Home»時事ブログ»政治経済 - ページ429

アーカイブ: 政治経済

画像の出典: photo-ac

我々の生活に関わる、極めて憂慮すべき「５Ｇ」がもたらす有害性 ～メディアはその利便性のみを語り、有害性に触れることはない

/ ＊社会, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は「我々の生活に関わる、極めて重大な情報」が含まれています。ご覧になる事をお勧めしますが、時間のない方は１２分３０秒～１５分１０秒をご覧ください。
　ワイヤレスの電磁波がもたらす有害性は８分５０秒～１０分４６秒で、ガン、酸化損傷、DNA損傷、DNA障害、記憶力の低下、めまいや緊張、物忘れ、頭痛、鼻血、認知問題、疲労、心筋症、集中力の低下、遅延反応、筋肉の収縮から生じる背骨やアゴのずれ、乳がん、免疫障害、ストレス・タンパク質の変化、不妊症、精子の減少、精子のDNA障害、脳腫瘍、唾液腺腫瘍、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病などが示されています。
　「５Ｇ」は、このように極めて憂慮すべきものなのですが、メディアは利便性のみを語り、有害性に触れることはありません。今の状況では、「５Ｇ」の電磁波による心身の不調も、「新型コロナウイルス」の後遺症としてとらえる方向に進むのではないかと思えます。
　ただ、Ｅｒｉさんのツイートによれば、“５Ｇの不純物を除去し無害な高周波無線波を生成する革新的な技術”があるとのことです。ここでも問題は「人々の覚醒」にかかっているようです。
　私は将来的には、「５Ｇ」の問題は解決されると思っています。コブラのＲＭ（レジスタンス・ムーブメント）や彼らに繋がる「銀河連合」を含む宇宙人たちは、ソーラーフラッシュからポールシフトを引き起こし、一握りのお気に入りを残して、人類を一掃しようとしているわけですから、「５Ｇ」で人類が苦しむことなど気にも留めないでしょう。というよりも、彼らが「光の銀河連邦」の宇宙人を通して、ディープステートによって、このような陰謀を推し進めながら、自分たちはあたかもカバールと対峙する救世主を演じ続けながら、地球人を騙し続けています。
　この愚かな連中が理解していないことは、近い将来自分たちが仕組んだワナを、何十倍の規模で自分たちが経験することになる事です。その仕組みをここで公開することは出来ませんが、既に手を打っていて、彼らは自分たちの愚かさを思い知ることになるでしょう。
（竹下雅敏）
————————————————————————
『5G』～人類への最終兵器～
配信元）
YouTube 19/8/31
————————————————————————
配信元）
Twitter 
 
 
 
この記事には英語版があります:
» English version of this article "我々の生活に関わる、極めて憂慮すべき「５Ｇ」がもたらす有害性 ～メディアはその利便性のみを語り、有害性に触れることはない"
画像の出典: 中小企業庁 photo-ac

文春、しんぶん赤旗が報じる経産省・前田氏と電通・平川氏の関係 〜 テキサスでのイベントで懇親、それどころか2009年のエコポイント事業でも担当同士

, , , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　経産省の中小企業庁、そして持続化給付金事業を受注したサービスデザイン推進協議会（サ協）、それぞれのキーパーソンが耳目を集めるようになったタイミングで文春がまたしてもスクープを出しました。サ協がこれまで受注した３つの事業は全て経産省の商務情報政策局サービス政策課が発注したもの。そして今回の持続化給付金事業を所管するのは中小企業庁。いずれも責任者は前田泰弘氏です。そしてこれらの受注によって1100億円もの事業費を受け取ったサ協の実質責任者は、平川健司業務執行理事です。平川氏は2019年まで電通の社員でした。
　前田氏は「視察旅行」と称して米テキサス州のイベントに参加し、併せて「前田ハウス」と呼ばれる場所で前田氏主催のパーティーを開催し、日本からの民間業者と懇親を重ねていたことを文春が報じました。「日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出す」場所であったそうです。元記事にはその案内パンフレットが掲載されていますが、なかなか派手な公務出張です。そして問題は、ここに電通社員の平川氏も参加していた事実です。
公正透明な入札の結果、サ協が落札したのでないことは今や国民の共通認識ですが、やっぱりナメクジの這った跡が残っているものです。11日の参院予算委員会では、蓮舫議員の質問に対して中小企業庁長官である前田氏は「サ協の理事」との接触はあったと認めましたが、それが国家公務員倫理法に抵触するとは思わないそうです。「省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけで抵触し、まして海外のアパートで合うなど論外で、完全に同法の趣旨に反している」というのがまともな見解なのですが。
　それどころか、しんぶん赤旗によると、11年前の2009年「家電エコポイント事業」の経産省側担当が前田氏、受託した電通側の中心人物が平川氏でキーパーソン２人揃って登場です。国会での「少し接触があった」という答弁は、あまりに控えめな記憶ですわね。目の前で困っている国民を踏みつけにして、自分たちは法に縛られず好き放題して良いというのも「選民思想」。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
持続化給付金「電通社員」も参加　経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行
引用元）
文春オンライン 20/6/10
経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官（56）が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。

　2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。
（中略）
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者）
（中略）
「毎晩、4，50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです」
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:cantfightthetendies [CC BY]

アンティファは、人種差別、性差別、反ユダヤ主義などに焦点を当てた「無政府主義運動」で、高度に組織化されている ～オバマやヒラリー・クリントンが育てたＩＳＩＳの別バージョン

/ ＊事件, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は６月１日のツイートで「アンティファをテロ組織に指定する」と発言したわけですが、実は２０１７年７月３日の段階で、“国土安全保障省は、極左団体アンティファを国内のテロ組織と宣言”という記事が出ています。
　アンティファは、人種差別、性差別、反ユダヤ主義などに焦点を当てた「無政府主義運動」で、ANTIFAに潜入した調査員によると、“アンティファは高度に組織化されている”ということです。アンティファの戦略や戦術の必須講義では、“いかに攻撃の相手に大きな傷害を与えるかを教えた”とあります。オバマやヒラリー・クリントンが育てたＩＳＩＳの別バージョンだと思えば良いでしょう。　
　予想された事ですが、シアトルではアンティファが「シアトルの警察東管区を占拠し、ＩＳＩＳと同じようにそこに彼らの自治区」を設けたということです。シアトルのジェニー・ダーカン市長は、同性愛者であることを公表していますが、２０１７年１１月７日に行われた市長選挙で彼女は、“全ての人々が守られる都市を目指し…シアトル市警察の再編成と連携強化など”を公約として掲げています。
　彼女が、“シアトル議会の同意を得た上で、警察に対し警備体制を解きアンティファに警察東管区を明け渡すよう命令”したというのは、ある意味で公約通りだと言えます。問題は、果たしてそれで「全ての人々が守られる都市」になるのかでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米NGO調査員がANTIFAに潜入、「デモ・暴力行為をトレーニング」
引用元）
大紀元/EPOCH TIMES 20/6/9
（前略）
トランプ大統領は6月初め、暴動に関与したとして極左暴力集団「ANTIFA（アンティファ）」をテロ組織に指定すると表明した。ANTIFAに潜入し調査を行った調査員は、同グループは高度に組織化されているとした。
 
米調査ジャーナリストNGO「プロジェクト・べリタス（Project Veritas）」の潜入調査員は、6月4日に公開したビデオの中で、自分の経験や収集した情報について語った。調査員はカメラの前で顔を隠し、名前を明かさなかった。
（中略）
「面接を受けた後、見込みのあるメンバーはANTIFAの戦略や戦術の必須講義に出席する必要がある」という。
（中略）
ANTIFAのメンバーは講座で、暴力行為を密かに行う方法や、自分の身の危険を最小限に抑える方法などを教えた。（中略）… この講師は、いかに攻撃の相手に大きな傷害を与えるかを教えた。「目をえぐる練習をしてください。目に傷をつけるのには、ほんの少しの力でいい」。乱闘だけが目的ではなく、相手に重傷を負わせることが重要だと強調した。
 
同調査員は、ANTIFAの正式メンバーになるまで1年半の「試用期間」を経験した。このビデオを公開する「かなり前に」、同組織を離れたと語った。
（以下略）
————————————————————————
アンティファはＩＳＩＳと同じ。ＢＬＭはマネロン組織！
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/6/11
（前略）
＜アンティファがシアトル中心部を占拠＞
https://beforeitsnews.com/global-unrest/2020/06/antifa-seizes-seattle-police-department-sets-up-isis-style-capitol-hill-autonomous-zone-as-mayor-durkin-orders-a-6-city-block-area-abandoned-2528740.html
（概要）
6月9日付け

（リベラル左翼の）シアトル市長が６つの地区を放棄したことでアンティファはシアトルの警察東管区を占拠し、ＩＳＩＳと同じようにそこに彼らの自治区を設けました。
（中略）
アンティファはシアトルの６つの地区（警察東管区を含む）を占拠しました。そしてリベラル左翼の無能なシアトル市長はシアトル議会の同意を得た上で、警察に対し警備体制を解きアンティファに警察東管区を明け渡すよう命令したのです。
（中略）
フェイクニュース専門のリベラル左翼メディアはこの事件を全く報道しません。この情報を拡散してください。シアトルのアンティファは、ＩＳＩＳが中東にイスラム国を設立したのと同じように、シアトルに自分たちの領土（共産主義自治区）を確保したいのです。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter 
 
画像の出典: photo-ac

「持続化給付金」初期申請者が放置されたまま不明に、システム不備の上、コールセンターでは個別の相談は受けないマニュアル、責任の所在は不明とする経産省

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　10兆円の予備費を計上した怪しい第2次補正予算案が、10日衆議院で可決され、12日には参議院で成立する見通しとなりました。しかし予算委員会での質疑では持続化給付金のひどい運営実態が明らかにされ、同日の野党合同ヒアリングでも初期申請者の放置をするなど経産省の責任放棄を隠そうとしていませんでした。
　衆院予算委員会で玉木雄一郎議員は、実際の審査業務を行なっている現場の声を紹介しました。電通から再々委託された電通ライブから大日本印刷に再再再委託をされ、そこからさらに委託されたDNPデータテクノという会社に「派遣で」審査業務をしている方、、ってここまででも「民間に任せて業務を効率化」という建前が嘘だと分かる流れですが、その方は守秘義務があることは承知しながらも、人の命がかかっている緊急支援に対し、あまりにひどい状況に心が痛んでの告発でした。「システム上の不備が原因で書類に不備がなくても申請が弾かれるケースが後を絶たない」「税理士の確認済みで内容は問題ないのに４回も差し戻された方もいる」「上司に何度も訴えても改善されない」という異常な有様です。コールセンターに電話をした人は「３日間で241回かけたが繋がらない」、一方コールセンターで働く方からは「コールセンターでは個別の質問に答えてはならないというマニュアルがあって一般的な答えしかできない」つまり奇跡的に電話が繋がったとしても自身の申請がどうなっているのか分かりません。
経産省が9日からサービスデザイン推進協議会事務局での業務を開始したとしてマスコミ報道をさせたようですが、10日に原口一博議員らが出向くと、やはりもぬけの殻でした。どこまでも人を食っています。
野党合同ヒアリングでの経産省の回答から判明したことは、経産省がサビ推協以降の委託の全体像を把握していないこと、お金の流れも不可解な理由で明らかにしない、委託費から人件費を割り出すと１人800万円から900万円の計算になるが恐らく末端の人はそんなに報酬を受けていないだろう、などどこを取っても疑惑が尽きません。この状態のまま第2次補正予算案でのさらなる委託費が発生するわけです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
31.9兆円の2次補正、衆院を通過 立憲・国民も賛成
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/6/10
　新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案は10日昼、衆院本会議で採決され、与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て、12日に成立する見通しだ。
　立憲民主、国民民主などの野党は、コロナ対策の予算案であることを踏まえて賛成に回った。具体的な使い道が決まっていない予備費が、異例の規模の10兆円計上されていることを問題視し、共産党は反対した。10日午前の衆院予算委員会では採決に先立ち、野党側は予備費を1・5兆円に圧縮する組み替え動議を提出したが、否決された。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
画像の出典: Author:Fibonacci_Blue [CC-BY] & Author:Lorie_Shaull [CC-BY-SA]

暴動が多発している状況で、警察や軍の予算を削減すると主張する民主党 〜 下手をすると、民主党の州知事、市長がいるところでは警察組織が解体され、無政府状態に！

, , / ＊事件, アメリカ, 事件, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は、“寝ぼけたジョー・バイデンは「警察の予算削減」だけでなく「軍の予算削減」もするだろう！”とツイートしていますが、冒頭の動画では「ロサンゼルス市では、市長は既にロサンゼルス市警の経費を一億ドルから一億五千万ドル削減すると発言しています（１分１０秒～１分２０秒）」とあります。
　最初のツイートの動画をご覧ください。街がメチャクチャに破壊されていますが、“デモの中心地だったミネアポリスの様子。知事が民主党の都市はこんなことになっているところが多い”ということです。暴動が多発している状況で、警察や軍の予算を削減するというのが民主党の主張です。下手をすると、民主党の州知事、市長がいるところでは警察組織が解体され、無政府状態になりかねません。そうなると、無実の市民が暴徒に襲われ虐殺されるでしょう。市民を装ったイスラム過激派のテロリストがアメリカに多数潜入しています。
　こうした悲劇を避けるために、トランプ大統領は「法と秩序」のもとに、軍の派遣も視野に入れているのですが、日本のメディアはこれをトランプ大統領の暴走として報じます。
　この件で、ジェームズ・マティス元国防長官がディープステート側に属する人物であることがハッキリとしました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「急進左派は抗議を利用して法執行機関を弱体化」トランプ大統領は警察への支持表明
配信元）
YouTube 20/6/8
————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
米国の暴動とテックジャイアンツの検閲の強化は社会信用システムの一環
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/6/9
（前略）

https://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2020/06/critical-information-two-different-types-of-regime-change-must-see-dave-hodges-video-3527110.html
（概要）
6月8日付け


（概要）
米国ではジョージ・ソロスを中心とした内乱（米国版アラブの春）が進行中です。

（中略）

ソーシャルメディアをみてください。中共批判が一切できなくなりました。米国の大学は中共に買収され中共に操られています。中共に売国せず米国の価値観を守っている私立大学はあるのでしょうか。

（中略）

ネットの検閲も非常に厳しくなっています。自分の意見を持つことも許されなくなりました。メディアで権力を握っている者たち（中国共産党、グローバリスト）と考えが異なる人は検閲の標的になります。これこそが中国の社会信用システムの第一段階なのです。

（中略）

この内戦（暴動、破壊行為、無政府状態）は米国にとって良いことだと考えている人は、自分の家族の命も危険にさらしていることを忘れないでください。

（以下略）
————————————————————————
米国：暴動の裏で・・・
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/6/8
（前略）

＜左翼は警察を解体せよと要求。完全に頭が狂っています。＞
https://townhall.com/tipsheet/bronsonstocking/2020/06/06/mob-turns-on-liberal-minneapolis-mayor-who-wont-defund-police-n2570185
（概要）
6月6日付け

左翼は益々頭がおかしくなっています。土曜日、ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長に対して、怒り狂った左翼の暴徒らが「なぜ市長はミネアポリスの警察への資金を打ち切り、警察を解体しないんだ。」と非難の声を上げました。

（中略）

（自宅から出てきた）市長が彼らの要求にノーと答えた時、代表者は、市長からマイクをひったくり「ここから消え失せろ、レイシストはいらない。白人至上主義者はいらない。」と怒鳴りました。

（中略）


（中略）

トランプ大統領は、フレイ市長にミネアポリスで起きている暴動の責任を追及しました。
トランプ大統領は、「こんなことを目にしたのは初めてだ。暴徒らが警察に警察署を明け渡せと命令し警察署の建物を破壊したのだから。建物を修理するのに数百万ドルもの費用が必要になった。」

（以下略）
1 … 420 421 422 423 424 425 426 427 428 429 430 431 432 433 434 435 436 437 438 … 1,479