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「国の借金が過去最高」という財務省の脅しにダマされません / 国の負債は民間(私たち)の資産、早くそのお金を配って下さいな

 財務省が「国の借金が過去最大を更新した」と発表しました。しかも、その理由が「社会保障や新型コロナ対応に伴う歳出拡大」とあって、そのウソの壮大さに呆れます。社会保障やコロナ対応に使われたらしい歳出は一体どこに消えたのだろう。「国の借金」という国民の不安と諦めをあおるプロパガンダはもう古い。ネット上では切れ味の良いツッコミが見られました。れいわ新選組の長谷川ういこ氏は「これは財務省のウソ。国債は『借金』ではなく、国の負債であり貨幣供給です。国の負債=民間の資産なので、不況期には国が負債であり貨幣供給である国債を増やす必要があります。積極財政への転換と消費税廃止を!」と、短い言葉で応えておられました。さらに大石あきこ議員が、勉強不足の垂れ流しメディアに苦言し、「国民の均等割りで表現するのも悪質。均等に貨幣供給してから言え。」と、なるほど!な連携プレーを見せました。
 長谷川ういこ氏は、多くの人々の誤解しやすい「国家破綻」「国債」などを端的に解説されていました。シャンティ・フーラの映像配信「経済」では、10年も前から丹念に世界の金融危機を題材に学んでいました。奪い合う経済ではなく、人々が共に豊かになる経済は存在します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国の借金、1255兆円 6月末、最大更新
引用元)
 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。前回発表の3月末時点より13兆8857億円増え、過去最大を更新した社会保障や新型コロナ対応に伴う歳出拡大を背景に、一時的な資金不足を補うため発行する政府短期証券が増加したことが響いた。

 政府短期証券は110兆4988億円で、3月末から24兆2999億円増えた。国債は1096兆4171億円で、8兆2629億円減った。一部の国債が償還期限を迎えたのが要因。

 財務省は2022年度末に国の借金が1411兆4千億円に達する可能性があるとしている。
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配信元)

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緊迫する台湾情勢、アメリカに従属し中国に挑発的な日本 / 日本とアジアの利益のために独自の外交をする知恵を

 中国人民解放軍の大規模演習で緊張が一気に高まった台湾情勢について、様々な立場での論説が見られる中、富坂聰教授の見解に注目しました。中国はこれまで台湾問題に神経を尖らせ、特に今回のペロシ訪台には事前に厳しい警告を何度も発していました。けれども日本は「警告を無視して台湾に言及し続け」「ペロシ訪台前にも防衛白書2022年版で台湾問題に触れ」、中国国防部の猛反発を招きました。EEZ排他的経済水域にミサイルが着弾し、沖縄の漁業などは操業の自粛を余儀無くされています。ところが日本はバイデン政権に従って、G7とともに中国の軍事演習を非難する共同声明を発しました。アジアで紛争の火が吹いた場合、G7の中で窮地に立つのは日本だけです。この危機に際しASEANは「一つの中国」を再確認と発表し、インドや韓国はペロシに沈黙を守った中で、日本だけが中国に挑発的な行動を取っています。中国に近い政治家と目されていた林外相は王毅外相に会談をキャンセルされるなど関係が悪化してしまいました。富坂教授は、中国が日本へ怒りを持つのであればまだ救いがある、アメリカに従属し自分の外交がないと見切られたら取り返しのつかない損失だと懸念されていました。また日本は、中国、アメリカいずれにも与することなく自国の発展を優先させたいアジアの国々の先頭に立ち、これらの国々の利益の代弁者となれないだろうかと、本来日本のあるべき姿を提示されました。
 スコット・リッター氏の「中国はすでに戦争モードに入り、近々に台湾に侵攻する」という見解に対してThe Sun Snores Pressさんは「台湾を360°囲んだ20万のスーパー大規模演習」は、できれば戦わずに事を治めたいという中国独特の威嚇ではないかと見ておられました。その意図を汲み取れるほどの知恵を日本が持っているか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペロシ訪台があぶりだした日本外交とアジア各国との埋めがたい距離
引用元)
(前略)
 だが、台湾問題だけはやはりレッドラインだった。中国は以前から「(日本には歴史問題があるから)台湾には口を出すな」とか「一線を越えるな」、「火中の栗を拾うな」と警告してきた。そもそも中台問題の根っこは内戦なのだから当然の要求だろう。
 それでも日本は、警告を無視して台湾に言及し続けた。ペロシ訪台の前にも『防衛白書 2022年版』で台湾問題に触れたことが中国国防部の反発を招いた
 今回、中国の軍事演習を日本が非難するのは、日本のEEZ(排他的経済水域)――中国は認めていない――にミサイルが着弾したことを考慮すれば理解できる。
しかし、非難が軍事演習にとどまり、その原因となったペロシ訪台に触れなければ中国が不公平感を募らせるのも自然だ。
(中略)
 そもそも自分の家が燃えようとするとき、なお金持ちクラブで良い顔をしようとする日本の姿は、ASEANの国々や中国の目にどのように映るだろうか
 中国が外相会談を蹴った理由が日本への怒りならまだ救いがある。しかしもし、アメリカの従属変数として「自分の外交を持たない国」として日本を見切ったのだとしたら、それこそ取り返しのつかない損失だ
 いま米中対立とアジアを俯瞰してみれば、二つの大国とは別に「対立とは距離を置き自国の発展にまい進したい」国が無数にある。日本はむしろ、そうした国々の先頭に立ち、彼らの利益の代弁者となる選択肢はないのだろうか
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NHK党の黒川敦彦氏「自民党はCIAから資金をもらっていたと、これは陰謀論ではなく、アメリカの公文書ではっきりしていることです。つまり、今の自民・公明の政治というのは、私は日本国のために行われていないと思っております」 / 内閣改造・自民党役員人事を実施したその狙いとは

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHK党の黒川敦彦氏は6月26日に放映されたNHK「日曜討論」で、「去年ですね、自民党の元総理大臣の安倍晋三氏が、統一教会の集会に参加していて、それがネット上で大炎上していました。安倍氏の後継者である高市早苗氏もそれらに関与していました。これは、統一教会というのは、外国の宗教勢力です。その外国の宗教勢力に、これだけ多大な応援を受けているということを、自民党の茂木幹事長は国民に説明出来るんでしょうか、大声で。そして何より、自民党はCIAから資金をもらっていたと、これは陰謀論ではなく、アメリカの公文書ではっきりしていることです。つまり、今の自民・公明の政治というのは、私は日本国のために行われていないと思っておりますので、とにかく国防のことを考えた時に、その外国勢力に影響を受けて、国民のための政治を行わないということは止めて欲しい。それが大事だと思っております。」と発言しました。
 自民党と統一教会、自民党とCIAの関係を公共の電波で明らかにしたことは画期的な事であり、自民党と統一教会の関係については、黒川敦彦氏の発言の12日後の「あべぴょん銃撃事件」で誰もが知ることとなりました。
 冒頭の動画では7分25秒以降で、「岸信介がCIA のエージェントとして資金提供を受けていたことは、紛れもない事実」だとして、“アメリカから岸信介、そして自民党への資金援助は1950年代後半から少なくとも15年にわたって続けられ、自民党の一党支配を強化するのに役立った。(11分8秒)”と言っています。
 二つ目の動画の10分45秒の所で、元朝日新聞記者でジャーナリストの鮫島浩氏は、“この韓国にルーツを持つ統一教会の世界観というのがあるんですね。…朝鮮半島は男性、日本列島は女性の生殖器の形をしている。そうした中から日本というのは、本来の夫的存在である韓国に全ての物質を捧げなければならない、こうしたことを、この統一教会は韓国で強く訴えているんですね。…清和会という最大派閥は、何よりも愛国心とか、日本、祖国を大事にするということで支持を集めてきた。ネトウヨを始めですね、非常に強い愛国心を高揚して支持を集めてきた。それが安倍政権長期化に繋がってですね、様々な権力私物化の問題があったにせよ、どんなに逆風があって安倍政権の支持率が落ちた時でも、この右派を中心とする岩盤支持層が安倍政権を支えた。…それが統一教会、日本をさげすむような教義を抱えている統一教会と裏で結びついてきたというところが、政治的には非常に大きいインパクトがあって、いわゆるこれまで安倍さんや清和会を支えていた岩盤支持層は、非常に今困っている、これはなんだったんだろう、彼らが掲げた愛国心というのは本当だったんだろうかという疑念を生じている。ここがこの清和会支配を大きく揺るがす大きな政治的要因になっているんですね。”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事は、鮫島浩氏が今回の「内閣改造と自民党役員の人事」について解説したものです。
 「サプライズのカケラもなくどこからみても凡庸」な今回の人事は、“安倍晋三元首相が凶弾に倒れて政界から突如退場し、最大派閥・清和会が旧統一教会問題の直撃を受け金縛り状態にあるなかで電撃的に断行された。後世、日本政界にこの20年続いてきた清和会支配を終焉させ、長らく低迷してきた宏池会時代へ移行する大きな節目と位置づけられるに違いない。”としています。
 7月29日の記事で鮫島浩氏は、“バラバラになった宏池会の本家本元の看板を受け継いでいるのは岸田派なんですね。…さらに谷垣グループというね、もう一つ小さいグループがあるんですけど、この3つが合体して昔の宏池会をもう一回復活させよう、これを大宏池会構想と言いまして、麻生さん、それを成し遂げてそのトップに立つ…最大派閥の長として君臨する…麻生さん、これを一番やりたいんです。”と説明していました。
 岸田文雄首相は、9月上旬に予定していた人事を大幅に前倒しして、8月10日に内閣改造・自民党役員人事を実施したわけですが、その狙いはメディアが自民党(安倍派)と統一教会の関係で騒いでいるこのタイミングを利用して、一気に最大派閥・清和会の解体に手を付けたということなのでしょう。
 逆に言えば、メディアが清和会と統一教会の問題を取り上げている限り、岸田政権は問題にしないが、自民党と勝共連合や日本会議、創価学会の選挙協力などを話題にするのは許さないということでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK党・黒川敦彦氏の予言が的中してしまった統一教会、そして岸信介&CIAの再燃!
配信元)
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統一教会政局、清和会は内閣改造で壊滅へ〜自民党、国民不在の派閥闘争 こんな政治を許していいのか!野党はしっかりして!
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目覚ましい効果のエビデンスを持つイベルメクチンがいかに潰されてきたか 〜 WHOに提言してきたロリー博士が保健当局、主流メディア、そしてビル・ゲイツの財団の背信を語る

読者の方からの情報です。
元WHOコンサルタントである医師・医学博士テス・ロリー氏が、イベルメクチンが潰された経緯を語っています。
(まゆ)
 生命倫理、科学倫理を専門とするテス・ロリー博士は、長年WHOの研究コンサルタントとして信頼され賞賛されてきた人物です。製薬会社の株式などは一切持っておらず、外部からの影響を受けることがない利益相反のない立場で、WHOのために医薬やワクチンのエビデンスを提供し「研究に科学的方法が適切に用いられ、異常がないかを確認する」提言をしていました。COVIDのパンデミックが始まり、2020年12月にピエール・コリー医師のイベルメクチンに関する証言を知って検討したところ、ロリー博士はイベルメクチンが明らかに「ゲームチェンジャーになる」予防にも治療にも使われるべきと判断しました。イベルメクチンはWHOの必須医薬品に含まれ、安全性に問題はありませんでした。なので、ロリー博士がWHOやイギリス、アメリカの保健当局に知らせれば、問題はすぐに解決すると思っていたそうです。
 ところが事態は全く動きませんでした。コリー医師を介して、イベルメクチンの有効性に注目していたアンドリュー・ヒル医師と連絡を取り、一緒に調査をする手伝いやデータの提供を申し出ました。ヒル医師はリバプール大学に所属し、「Unitaid」に雇われ、WHOのコンサルタントもしていました。イベルメクチンのレビューは、FLCCCのピエール・コリー医師、ポール・マリック医師、そしてアンドリュー・ヒル医師の三人が2020年1月6日頃にNIH(米国国立衛生研究所)で発表しました。圧倒的なエビデンスにもかかわらず承認への手応えがなく、イギリス当局からもなんの反応もなかったことから、ロリー博士はヒル医師に再度「一緒にコクランレビューをしよう」と申し出ました。WHOの経験からコクラン形式が好まれることを知っていたのです。
 出来上がった論文は「イベルメクチンは炎症を早く減少させる、ウイルスから早く解放される、投与量を増やすほどより効果が期待できる、入院期間を優位に短縮した」「重症例では死亡率が75%低下した」「回復経過も良好で入院も減少した」という素晴らしい結果でした。しかし結論部分は「規制当局で判断を受けるにはまだ不十分である」「完全なランダム化比較試験が行われるまで世界中の誰も推奨できない」というとても受け入れがたいものでした。
 ロリー博士は、ヒル医師が何者かの影響を受けたことに感づきました。Unitaidはビル・ゲイツが理事をしている非政府組織でWHOに大きな影響力を持っています。Unitaidからリバプール大学に多額の支援があったことも判明しました。
 この動画の見どころは、ロリー博士とヒル医師のZOOM対談です。無残なほど対照的です。イベルメクチンがこのパンデミックで起こったことの踏み絵になっています。
今や違法な扱いとされたイベルメクチンを人々のために役に立てようとする医師と、途中で変節してしまった医師。ロリー博士は、BBCなど主流メディアがイベルメクチンについて深刻な偽情報を流していると指摘し、それらの情報に依存しないで、私たち一人一人が健康に責任を持ち権威に頼ってはいけないと訴えています。これまでWHOに重用されてきた博士が、今は厳しい立場に置かれているそうです。しかし全く怯む様子はありません。

ヒル医師の論文を撤回すべきと迫る28:12〜29:20 、30:20〜31:43
この事件の背後に誰がいるのか、何が起こっているのか、誰が彼に影響を与えているのか聞き出そうとした33:58〜35:00、40:20〜40:55
(まのじ)
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配信元)
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【日本語字幕】元WHOコンサルタントがイベルメクチンの削除の謎を暴露 FORMER W.H.O. CONSULTANT EXPOSES TAKEDOWN OF IVERMECTIN
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COVID-19が人工的に作られただけでなく、異なる地域で異なる亜種の導入を通じて、絶えず研究され「人為的に供給」されていたと見ているロシア ~米国がCOVID-19を作成し放出しただけでなく、意図的にそれを行った

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのイーゴリ・キリロフ中将のブリーフィングによれば、ロシアは、“COVID-19が人工的に作られただけでなく、異なる地域で異なる亜種の導入を通じて、絶えず研究され「人為的に供給」されていた”と見ているようです。
 また、“米国の国際開発庁(USAID)が新しいコビッドの亜種の作成に関与…ロシアは、米国がCOVID-19を作成し放出しただけでなく、意図的にそれを行ったと考えている。”と言うことです。
 駐日ロシア連邦大使館のツイートには、「国防総省の関心領域に達した感染症病原体は、その後パンデミックとなり、米国の製薬会社とその後援者である米国民主党の指導者が受益者となるのである。」とありますが、このことに関して、“ロシアでは、ラビリンス・グローバル・ヘルス社がコロナウィルスとモンキーポックス(サル痘)を研究していることに注目している“ということです。ロシアは、人工的に作られたサル痘がばら撒かれていると見ているようです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。米コロンビア大学地球研究所所長で、医学雑誌「ランセット」誌の特別委員会の委員長を2年ほど務めたジェフリー・サックス氏は、“COVID-19は、自然界ではなく、アメリカのバイオラボから生まれたとみて間違いない”と言っています。
 時事ブログでは、2020年3月26日の記事で、“トランプ大統領は「ウイルスがどこから来たのか知っている」と発言していて、中国外務省報道官の趙立堅氏は、「昨年、米軍関係者が武漢に中共ウイルスを持ち込んだ」とツイートしている”ことをお伝えしました。
 また、2021年1月27日の記事では、“アメリカ由来の「生物兵器」を武漢の研究所で継続し、トランプ政権時に選挙に合わせてばら撒く計画だった…トランプ大統領は「ウイルスは中国製」だと言い、「当時中国がコロナはアメリカ発だと言ってた」わけですが、どちらも正しい”とコメントしました。
 連新社の動画で、ピーター・マッカロー博士は、「ご承知のように、このワクチンは臨床試験段階にある。そして、ワクチンに用いられる遺伝子配列は、スパイクタンパク質に基づいて編集されているものだ。しかし、このスパイクタンパク質の遺伝子配列は中共の武漢研究所で設計・作成されたものだ。」と言っています。
 次の動画では、「デボラ・パークス博士は最初からウイルスが研究所から漏洩したものだと知っていたようだ。彼女はデイリー・メール紙に、このウイルスは箱から出すとすぐに人に感染する、と述べた。また、武漢研究所の科学者たちがずっとこのウイルスの研究をしていると述べた。」と言っています。
 最後の動画は、2015年のイタリア国営放送の「武漢生物兵器研究所」のスクープ映像です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア軍、COVID-19のウクライナ起源を宣言! DNCのグローバリストがCovidを作った!
引用元)
(前略)
放射線・化学・生物防衛軍のイーゴリ・キリロフ中将から、ウクライナ領内での米軍の生物活動について新たなブリーフィングがあった。
(中略)

(中略)
ロシアは、COVID-19の不自然な挙動が、このウイルスが人工的に作られただけでなく、異なる地域で異なる亜種の導入を通じて、絶えず研究され「人為的に供給」されていたことを証明していると確認した。
(中略)
    専門家によると、これはコロナウイルス発生の異なるピークを引き起こす遺伝子変異体の異常な変動性、致死性と伝染性の大きな違い、地理的分布の不均一性、流行過程全体の予測不可能な性質によって証明されています。ウイルスの封じ込めや分離の努力にもかかわらず、特定の地域で新しい亜種を導入することによって、人為的にパンデミックを煽っているように見える。

ロシアはさらに、米国の国際開発庁(USAID)が新しいコビッドの亜種の作成に関与していることを直接非難している。
(中略)
   COVID-19シナリオの実施とUSAIDによる2019年の予測プログラムの緊急停止は、パンデミックの意図的な性質とその出現への米国の関与を示唆するものである。
 
ロシアは、米国がCOVID-19を作成し放出しただけでなく、意図的にそれを行ったと考えている。
(中略)
また、ロシアでは、ラビリンス・グローバル・ヘルス社がコロナウィルスとモンキーポックス(サル痘)を研究していることに注目しています。

    このように、国防総省の関心領域に到達した感染症は、その後、米国の製薬会社とその後援者である米国民主党指導部が受益者となり、大流行するという明確なパターンが見えているのである。
(以下略)
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配信元)
 
 

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