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持続化給付金に続き、家賃支援給付金も支給されたのは２兆円予算のわずか１％ 〜 今回の受託はリクルート

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　持続化給付金に続き、新型コロナの影響で売り上げが大きく減少した中小企業や個人事業主を支援するための家賃支援給付金事業が始まっています。営業を自粛しても家賃などの経費は重くのしかかるため「速やかな支給が課題」であることは当初から指摘されていました。しかし経産省の言い分は「確認すべき内容が増えるため持続化給付金よりもさらに支給が遅れる」ことを表明していました。持続化給付金でさえ未だに滞っていることを考えるとゾッとしますが、案の定、日経が支給に「目詰まり」を起こしていると報じていました。申請数はおよそ29万件で支給されたのは２万件、２兆円以上の予算に対し給付されたのはわずか1％です。申請は原則オンラインですが、対面では起こり得ないようなひどい対応で、理由も案内せずに「修正メール」攻撃、のち放置のようです。ツイッターのコメントを見ていると申請を拒んでいるとしか思えません。今回の事業を受託したのはリクルートでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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家賃給付、目詰まり　申請29万件で実績2万件
引用元）
日本経済新聞 20/8/19
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減ったテナントへの家賃支援金の給付が遅れている。2兆円以上ある予算に対し、実際に給付したのは17日時点でわずか1%程度にとどまる。資金繰りが厳しい店舗にとって貴重な支援策のはずだが、手続きの煩雑さで目詰まりを起こしている。

給付金は休業や客数の減少で家賃の支払いに支障を来している中小企業などが対象。
（以下略）
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家賃支援給付金 きょう申請開始 必要書類多く迅速支給が課題
引用元）
NHK NEWS WEB 20/7/14
14日から「家賃支援給付金」の申請の受け付けが始まります。新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく減少した中小企業などの負担を軽減しようというもので、速やかな支給が課題となります。
（中略）
申請の受付は14日から原則オンラインのみで行われます。

申請には、
▽去年分の確定申告書の控え、
▽売り上げ台帳、
▽賃貸借契約書の写し、など先に始まっている持続化給付金よりも多くの書類をそろえる必要があります。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

小池都政で新型コロナ重症者数を”過少報告”してきた実態と、ホームページで公開している小池百合子知事の記者会見録の改竄 ～東京都にも蔓延する「改竄ウイルス」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　東京都によると、4月27日から「新型コロナウイルスの重症者の定義を変更し、人工呼吸器などを使用していない集中治療室（ICU）の患者を除外していた」ということです。「小池都政で新型コロナ重症者数を”過少報告”してきた実態が明らかに」なったわけですが、東京都の「過少報告」はこれまでもずっとそうだったのではないでしょうか。PCR検査を抑制することで感染者数を減らしていました。
　また東京都は、“ホームページで公開している小池百合子知事の記者会見録の一部を、担当部署が削除したり、書き換えたりしていた”とのことです。「財務省が公文書の改竄をしたんだから都もいいだろうってなもんで」削除や書き換えをやっていたのだとすると、後に続く府や県が出て来そうです。
　「コロナウイルスよりも改竄ウイルスの方が恐ろしい」というツイートが有りましたが、日本が「改竄ウイルス」に広く侵されると、日本は滅びるという気がします。カファ体質は、“新型コロナウイルスに要警戒”というのが時事ブログの主張なのですが、ネトウヨ脳と言いますか、単細胞は、“改竄ウイルスに要警戒”です。
　“続きはこちらから”をご覧になると、いずれ「改竄ウイルス」に感染する府や県は何処なのかが、ある程度予想できます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ「重症者」定義、国と東京都にズレ　分析に支障も
引用元）
日本経済新聞 20/8/19

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
東京都が新型コロナウイルスの重症者の定義を変更し、人工呼吸器などを使用していない集中治療室（ICU）の患者を除外していたことに疑問の声が上がっている。
（中略）
厚生労働省が4月下旬に出した自治体向けの通知は(1)ICUで治療(2)人工呼吸器を使用(3)体外式膜型人工肺（ECMO=エクモ）を使用――のいずれかに当てはまる場合を重症と定義し、重症者数を国に報告するよう求めている。

東京都によると、都は4月27日から(2)と(3)に該当しないICU患者を重症者の集計から除外した。病床の空き状況などの都合で重症でない患者が一時的にICUに入るケースがあり、専門家から「適切に実態を把握するにはICU患者を含めない方がよい」と助言を受けたという。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
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東京都、小池知事会見録を密かに改変　「アクリル板ですき焼き」発言も削除
引用元）
東京新聞 20/8/19
（前略）
東京都がホームページで公開している小池百合子知事の記者会見録の一部を、担当部署が削除したり、書き換えたりしていることが、都への取材で分かった。都によると、本年度だけで少なくとも９件あった。事実関係が間違っている場合などに注釈も付けず改変していた。周辺県などで同様の対応をしている例はなく、都は「修正の方法を変更する」としている。（原昌志）
（中略）  
７月３日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

安倍首相が公務「復帰」、激務なのか体調不良なのか辞任すべきなのか労わるべきなのか？それはさておき台湾メディアでは8月24日がXデーらしい

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　安倍首相の体調が取りざたされていますが、19日午後から公務に復帰との報道がありました。ジムや病院を追っかけ回す記者のうち誰か一人でも「臨時国会を開かないのか」と聞いてほしいものです。どう言い繕っても「激務」というには無理がある安倍首相の勤務時間ですし、体調不良を責めるなというピント外れの非難をする向きには、総理大臣の責務を知ってほしい。体力的に無理ならば地位に恋々としがみつくなと思いますが、さらに「体調に関係なく辞めろと言うべき」というドライな意見もありました。確かに「安倍首相が24時間365日動いたら」ますます迷惑します。
　ところで台湾のメディアでは、我が国の総理は8月24日に辞任するらしい。後任は暫定的に「麻生」だとか。なるほど24日は、戦後最長記録の大叔父佐藤栄作元首相の在任期間を1日超える日なのですね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「復帰し頑張る」　健康不安抱え公務再開
引用元）
時事ドットコムニュース 20/8/19
　安倍晋三首相は１９日午後、自身の健康状態に関し、「体調管理に万全を期すために検査を受けた。これから再び仕事に復帰し、頑張っていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
（中略）
　首相は午後１時すぎに東京・富ケ谷の私邸を出て、同２０分ごろ官邸に到着した。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: ミュンヘンのデロイトトウシュトーマツビル
Wikimedia_Commons [Public Domain] & photo-ac

持続化給付金の新たな契約先デロイトは電通の半額で受託、電通は脱法的に2次補正事業まで担い1次予算を使い切ってしまった

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　体調のせいだか何だか分かりませんが、安倍首相はどうしても臨時国会を開く気は無いらしい。しかし野党側もがんばって新たな閉会中審査の開催はもぎ取ったようです。そして苦肉の野党合同リアリングもなお大変重要な事実を次々明らかにしています。
　中小企業などを支援するはずの持続化給付金事業の第１次補正予算では、サービスデザイン推進協議会に769億円で委託し、電通に749億円で再委託したことが問題となりました。第２次補正予算では競争入札により新たにデロイトトーマツが受託しましたが、なんとその額427億円です。それだけでも第一次の予算の使い方が不適切なものだと言えますが、ヒアリングでは大串博志議員がさらに重大な疑惑を突いていました。もともと1次の事業のための委託費は事後精算なので、769億円全てを使い切る必然はなかったにも関わらず、2次補正の事業にまでサビ協すなわち電通が受託する形で使い切り、予算が無くなったところで電通は手を引いた、という脱法的な予算の目的外使用を指摘しました。これには驚きました。単にずさんな入札というだけでなく、あくまでも電通に税金を流し切る意図があったようです。ここまで野党が問題にしなければ2次補正の850億円分も電通が再委託していたと見られます。（動画52:05〜56:10）
　19日には東京新聞が、国の委託事業として多額の税金が電通に流れている構図をまとめていました。それによると2015年から６年間で1415億円、中でも持続化給付金事業の事務費97％の委託費は突出して異常です。経産省も電通もやましいところがなければ外注先を全て明らかにすべきですが、ヒアリングでどれほど要求しても「精査中」なんですと。
　ちなみに同じヒアリングで明らかにされていましたが、2次申請での委託先が変わった頃からコールセンターの人材が劣化し、まるで申請者の方々を厄介者でも扱うかのような非道な言動が問題にされていました。どこが支援なのか、中小企業を救う事業ではなかったのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヒドロキシクロロキンやアジスロマイシンなど、新型コロナウイルスに「有効な薬は存在する」にもかかわらず、COVID-19を治療薬のない重大感染症であるかのように印象づける有力メディア

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竹下雅敏氏からの情報です。
　新型コロナウイルス対策として「ロックダウン」を採用した国は、例外なく感染率・死亡率が上昇しました。この悪しき見本になった国が中国だということです。ところが台湾が中国とは異なる民主的な手法で、見事に新型コロナウイルスを抑え込んでしまったのは、このパンデミック騒ぎを仕掛けた連中には誤算でした。
　トランプ米大統領は、“習近平国家主席とは以前、非常に良好な関係にあったが、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受けて関係は変化し、習主席とは長い間話をしていない”と発言しており、WHO脱退を国連に正式通告、台湾に急接近していることから、トランプ大統領が中国やWHOをどう見ているかが分かります。
　日本では、ロックダウンは行わず「外出自粛要請」にとどまりましたが、それでも2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は「年率換算で27.8%減」という壊滅的なものです。今はまだ、「医療崩壊」を恐れる声の方が強いのですが、京都大学大学院教授の藤井聡氏は、“単に「経済を回すか感染症対策か？」という次元の問題ではありません”と言っているように、いずれ新型コロナウイルスで死ぬよりも経済的困窮によって死ぬ人の方が多くなるのではないかと思われます。
　ヒドロキシクロロキンやアジスロマイシンなど、新型コロナウイルスに「有効な薬は存在する」にもかかわらず、“有力メディアはCOVID-19を治療薬のない重大感染症であるかのように印象づけ”ています。「危機を煽りたい勢力」は、“ワクチンを「魔法の薬」であるかのように宣伝している”わけですが、その目的は「ワクチン強制接種」であり、“それは全人類を恒常的に監視するための仕組み作り”であるのです。
　日本の政治家やジャーナリストは、「櫻井ジャーナル」が指摘するこうした事柄を、果たして理解しているのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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COVID-19を恐怖する人びとが受け入れた政策が社会を破壊しつつある
引用元）
櫻井ジャーナル 20/8/18
（前略）
アメリカの場合、患者数や死亡者数の水増しはヨーロッパより露骨だ。アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFOXニュースの番組で、病院は死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると話していた。COVID-19の患者を治療すると病院が受け取れる金額が多くなり、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるからだという。
（中略）
有力メディアはCOVID-19を治療薬のない重大感染症であるかのように印象づけ、ギリアド・サイエンシズのレムデシビルなる抗ウイルス薬やワクチンを「魔法の薬」であるかのように宣伝しているが、有効な薬は存在する。

アメリカの巨大な医療利権集団は否定しているが、抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に処方すると効果があることは研究者や現場の少なからぬ医師が主張している。
（中略）
COVID-19を悪霊として描き、人びとを脅している勢力はワクチンを強制接種させようと目論んでいるが、それは全人類を恒常的に監視するための仕組み作りだとも見られている。ナノチップが開発され、5Gが実用化されれば、それは現実になる。
（以下略）
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配信元）
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