者となり、即刻取り消しとなる問題でした。しかも国は認定のプロセスも公開しようとしません。この一連の質問がよほど都合が悪かったのでしょうか。
 大石あきこ議員への、衆議院内閣委員会の大西英男委員長の暴挙を見て下さい。あからさまな言論封じをしています。国民の代弁者の権利を奪いました。委員長はタイムキーパーではない。充実した議論になるよう導くもの。国会の場で気に入らぬ者を黙らせるとは一体どういう議員なんだ?というまのじの疑問にネット上で早速ナゾ解きがされていました。「2022年UPFのイベントにリモート出席した壺議員」、東京16区の統一教会関係議員だそうです。しかも統一教会との関係調査では口を拭って知らぬ顔のウソをついています。東京の方々よ、次の総選挙では、この言論弾圧議員を覚えておいてくだされ。
(まのじ)
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【令和5年4月28日】衆議院 内閣委員会 れいわ新選組・大石あきこ
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