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トランプ大統領の再選を阻もうと、メディアによるフェイクニュースと不正選挙に賭けているディープステート ~大手メディアは、全くと言って良いほどバイデン親子のスキャンダルを報じない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「バイデン氏勝利」など、通常の感覚ではあり得ないはずですが、何としてもトランプ大統領の再選を阻みたいディープステートは、メディアによるフェイクニュースと不正選挙に賭けている感じです。彼らの道具である大手メディアは、全くと言って良いほどバイデン親子のスキャンダルを報じません。
 この件について、トランプ大統領は「ジョー・バイデンは犯罪者だ。ノートパソコンでバレた。他に誰が犯罪者か? これを報道しない君らは犯罪者だ。言わせてもらう。ジョー・バイデンは犯罪者だ。長い間罪を犯してきた。報道しないあなた方メディアも犯罪者だ。幸運を祈る。」と言っています。
 不正選挙が無ければ、トランプ大統領の圧勝だと思うのですが、今回の大統領選挙はどちらが勝っても、決着は連邦最高裁判所での法廷闘争にもつれ込む可能性が高く、トランプ大統領は「(大統領選の結果は)最高裁で争われるだろう。9人の判事がそろうのが非常に重要だ」と述べています。
 この点でトランプ大統領が指名した、保守派のエイミー・コニー・バレット氏が最高裁判事に承認されたのは決定的でした。
 こうなると選挙後に、アメリカは内戦になるのではないかと思われるのですが、新型コロナウイルスの感染者数の大幅な水増し報道も予想され、しばらくの間、混乱が続きそうな気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【黒瀬悦成の米国解剖】トランプ氏は本当に負けるのか 再選へ4つのカギ
引用元)
(前略)
真面目に選挙をウオッチしている研究者や記者であればあるほど、「バイデン氏勝利」を今の時点で断言できる者などいないはずだ。
(中略)
道は険しいものの、トランプ氏の再選につながり得るファクターは存在する。
第1に、トランプ氏および陣営による圧倒的な勢いの選挙活動だ。
(中略)
第2の要素は、トランプ陣営によればフロリダ州やペンシルベニア州で、投開票日が近づくにつれ共和党の有権者登録数が民主党の有権者登録数を上回っているとされることだ。
(中略)
第3に、これまで民主党の支持基盤とされてきた黒人とヒスパニック(中南米系)の有権者について、トランプ陣営がこの4年間で着実に切り崩しを進めていることだ。
(中略)
最後にもう一つ、トランプ氏が期待するのが、世論調査などでは世間の目を気にしてトランプ氏支持を公言しない「隠れトランプ支持者」による投票だ。
(中略)
以上挙げた4点が選挙終了後、トランプ氏の「勝因」として語られることになるだろうか。答えは間もなく明らかになる。(ワシントン支局長)
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配信元)
 
 
 

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ぴょんぴょんの「関西州が作りたい」 〜『維新の会』が大阪にしてきたこと、これからしようとしていること

10/24付けの時事ブログにも取り上げられましたが、11月1日は大阪市で2回めの住民投票が行われます。

安くておいしいグルメがあふれる町、大阪。
人々に活気があって、フレンドリーな町、大阪。
窮屈な日本にいながら、アジアの気楽さが感じられる町、大阪。
自分には関係ないかな、と思いながらのぞいてみると、大阪市を廃止するだとお?!
大阪市の有権者は、ことの重大さに気づいているのだろうか。
「長周新聞」のすぐれた記事に助けられながら、考えてみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「関西州が作りたい」 〜『維新の会』が大阪にしてきたこと、これからしようとしていること

「大阪市が消えるけど、いいの?」


京都大学大学院、藤井聡教授
「大阪都構想は、大阪市が廃止され、市民が自治(財源と権限)を失うだけの“論外”の代物・・膨大な行政コストが生じ、大阪市は確実に衰弱する。この過激な改革は一部の党派の存続のために求められているもので、政党間の裏取引や密約で進行しているため正確に事実が知らされていない

いよいよ、11月1日は「大阪市」の住民投票だな。

Author:Mc681[CC BY-SA]
大阪市役所

大阪府を〈大阪都〉に変えるかどうか、決める投票だよね?

はあ〜? おめえ、今ごろなに、言ってんだ?

だって、「府」を「都」にするかどうか、住民に問う投票でしょ?

ちゃうわい!! 
いいか? 「府」から「都」に変えることは、法律的に土台ムリなんだよ!

へえ? じゃあ、なんのための投票なの?

耳かっぽじって、よく聞けよ、もしも賛成多数だった場合、4年後の2025年1月1日、「大阪市」は消えてなくなり、その代わり、4つの特別区が設置されることになる。

へ? もしかして、「大阪市が消えるけど、いいの?」って、投票だったの?

その通り!
今回の住民投票の正式名称が、そう言っている。
「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」。

長ったらしいから、スルーしてたわ。

有権者に問われるのは「大阪府」を〈大阪都〉にするしない、じゃなくて「大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する」かどうかだ。長周新聞


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中国政府のハニトラ専門部隊、世界最大の喜び組=歓楽組が存在する!〜「(裏の)イルミナティ」にコントロールされ、イルミナティ超国家の基礎を築く政策を実施していた中国共産党!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンの破廉恥画像が出回っているのですが、10月19日の記事で、ジュリアーニ氏は「写真も動画も全て中国が手にしている…それで、米国の副大統領を揺すったり、脅したり、搾取したり、賄賂をあげたりできます」と言っていて、“中国の外交がいかなるものかが、この事件からはっきりと分かります。これは完全にCIA、モサド、イルミナティのやり方です”とコメントしました。
 「メイカさんからの続報」によると、“中国は世界最大の喜び組=歓楽組(北朝鮮と同じ)が存在する”とのことで、納得です。動画のコメント欄には、“はぁ~、秘書を定期的に交代でとなれば、そりゃ日本に帰らないよね”とか、“トヨタ? いまだ引き上げない日本企業? あと二階、美味しい思いを充てにしてた学術会議のメンバーだな”とか、“トランプ政権の自国回帰勧告にも拘らず、7割のアメリカの会社がC国に残留を決めたという理由がハッキリしました!?”とか、“トヨタやパナソニックが中共に莫大投資するのは幹部がハニートラップで篭絡されている為か?”など、皆さん良い感覚をしていると思います。
 パソナグループの迎賓館「仁風林」は、「各業界のトップ20〜30人が出席する豪華なパーティで、対応するのは南部代表お気に入りのパソナ関係者の女性約10人。一部で“喜び組”と呼ばれる美人接待係」ということですが、こちらの方はどうなんでしょう。
 “続きはこちらから”は、ヘンリー・メイコウ氏のブログ記事の機械翻訳です。記事で、“共産主義はイルミナティの創作であり、中国共産党は、イルミナティ超国家の基礎を築く政策を実施…現代の中国がイルミナティの創造物であることは明らかです”と言っていますが、これは状況から見てほぼ間違いないでしょう。
 何度も指摘していますが、中国をコントロールしていたのは「(裏の)イルミナティ」であり、彼らは「光の銀河連邦」の指示で動いていたのです。GESARA/ NESARAは新世界秩序(NWO)を実現するための道具なのです。ほとんどのチャネリング信奉者は、このクズのような宇宙人たちに見事に騙されているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米・民主党、日本企業を籠絡!中国「喜び組」の驚くべき実態/中国・米不足でミャンマーから輸入
配信元)
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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
中国は世界最大の喜び組=歓楽組(北朝鮮と同じ)が存在する。(中略)... 中国各地に人民解放軍の音楽団(小学生の少女が選ばれる)があるが、中共は全国から少女を音楽団に募集する。
(中略)
喜び組には階級がある。1級の喜び組は習近平など中国のトップ用。2級は共産党や人民軍の幹部用。3級は地方政府の幹部用。4級は、海外の企業のCEO用。
(中略)
喜び組の美人女性は日系企業の会長、社長を接待している。ナイトクラブやスナックには美人ばかり。一晩、一人の女性と飲むと20万円かかる。ホテルで一夜過ごすと50万円かかる。喜び組やナイトクラブで働いている女性は政府が管理する外国人専用水商売。これにより中国政府は大儲けをしている。彼女たちを警察が守っている。(中略)... 彼女たちは中国政府のハニトラ専門部隊。

ハンター・バイデンは何度も中国に行き、喜び組(少女たち)とみだらな行為をしている。その現場の画像がネット上に次々にUpされている。これにより、中共は外国人に対してどのように少女と遊ばせるかが明らかになった。(中略)... ハンターが中国政府との合弁会社を設立させた後に中共はハンターがほしい女性を全員あてがう。中共の女性の扱い方はご飯を食べるのと同じように扱う。
(以下略)

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バイデン親子が「米国でChinaに一帯一路の手引きをしていた」ことがあきらかになった! ~中国に国を売る役割を果たしていたオバマ政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事に続いて、meiさんの一連のツイートから、中国共産党の世界征服の野望がハッキリとします。この世界征服計画は「一帯一路」と呼ばれているものですが、バイデン親子が「米国でChinaに一帯一路の手引きをしていた」ことがあきらかになったということです。日本にもたくさんいますが、売国奴は何処にでもいるということが良く分かります。
 冒頭のツイートのリンク先の記事は、“「一帯一路」構想は世界的なインフラプロジェクトで、主なライバルであるアメリカを打ち負かすために、中国はアメリカを地上でコントロールしたいと考えており、アメリカのインフラをコントロールすることでそれを実現している”というマウラ・モイニハン氏(アジア専門家)の言葉を引用しています。
 元バイデン家のビジネスパートナーであったトニー・ボブリンスキー氏は、FBIに、“前副大統領の兄であり息子でもあるジェームズ・バイデン、ハンター・バイデンとのビジネス上のやり取りの記録を提供”したようです。
 こちらの動画で、トニー・ボブリンスキー氏は、“ジョー・バイデンは10%の出資比率を持つ「親分」であり、ハンターの中国とのビジネスについては最初から知っていた”と証言しています。
 動画の1分35秒~2分5秒の所でトニー・ボブリンスキー氏は、“先週の日曜日、以前関与していた方に言われたのですが、この情報を開示した場合、バイデン家を含めた我々全員を葬り去ることになる…しかし、私は愛国者であり退役軍人です。私の家族の名誉と私のビジネスの評判を維持するために、真実が明らかになるようにしなければならない”と言っています。
 3分20秒~45秒で、“2017年5月2日、ジョー・バイデンがミルケン会議に出席した前夜に、ジム・バイデンとハンター・バイデンの紹介で、ジョー・バイデンに知り合った。その夜はジョーとのほぼ1時間に及ぶ会議で、バイデン家の歴史についての話とバイデン一家と中国共産党の間での事業計画について、ジョーは明らかにこの事業計画を知り、少なくともそれを熟知していた”との爆弾発言です。
 こうした一連の情報から、ディープステートが寄生先を米国から中国へと乗り換え、中国支配のNWO(新世界秩序)を実現しようとする過程で、“オバマ政権は中国に国を売る役割を果たしていた”ということが分かるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコ便り(75):前代未聞の巨大訴訟!!!

 日本の皆さまも既にご存知のニュース、「ゴットファーザー」の名で知られていたメキシコ前国防大臣(2012−2018)が麻薬密売、資金洗浄など4つのアメリカ連邦犯罪の容疑で逮捕されました。アメリカでのメキシコ人の麻薬密売などに関する大物逮捕はこれで3人目。カルテル調査ジャーナリスト、アナベルさんによるとこの3つの逮捕は繋がっていて前代未聞の巨大訴訟とのこと。これはアメリカとメキシコの現政権が腐敗していない証拠ではないかと思います。同時にもうウソが通らない世界になっている気がします。また、特権階級の「私は特別である」という思考も通用しない世界になっている気がします。日本では、まだまだため息がどっと出てしまう政権のようですが、世界では確実に汚職掃除進んでいます♪ 悪者よ、さようなら👋
(popoちゃん)
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メキシコ便り(75):前代未聞の巨大訴訟!!!

前国防相大臣、サルバトル・シエンフエゴス逮捕!保釈金も却下!


2012〜2018年前ペニャ・ニエト政権下で、国防相として麻薬対策を指揮しながら麻薬組織カルテルのトップ「ゴットファーザー(西語:エル・パドリーノ)」の名でアメリカへ麻薬密売(ヘロイン、コカイン、マリファナ、メタフェンタミン)、資金洗浄など4つの連邦犯罪の疑いでメキシコ前国防相大臣シエンフエゴスが、10月15日(木)家族旅行の途中でロサンゼルス空港に到着時に逮捕‼️

メキシコ前国防大臣サルドバル・シエンフエゴス

10月20日(火)ロサンゼルスでの最初のオンライン裁判で、シエンフエゴス容疑者の弁護士はシエンフエゴス容疑者の生涯の全貯蓄7500万ドル(約7800万円)を保釈金として、アメリカから逃亡しないことを条件に刑務所から釈放してもらうように交渉しましたが、却下。後日シエンフエゴス容疑者は、ニューヨーク、ブルックリンで裁判を受けるため移送される予定。(下のツイート内のPROCESOの記事より)

意訳:裁判官は7500万ドルの保釈金をオファーしたサルドバル・シエンフエゴス容疑者の釈放を却下。

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