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通常国会召集直後、菅首相は突如「ワクチン担当相」なるポストを設置し、河野太郎氏を起用 / リーダー不在の3つの指揮系統のコロナ対策は誰が何をしたいのか?

 18日、新年初の国会召集で菅首相の施政方針演説がありました。リーダーシップが振るわず、有効なコロナ対策を打ち出せない菅首相ですが、相変わらずワクチン接種には積極的で2月末には開始すると述べました。さらに直後、唐突にも「ワクチン担当大臣」のポストを新設し、河野太郎行革担当相を起用すると明らかにしました。ワクチン接種を迅速に進めるために多くの省庁間で調整する必要があるとの意図だそうですが、田村厚労大臣、西村コロナ担当大臣の他に、もう一つコロナ対策の大臣が出現し、しかも対策本部長の菅首相は感染対策の議論の場から逃げてばかりの中で、果たして「3つの指揮系統が統括できるのか?」と不安視されています。目の前の喫緊のPCR検査は民間に負わせ支援もしない政権に国民を守ることなどできない。
 ところで、なぜオムレツ大臣が起用されたのか、ワクチン事業のババを引かせたという見方もありますが、河野太郎氏は元々ビル・ゲイツに与しワクチンを推進する立場だったようです。ある意味適任です。日本のコロナ対策の迷走は、アメリカの混乱と無関係ではないかもしれません。
(まのじ)
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配信元)

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ぴょんぴょんの「ジャック・マーはどこ行った?」 〜アント・グループはなぜ、上場できなかったのか

アメリカ大統領選とコロナで、ネットを追いかける日々、
気にかかっていることがいくつかあります。
習近平は手術後、どこにいるのか、
そして他にも、行方不明者がいます。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ジャック・マーはどこ行った?」 〜アント・グループはなぜ、上場できなかったのか

アリババの創始者ジャック・マーの消息


ジャック・マー、消えたってね。

中国の「パパ」「お父さん」と呼ばれる、ジャック・マーかい。

二ヶ月も、消息不明なんだよ。

おっと! ここにいるじゃねえか、よかったな。


・・って、これは、そっくりさん!!

ジャック・マーと言えば、アリババの創始者。
アリババと言えば、中国で最も成長したIT企業。

中国最大のオンラインマーケット、中国の「アマゾン」「楽天」に相当する。
そして、ジャック・マーは、世界で10本の指に入るほどの大富豪。

Author:ダニエリンブルー[CC BY-SA]
杭州のアリババグループ本社

ウワサでは、中国共産党に拘束されたとか、殺されたとか。
もしかしたら、とっくに海外に逃げてるって話もあるよ。

中国のことわざに「太ったブタから食べる」とある。
(YouTube)

ええっ?? 食べられた?!

2019年に、ジャック・マーの運命を予言したヤツがいる。
予言したのは、郭文貴(かく・ぶんき)。
中国指導部の汚職疑惑を暴露し、2014年に国外逃亡した不動産王だ。

予言?

2019年以降のジャック・マーについて、「道は2つしかない」「中国の大富豪の末路は、収監か死。そのいずれかだ」と語った。(Yahoo!ニュース)


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現在のアメリカの状況についての情報は、地球同盟関係者の一部の人たちが考えている予測に過ぎない 〜 今後の見通しを得るための参考程度に

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画では、“トランプは復活した共和国の第19代合衆国大統領として3月4日に就任します(50秒)”と言っています。1分20秒以降がその説明です。3分28秒で、“これからの1カ月半は混乱するので、水、食べ物、薬品など必要なものを備えるようにしてください。州兵、海軍に協力するように。”と言っています。
 石川新一郎氏の動画では、“ワシントンから米軍情報部高官へ送信した情報”を入手したとのことで、その内容を伝えています。それによると、“1月18日月曜日、米国共和国は元の憲法に復帰し国民に権力を返還します(1分20秒)…私たちを完全な世界的な戒厳令の下におきます。そしてEBS(緊急放送システム)経由での放送となり8時間のビデオが1日3回10日間連続で放送されます(2分30秒)…10日間の期間中、十分な食料、水、電池、必需品を用意してください(3分20秒)…バイデン大統領就任式はもはやありません(6分30秒)…トランプが就任して以来、4年間、全国の連邦裁判所に22万から50万の封印されたままだった起訴状が提出されました。起訴状は封印解除され提供され、ディープステートは全国の最大400都市で逮捕されました。逮捕されたリストの中にはバイデン、オバマ、ハリス、チェイニー、ジョン・ロバーツ裁判長が含まれていました。1月20日水曜日にバイデンの背後にいる人々がマスメディアと共に偽のバーチャルバイデン就任式を作成し実行する可能性があります。もしそのようになったら、その報道から12時間以内にマスメディアは永久に放送ができなくなります(8分40秒~10分10秒)”とのことです。
 私はこうした情報を貴重なものとして受け止めていますが、あくまでも地球同盟関係者の一部の人たちが考えている予測に過ぎません。なので、今後の見通しを得るために参考にするというくらいが良いのではないかと思います。
 実際に、石川新一郎氏に情報を提供して来たワシントン筋は、これまで何度も「我々が現在設定したタイムラインはもう変化しないと断言できます」と言い、「1月20日には以前お伝えしたように彼(トランプ)は聖書の上に手を置いてアメリカ憲法の下に順守することを宣言して大統領に就任されるでしょう」と断言していましたが、現状ではそうなるようには見えません。
 時事ブログでは、これらの情報は怪しいと考え、これまでいくつも石川新一郎氏の「ワシントンからのメッセージ」を紹介しましたが、この部分には触れずにいたのです。あくまで地球同盟関係者の一部の人たちの見通しであって、計画が想定通りに進む方が珍しいと思っていた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)
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アメリカ共和国第19代大統領⁉️ 2021年1月17日
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【第77弾】現在のアメリカの状況について‼️
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グーグルが「ニュース・ショーケース」という新サービスを開始、「世界の報道機関を事実上買収」さらなる情報操作、情報統制につながる恐れ

 先ごろグーグルが世界のメディアに1000億円ものニュース使用料を支払い、「ニュース・ショーケース」という新サービスを開始しました。減収著しいメディアにとっては1社年間で約1億7600万円の「救世主」となり、また一般市民にとっては有料記事も含む各社のニュースを無料で見ることのできるサービスとなり、企業にとってもこれまで以上に広範にPRできる媒体となるそうです。グーグルと海外の大手メディアはこれまでニュースショーケースの契約を巡って、主導権や法的規制を争ってきました。グーグルとしては著作権による損害賠償に比べれば1000億円でメディアを懐柔できれば良いのかもしれません。
 しかし実態は巨大企業グーグルが世界のメディアを「買収」するもので、これまで以上の情報操作、情報統制につながる危険をゆるねとにゅーすさんが取り上げておられました。特に記事後半の管理人さんの解説は体験に裏打ちされた迫力があります。重要です。また時事ブログでもお勧めの検索サイト「DuckDuckGo」を紹介されていますが、こちらで検索すると、多くのゆるねとにゅーすさんの記事が最初のページに表示されるそうです。グーグルがいかに恣意的にゆるねとさんを排除してきたか、それらがいかに急所を突く記事であったかが明らかです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【危ない流れ】グーグルが世界各国の報道機関に「3年間で1050億円」の対価をばら撒き、新しいニュースサービスを立ち上げ!→事実上の「マスコミ買収工作」でネット上の情報統制が一層進む恐れ!
転載元)
どんなにゅーす?

・巨大グローバル情報企業・Googleが、世界各国の報道機関に「3年間で1050億円」の対価を支払い、利用者に無料で報道機関の有料記事を提供する新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」をスタート。売り上げが落ちている旧来型の報道機関にとっては破格の契約内容に、世界各国の報道機関がサービスに応募する事態になっている。

・米国で独占禁止法違反で提訴されるなど、世界中でその独占的な運用形態が問題視されつつあるGoogleが、世界の報道機関を事実上買収しようとしているとの指摘もあり、巨大資本家などの権力層にとって有利な情報操作がネット上でさらに激化していくことを懸念する声が上がっている。


Google、記事の対価3年で1050億円 報道200社と提携

【ニューヨーク=大島有美子】米グーグルは1日、新聞社やテレビ局など世界の報道機関約200社と提携し、ニュースを提供する新サービスを立ち上げると発表した。記事提供の対価としてグーグルが報道機関に対して3年間で10億ドル(約1050億円)を支払う

まず1日にドイツとブラジルで始め、カナダ、英国、オーストラリアなどに順次広げる。米国での実施予定は明らかにしていない。独メディア大手のシュピーゲル・グループのほか、ブラジルの主要メディアも参加する

名称は「グーグル・ニュース・ショーケース」で、利用者はグーグルの既存のニュース提供サービス「グーグルニュース」を通じて無料で閲覧できる。将来的にはグーグルの検索エンジンにも表示される見通しだ
(中略)
~省略~

日経新聞 2020.10.1.


Google「ニュースショーケース」の真の狙いは 記事の対価迫る報道機関を「分割統治」?

(中略)
News Showcaseは「立法をないがしろに」

こうした中、グーグルが「質の高いコンテンツの対価を報道機関に支払う」と打ち出したサービスが「グーグルニュースショーケース」だ。
(中略)グーグル側は、報道機関と読者とが「関係を構築する道を開く」としている。
既に英、独、仏、ブラジルなどの約400の報道機関が契約したが、法律に基づく一律の対応を阻むための「分割統治」(独ニュースサイト・ネッツポリティック)などと、その戦略に批判的な見方も強い
欧州主要メディアで構成する「欧州出版評議会」のアンジェラ・ミルスウェイド専務理事は「グーグルは『ニュース制作への支援』を主張しながら、自前のサービスで取引条件を一方的に押しつけ、公平な交渉条件を設定しようとする立法をないがしろにできる」と指摘した。

~省略~

東京新聞 2021.1.17.

(中略)

(中略)

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「バイデン政権誕生に合わせ移民集団がアメリカに進撃」、選挙のたびに意図的な騒乱が計画される / 情報操作を行わないアプリ「テレグラム」が活躍

 藤原直哉氏が以前からアメリカ南部国境付近の動きを懸念されていましたが、こういうことだったのかと思われる事態になっています。ホンジェラスから大規模な移民キャラバンがアメリカに向かって進行中。グアテマラの国境警備はなすすべもなく移民たちは検問所を易々と突破し、これを受けてメキシコは警備を強化している様子がSNSを通じて伝えられています。さて、これに先立ってバイデン候補は、就任初日に「1100万人の不法移民に市民権を付与する法案」の提出を計画だと報じられています。自国で貧困にあえぐホンジェラスの人々にとっては「楽園」と映るアメリカ、その市民権が得られるチャンスとばかりバイデン候補の思惑に乗って殺到しています。今回と相似形のことが2018年のアメリカ中間選挙の時にも起こりました。なぜ選挙のたびに意図的に不法移民を誘発しているのか。誰が同じ手口で騒乱を起こさせようとしているのか。その時もメキシコからリアルな情報を伝えて下さったpopoちゃんですが、さすがに「またですかっ!」と言いたくもなろう。
 ところで昨日の「メキシコ便り」では良いタイミングで、オブラドール大統領がSNSアプリ「テレグラム」を勧めておられました。ビッグテックのように越権的な検閲などしない「新時代のアプリ」とありますが、藤原直哉氏はすでにテレグラムからの情報を伝えておられたのでした。サイバー戦と言われるわけです。
(まのじ)
 バイデンが市民権を与えてくれるぞ〜っとウソついて、みんなを駆り立てアメリカに向かわせ、アメリカに着いたら、あら?!話がちがってた。。。って泣き寝入り。

 アメリカとメキシコの陸の国境は、ここ1年、アメリカ人以外(または就労ビザ、永住権を持っている人以外)は通れないです。
義理母は週に何回かアメリカに行ってショッピングしてましたが、ここ1年は行ってません。
popoちゃんも行ってません。
旦那さまはアメリカ人でもあるので、行ってますが。。。

しかもまた2月21日まで閉鎖が延長したようで。
ビザ(メキシコ人は観光、娯楽でもビザが必要)、ビザ免除(日本人のように90日間ビザなしで観光、娯楽可)をもっている外国人が陸から入れないのに、どうやって違法の人が入れるとおもうのかなぁ〜。。。
みんなで突入すれば怖くないってヤツ?!
(popoちゃん)
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