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メキシコ便り(123):メキシコ経済大臣交代で神風が!!! / メキシコ、ドイツに天然ガスを輸出予定!

 イーロン・マスク氏がツイッター買収後、メキシコのツイッターはオフィスをクローズし、メキシコから撤退したらしい。メキシコのツイッターは反大統領派の一つ、PAN党関係者で支配されていたらしく、皆、きれいに解雇されたとか。これはメキシコにとって大変良いニュースなのですが、竹下先生によるとイーロン・マスク氏はホワイトハットと動いていたり、「スコット・リッターのツィッター・アカウントがまた停止された!」など、本当に言論の自由を大切にしているかどうかは様子見ということなので単純に喜べないかも。ユーチューバーのナチョさんいわく、マスク氏はボリビアのクーデターを支持していた過去(ボリビアのリチウムがテスラの電動自動車にほしかったらしい。)があったりと、マスク氏に対して「ヒーロー」というより疑心暗鬼で冷静に見ている感じです。

 ロペス・オブラドール大統領が就任して以来、ペソは過去になく安定しているメキシコ。今回はスペインのサンタンデール銀行の頭取アナ・ボティンがメキシコを褒めました。「メキシコは、米国やカナダと重要なつながりを持ち続けており、それがこの国に大きな機会的優位性を与えています。現在のすべての地政学的動向により、この国は(投資家にとって)メキシコを世界で最も魅力的な(投資の)国の一つとして位置づけています。」またサンタンデール・ラテンアメリカ・ミーティングで金融機関のリーダーらは”コロナ禍による世界的危機に対するメキシコ政府の優れた管理、世界規模での通貨としてのペソの強さ、基礎赤字、メキシコが受け取る投資フローを強調”したとのこと。(Milenioより機械翻訳)

 毎回、メキシコの好調さをお伝えしていますが、メキシコは完全に追い風?神風?に乗っている感じ♪ その様子をまとめてみました。世界の多くの国が混乱している中、メキシコは平安を保てているようで、そのため他国を助ける余裕があるようです。✨🍀✨
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(123):メキシコ経済大臣交代で神風が!!! / メキシコ、ドイツに天然ガスを輸出予定!

ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革案」に外国から圧力


大統領の提案、自国のエネルギー資源を守る「エネルギー改革案」に対し、アメリカ、ヨーロッパからずっと圧力がかかっていました。どちらももっと電気とガソリンの市場を開け!自由市場にしろ!というもので、アメリカはそのメキシコの「閉鎖感?!」はUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)に反するといい、裁判を起こすぞ!33億ドルの賠償金だ!とメキシコを脅していました。トランプさんが大統領時代に、メキシコの炭化水素(石油、天然ガスの主成分)はメキシコのものであり守る権利があることを第8章で認めUSMCAでも正式にサインをされているにもかかわらずです。(↓)

ツイート文機械翻訳+修正:USMCA第8章に「メキシコの炭化水素所有権の認識」があるのを思い出そう。


経済大臣交代で神風が!


メキシコのTatiana Clouthier(タチアナ・クルティエ)経済大臣はこのプレッシャーに負け、エネルギー大臣とCFE連邦電気委員会の委員長に妥協するように懇願。しかし、二人とも折れず、クルティエ経済大臣は意見の相違を理由に辞任。その後、Raquel Buenrostro Sánchez(ラケル・ブエンロストロ・サンチェス)経済大臣が就任。就任直後、アメリカとの交渉担当者(新自由主義者の女性)を解雇。新大臣が就任したことで多くの人が辞任、解雇になり、交渉チームが一気に総入れ替え!メディアはこれをメキシコの危機と促しましたが、結果、アメリカは自ら引き下がり、もう裁判をかけない展開に!!!就任わずか1週間足らずでアメリカの「裁判を起こすぞ!33億ドルの賠償金だ!」という脅しを神風が吹き飛ばした!!!

 左:ラケル・ブエンロストロ・サンチェス新経済大臣
 右:タチアナ・クルティエ元経済大臣

このラケル・ブエンロストロ新経済大臣は「鉄の女」というニックネームが付いていて、一切交渉に妥協なしで知られているよう。経済大臣になる前は国税局長として大活躍していました。メキシコがコロナ禍中の際、大企業からわんさか未払いの税金を徴収したお方です。ちょっと待って!とか、ちょっと見逃して!とか、ちょっと大目に見て!が全く通用しないお方だとか。ラケル・ブエンロストロ新経済大臣のおかげでメキシコはコロナ禍中、一切借金を増やさずに乗り越えられたと言っても過言ではないかも。。。(ナチョさんのEl Chapucero動画

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[WSJのスクープ] アメリカ政府高官が密かにロシア、ウクライナと和平への協議を重ねていた 〜 アメリカ・ウクライナの強硬派の妨害がネック

 アメリカのジェイク・サリバン安全保障問題大統領補佐官が、プーチン大統領の外交問題補佐官、及び安全保障会議書記と、過去数カ月にわたり協議を行っていることを、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じ、スプートニクも伝えました。読者の方からは、REPORT24の情報として、アメリカがウクライナに対して密かに和平交渉を求めているという情報が届きました。
 アメリカとロシアの協議の目的は、今の特別軍事作戦がテーマではないとしながらも「核兵器の使用の脅威を含め、ウクライナ紛争の激化を防ぐこと、また露米間の開かれた交渉ルートを維持すること」とあり、和平への模索がうかがえます。また、サリバン補佐官はウクライナ政府指導部とも協議をし「ウクライナ政府に対し、ロシアとの紛争解決に向けた用意があるという明確なシグナルを出すよう呼びかけた。」とあります。
 しかし、こうした働きかけはバイデン政権の一致した方針ではなく、「キエフとワシントンの強硬派が可能な交渉を妨害するかどうか」が問題であることに違いはなさそうです。mkoさんは戦争屋の抵抗を短いツイートで言い得ておられました。「ウクライナを口実に、ヨーロッパ中に核爆弾B61-12を配備しアジアにも核配備と、レイセオン役員オースチン国防長官はアンストッパブル。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米大統領補佐官がロシア政府と極秘協議=WSJ
転載元)
(前略)
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、政府当局者からの情報として、米国のジェイク・サリバン安全保障問題大統領補佐官が、過去数ヶ月にわたり、ウラジーミル・プーチン大統領の外交問題補佐官であるユーリー・ウシャコフ氏およびニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記と会談を行っていたと報じた

記事によれば、「サリバン大統領補佐官は、プーチン大統領の外交問題補佐官を務めるユーリー・ウシャコフ氏と交渉を行っているほか、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記とも協議を実施した」という。

協議の目的は、核兵器の使用の脅威を含め、ウクライナ紛争の激化を防ぐこと、また露米間の開かれた交渉ルートを維持することだと伝えられている。その上で、協議は、ロシアによるウクライナでの特別軍事作戦の解決を目的にしたものではないと強調されている。
(中略)
交渉を継続しようとするサリバン補佐官の意向について、同紙に情報を提供した当局関係者によれば、米国の他の政府高官らは現在の条件下での話し合いは生産的なものではないとし、支持していないとのこと。

一方、サリバン補佐官は、ウクライナ政府指導部とも協議を行い、その中で、ウクライナ政府に対し、ロシアとの紛争解決に向けた用意があるという明確なシグナルを出すよう呼びかけた。

6日、同紙は、西側諸国はロシアとウクライナの平和達成のための条件について個別に協議を行っており、バイデン政権も個人的な形で、ウクライナ政府指導部にロシアとの協議に向けた用意があることを示すよう要請しているとも伝えている。
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戦争に飽きた?ワシントン、キエフにモスクワとの和平交渉を密かに要請
引用元)
(前略)
「ウクライナ疲れは一部のパートナーにとって現実的な問題だ」と、このレポートのためにインタビューした他の人物と同様に、ワシントンとキエフの間の微妙な交渉を危険にさらさないよう匿名を条件に語った米国政府高官
アメリカやヨーロッパだけでなく、世界中で危機的な状況になっているからだ。国民はもちろん、政府も燃料や食料の価格高騰に頭を抱えている。いずれ、「平和である限り」というモットーが浸透する可能性がある。

ワシントンポスト紙の報道で引用された米国当局者によると、厳しい冬の到来と、ロシアの電力網への攻撃によりウクライナがすでに大規模な停電に直面していることが、セレンスキー氏を停戦交渉に向かわせる可能性が高いという。米国の政策立案者は、キエフが「外交の好機となる冬が訪れる前に、できるだけ多くの軍事的勝利を収めようとしている」と考えている。

しかし、問題は、キエフとワシントンの強硬派が可能な交渉を妨害するかどうかである。結局、紛争をできるだけ引き延ばしたいという戦争タカ派が後を絶たないのだ。そして、その悪影響がますます大きくなっているにもかかわらず、である。
(DeepL機械翻訳)

アメリカ史上最も重要な選挙の一つとなる今回の中間選挙 〜 陰謀を実行に移す支配層と、暴露された真実を「陰謀論」だとして見向きもしない愚民との戦いはいつまで続くのか…

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ中間選挙の投票が日本時間の今夜8時から始まったのですが、“事前の世論調査のまとめでは、下院は野党・共和党が優勢で過半数の議席を確保する勢いとなっている一方、上院は多数派の確保をめぐって激しい競り合いとなっている”とのことです。
 ツイートの動画でタッカー・カールソンは、“バイデンは、選挙結果が出るまでにどれほど時間がかかろうとも、どのような結果が出ようとも、受け入れるようにと命じた”と言っています。J Sato氏は「不正を行なうという予告? 内戦になるぞ」とツイートしています。
 冒頭の動画で、2020年の大統領選挙の調査に携わったカーター・フライ氏は、“開票当時、ある晩突然票の集計が止まった…そして、バイデンジャンプと呼ばれる票数の急増”があった事について、“私たちを支えてくれる優秀な大学教授や数学者が、投票機で投票された票数から見て、あのジャンプは数学的にも物理的にも無理だと証明してくれたのです。短時間にあれだけの量の票をあの器械がさばくことはできないのです。4時間の間だったと思いますが。だから、あのジャンプを起こせるような数の票を器械に通すことは、数学的にも物理的にも不可能だったということです。(8分14秒)”と言っています。
 さらに選挙の不正について、“国の基準では、この器械はインターネットに繋げないことになっています。しかし多くの州の多くの投票機がインターネットに接続していた事実が分かりました。インターネットに接続できるように設計されていたんです。実際に、毎年ラスベガスで開催されるブラックハットという大会にはこの器械が持ち込まれ、ハッカー達に機器をハッキングさせ、それがどれだけ簡単なのかを見せています。(9分55秒)…マーク・ザッカーバーグの約4億4千万ドルが選挙に重要な州のいつくもの場所に投票箱を設置するという形で使われた…投票機を作ったドミニオン社のトロントの本社がジョージ・ソロス財団と同じビルにあり…これは大変興味深いことだと思います。(18分13秒)…選挙のプロセスすべてに圧倒的な不正がありました。器械も、物理的に動いた人々も、票の操作も、すべてです。メディアもそうです。(24分48秒)”と言っています。
 選挙のプロセスすべてに圧倒的な不正があったにもかかわらず、“大量の証拠を提出したものの、判事たちは耳を傾けようとはしませんでした。(14分30秒)…そもそも彼らの殆どが民主党によって指名されています。最初から民主党寄りの判事が担当し、民主党に有利な方向に行ってしまいました。(17分10秒)…そして過去の経験から、真実を暴露してもなんの解決にもならないということを学びました。真実を追求するべき人達が、その仕事を放棄しているからです。むしろ、逆のことをしているように見えます。真実を追求するべき人たちが、真実を明らかにする人の後を追ってくる、とても危険な状況です。(25分56秒)”という有様です。
 今回の中間選挙について、“今回は、アメリカ史上最も重要な選挙の一つとなるでしょう。今回起きることがこの国の命運を決めます。民主党は、権力の座を守るためにできることならなんでもしてくるでしょう。資金、技術、メディアすべてを使ってきます。彼らはフェアに戦う気や誠実でいる気はさらさらありません。中間選挙は、最後まで熾烈な戦いになるでしょう。(29分12秒)”と言っています。
 「真実を暴露してもなんの解決にもならない」のです。人々は真実を暴露しても「陰謀論」だとして見向きもしないからです。陰謀を実行に移す支配層、真実を見ようとしない愚民。地底人と最低人の戦いはいつまで続くのか…。
(竹下雅敏)
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#335 選挙不正調査チーム インタビュー カーター・フライ氏 Interview with Carter Fly on Election Fraud
配信元)
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ナチズムを非難する国連決議に反対した情けない日本、昨年まではウクライナとアメリカの2国のみ反対だった / ロシアは毎年動議を提出し世界に正義を問う

 11/4国連で、ナチズム、ネオナチズム、そしてあらゆる人種差別を非難する決議がありました。ロシアは毎年この動議を出しています。ナチズム、ネオナチズムと戦うことに反対する国などあるのでしょうか。あるんです。2016年以降、反対票を投じてきたのはウクライナとアメリカの2国でした。アメリカに反抗できない日本は棄権だったようです。
 ところが2022年、この決議に異変がありました。賛成した国は105カ国、反対した国は52カ国、棄権が15カ国で、情けないことに日本も反対に回りました。ナチスを容認する日本。「公の場でナチス式敬礼をするだけで刑事罰」のドイツまで反対しています。ロシアのザハロワ報道官によると、米国代表団は決議案を採択する会議の前に、同盟国に対して「民主主義を行なっていた」ようです。おとなしく反対票を投じる同盟国を確認し、記録している様子が残っています。
 ロシア外務省はこの倒錯した状況に対して異論の余地の無い声明を出しています。1945年、ヒトラーに対抗しナチズムに勝利した国々によって国際連合ができ、ニュルンベルグ裁判では「悪の勢力の代表は誰かという問題に決着をつけた」。にもかかわらず「我々は再び共通の歴史を否定する試みを見ている。人種差別や外国人排斥の言動は増加し、移民や難民、“異質”を排除するよう求める声が上がり、反イスラム、反キリスト教、反アフリカ、反ユダヤ主義の発現は常態化し、一部の国ではナチズムと戦った死者の記念碑に対する攻撃がかつてない程広がっている」。これは表現の自由などではない、ナチスと戦ってきた人々への冒涜であり、犯罪行為だと。「我々の決議は対立ではなく対話と協力の促進が目的である。この文書の承認は国連創設者達への責務だけでなく、彼らが“戦争の恐怖から永遠に解放される”事を目指した未来の世代に対する、我々の義務なのである」。このような歴史と正義感から語られる言葉を日本も紡ぐことができるか?
(まのじ)
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山田正彦氏「国は私たちを救ってくれない」「条例でできる。私たちが本気になれば」〜 地方分権一括法で国に押し付けられた「種子法・種苗法」廃止を跳ね返せる

 10/26に東京で「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気!」というフォーラムがあり、大変な盛況だったそうです。日本の学校もオーガニック給食に変えていこうという取り組みに、日本各地の市町村長、農水省、市民団体、JA、オーガニック生産者、そして鈴木宣弘先生、世界からは韓国、フランスからの報告もあり、1200人収容ホールは満席、オンライン参加を加えると4000人規模の大会になったそうです。時事ブログでもオーガニック給食の情報を取り上げてきて、子ども達を健やかに育むためには日本全体の農業、食糧事情、教育への予算など総合的に取り組む必要があることを知りました。政治家やどこかの専門家にお任せでは進まないと気づいた市民が力強く取り組んでいるようです。
 このフォーラムに際して、山田正彦元農水大臣が映画「食の安全を守る人々」の上映会場で講演をされた様子を、環境ジャーナリストの明石純子氏がを取材されていました。その講演内容に「あまりにも感動した」ということで急きょダイジェストで公開されていました。
 動画のお話はどれも大事ですが、とりわけ17:00あたりから「条例」についての話をされていました。「種子法・種苗法」は主食になる穀物を国が管理して、安全な伝統的な在来種、優良な種子を農家に安く提供するものですが、「2017年に突然、安倍晋三、呼び捨てにしますが(笑)、安倍晋三が民間の種子に変えろ、これまでの安全な種子は農家にも県にも作るのをやめなさい、と。ただし、三井化学のミツヒカリ、日本モンサントのトネノメグミ、豊田通商のシキユタカが農家に行き渡り、作り始めるまでは、県がこれまで通り種子の提供をすることを認めるとした。」このことは全く報道されなかったそうです。そこでこれまで通りの安全な在来種、その土地にあった種子を安く提供するという条例を新潟、埼玉、兵庫県が皮切りとなって作り、今や31の都道府県で種子条例ができました。「国がバカなことをやっても、条例で私たちが取り戻すことができる。」「例えば今治市。今治市の承諾なく遺伝子組み換えの農作物を今治市で作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すという条例を作ったのです。」
 そして(22:30)ここからが圧巻でした。
日本は明治以来中央集権国家だった。各都道府県、各市町村は国の指揮命令監督下に置かれた。ところが民主党が政権を取った時、「地方分権一括法」地方自治法の改正を、憲法上の地方分権に沿って大改正をやった。新聞テレビ、どこにも載らなかった。省庁も内緒にしている。例えばコロナ対策では国は市町村にどんどん通知を出し、市町村は素直に従った。ところが日本で唯一、和歌山県は従わなかった。独自のコロナ対策をやって成功を収めた。これは海外でも報道されたが日本では報道されなかった。和歌山県知事は「私たちは地方分権一括法を忘れているのではないか。」と言い、「厚労省の通知が良いか悪いかは私たちが判断します」と若い職員さんが言う。これが地方分権なのだ。今やそうなっている。法令に反しない限り何でも条例で定めることができる。「住民税を払っている私たちの権利なんです。国は私たちを救ってくれませんよ、今のままでは。私たちが自分で、自分たちの健康と命を守らなきゃいけないんです。条例でできます。私ちが本気で頑張れば、地方から地方自治体から私たちの権利を守ることができるのです。」最後は御年80歳とは思えぬ迫力の訴えでした。
 利権に侵されず、住民を尊重できる市会議員、県会議員を選ぶことができるならば、私たちは身近な安全を勝ち取ることができることに気づかされました。
(まのじ)
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山田正彦
配信元)
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元農林水産大臣 山田正彦先生 『人生をかけて解決に!今、どうしてオーガニック給食が必要なのか?』
配信元)