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まだまだ謎の多いシリアでの政変 / 及川幸久氏「この5年間ぐらいは、シリア内戦というのは実際には行われてなくて、安定化していた…それはシリア領内にあるロシア軍が安定化させていた」 / ウクライナへの支援に終止符を打つ代わりに、今後はイスラエルと共にこのシリア地域に紛争の場所を移すことが狙い

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のアーロン大塚氏の引用ツイートには、「アサドが国外退去後に、録画された別れの挨拶と、おそらくは悲惨な出来事の説明を予定通り放送しなかった理由を説明できる方は、ご連絡ください。」とあります。
 またアーロン大塚氏は、“アサドの亡命は計画亡命なのか? 何故シリア軍は抵抗しなかったのであろう? シリア内で誰が裏切ったのであろう? 何故ロシアも、イランも、シリアを助けなかったのであろう?”とツイートしています。 私もこのことが分からないので、このシリアでの政変を追いかけているのです。
 涙ながらに訴えるシリア人女性は、「アサド大統領はシリアを守ってきた。反体制派はそれを一晩でイスラエルに売り渡した。私たちはいま祖国を失った。何もかもグレーター・イスラエルのために失った。」と嘆いています。
 冒頭の動画で及川幸久氏は、ロシア国営テレビの討論番組で話されていた内容を紹介しています。“実際に戦闘が行われたわけじゃなくて、政府軍の方が自滅したんだという話なんですね。シリア軍が敗走していった理由は何か? 兵士たちが不満を抱いていたからだと。何に対して? アサドに対してです。それは、まず給料が払われていなかった。食料も提供されていなかった。極貧で不十分な食料供給により飢えに苦しみ、戦闘経験もない腐敗した将軍たちに率いられていた。(4分20秒)”と言っています。
 しかし、Syrian Girlさんは「シリア軍は逃げたのではなく、撤退命令を受けたのだ。」とツイートし、「我々はホムスから撤退するよう命令された。我々は裏切られたのだ」と話す兵士の動画を挙げています。
 さらに及川幸久氏は、“この5年間ぐらいは、シリア内戦というのは実際には行われてなくて、安定化していたわけですね。膠着状態だったわけです。反対勢力はそれぞれいるんですけど、しかしバランスが取れていた。なぜなのか? それはシリア領内にあるロシア軍が安定化させていたっていうのが事実だったわけです。シリアの街ごとの治安維持、これをロシア軍がイスラム過激化の集団や一般市民と直接会って交渉して、それによって治安維持が可能になってたわけです(6分25秒)。…シリア領土内のロシア軍なんですが、ロシアは今でもロシア軍がシリアに駐留し続ける、そういう方針だそうです。ロシア軍が駐留し続けるためにロシアはHTS、反政府軍やその他の政治勢力とすでに話し合っているという風に言われています。だから、このHTSが11月27日から反撃を始めたわけですよね。普通だったらシリア軍と戦い、そのバックにはロシア軍がいると。強大な勢力と戦わなきゃいけなかったわけですけど、実際にはそうじゃなかった。もうその前からロシア軍とは話し合っているんですね。(8分38秒)”と説明しています。
 12月8日の記事で、“アメリカ・イスラエルは当然として、イラン・カタール・サウジアラビア・ヨルダン・エジプト・イラク・トルコ・ロシアの首脳陣、そしてバシャール・アル・アサドも今回の政変を事前に承認していたように思えます”とコメントしましたが、その理由とも言える説明が二つ目の動画の2分から5分52秒にあります。
 テレグラムチャンネル「フロリダのサーニャ」さんによれば、これがトランプ氏の今後のビジネスであり、つまりウクライナへの支援に終止符を打つ代わりに、今後はイスラエルと共にこのシリア地域に紛争の場所を移すことが狙いだ(5分36秒)とあります。
 私もこの通りだと思うのですが、この事は政変に同意した国が中東でのハルマゲドンを想定しているということになります。
 最後の記事を見ると、まさにハルマゲドンを誘発させる準備をトランプの側近たちが行っているのが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【シリア情勢続報】プーチンはアサドを見捨てていた【及川幸久】
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【時事ネタ】シリアとウクライナ〜12/14 土曜版です🫡‼️
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Meiji Seikaファルマがレプリコン・ワクチン「コスタイベ」の接種開始後2ヶ月間の「市販後調査」を発表 / 重篤な副反応が2例2件、医療現場で使わない「高拍出性心不全」という病名の意味

 Meiji Seika ファルマ株式会社が、10月から新たに接種開始のレプリコン・ワクチン「コスタイベ」に関する市販後調査を公表しました。65歳以上を対象に新型コロナワクチンの定期接種が始まって2ヶ月ですが、「だいぶワクチンの接種率が悪い」と報じられています。
 藤江成光氏は、公開されたMeiji Seika ファルマの資料から「本剤販売開始日から 2 ヵ月間に収集した有害事象のうち本剤との因果関係を否定できない副反応は96例160件であった」ことと「そのうち重篤な副反応は2例2件で、いずれも電子化された添付文書の使用上の注意から予測できない未知の副反応であった」ことに注目されています。
 また「管理人」さんは、10月からの2ヶ月で接種した高齢者が36万人、コスタイベの割合が15%、その中で追跡調査できたのは一握りであるにもかかわらず、重篤な副反応が2例2件確認できたことは「1000人〜数百人に1人が重篤と考えられる」と推論されていました。「史上最も有害と言われたmRNAワクチンの100倍以上の重篤率」の可能性を指摘されています。
 鹿先生が医師の視点で、Meiji Seika ファルマの資料を解説されていました。2例2件の重篤な副反応の「高拍出性心不全」という病名について、「私この病名は聞いたことなかったんですよ。(中略)現場の医者は鬱血性心不全、急性心不全とか付けるんですけども。」副反応検討部会のために、あえて軽い印象を与える病名にしたのではないかと感じておられました。実際に起こったことは「心臓の動きが悪くなって、その手前の肺がむくんで、呼吸困難になっちゃったということ」「心不全を一回起こしたら、一生、利尿剤をやめたらまた起こしちゃう可能性があるので、ずっと飲まなきゃならない」「(レプリコンは)炎症性が強いんですよ。だから全身炎も強い、熱も高くなる。心臓でスパイクタンパクを作って心筋炎、心臓自体も弱っちゃったということが考えられる。」と考察されていました。
(まのじ)
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「元海上自衛官が解説するシリア情勢」に対する見解 ~大手メディアのニュースを真に受けてはいけない

竹下雅敏氏からの情報です。
 元海上自衛官が解説するシリア情勢です。妻が分かりやすかったと言っていたので見たのですが、何といいますか、ツッコミどころ満載の動画でした。ただ、政府見解を理解する上では、分かりやすいものであるのは確かです。
 「2010年頃からチュニジアで起きたジャスミン革命がアラブ諸国に波及し、各国で反政府デモなどが相次ぎました。いわゆるアラブの春と呼ばれる出来事です(2分50秒)」というのは事実ですが、これが米CIAによる政権転覆工作であったことは今や常識です。ジェフリー・サックス教授は、「CIAとサウジアラビアは一緒に秘密工作を行い、アサドを打倒しようとしました。」と言っています。
 「シリア関連では化学兵器の使用や内戦そのものを止めるため、何度も国連安保理決議案が出されましたが、いずれもロシアが拒否権を行使して廃案に追い込んだり、シリアに空爆を繰り返したりしてきましたからね(9分4秒)」と解説していますが、ピューリッツァー賞を受賞した伝説の調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏は、“サウジアラビアとトルコがシリアのアル・ヌスラ戦線にサリンの基礎化学物質を供給していたことは、諜報報告からわかっていた。使用されたサリンはシリア軍が保有していたサリンではなかった”と言っています。
 ロシアが拒否権を行使したのは、シリアでの化学兵器の使用がアメリカによる偽旗作戦であることが分っていたからです。
 「ここまではざっくり反政府勢力と呼んできましたが、シリアでアサド政権軍と戦っていた勢力は主なものだけで3つあり、それがアレッポやダマスカスを落とした『シャーム解放機構(HTS)』。トルコが支援する『シリア国民軍(SNA)』。アメリカの支援を受ける『シリア民主軍(SDF)』。他多数となっています。(10分44秒)」と説明しています。
 アメリカはシャーム解放機構(HTS)の前身であるアル・ヌスラ戦線とイスラム国(ISIS)、そしてクルドのシリア民主軍(SDF)を支援して来ました。イスラム国(ISIS)はアメリカがシリアに介入する口実であり、彼らにシリアの油田地帯を奪い取らせた上で、アメリカは形だけの空爆を行い、それらの油田地帯をクルド人に支配させました。
 「米国がシリアの石油・ガス田の大半がある地域を占領し、何年にもわたってこれらの石油・ガス埋蔵量を組織的に略奪」したために、シリア経済は疲弊しシリア政府軍の兵士たちに十分な給与も支払えなくなりました。
 「ダマスカス陥落後には、ここにあるサイドナヤ刑務所に小さな子供を含む大勢が収容されていたとの映像も出回っています(14分4秒)」と解説していますが、ここのところは何とも言えません。
 ダマスカスの秘密刑務所から解放されたシリア人囚人を取材したCNNニュースの動画が話題になっているようです。すらいと氏は、“全世界でバズってる。CNNのこれ、小ぎれいな刑務所跡で撮影し、出演者に「1万人が閉じ込められ拷問を受けた」と台本通り演じさせてる”とツイート。「元気だな。アメリカ人は状況設定に無理があった、とは思っていないようだ。」というツイートもありました。
 元海上自衛隊幹部のオオカミ少佐が大手メディアのニュースを真に受けているのだとすると、そちらの方が心配です。
(竹下雅敏)
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【元海上自衛隊幹部が解説】シリア内戦~その後
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「103万円の壁」議論が吹っ飛ぶ防衛増税 〜 財源として「防衛特別法人税」「防衛特別所得税」を新設、旧統一教会の思惑通りの軍備大増税 / 政治を根こそぎ変えない限り日本国民は貧しくなる

 「103万円のカベがどうしたこうした言ってる裏で」政府・与党のビッグな増税案が出てきました。2022年12月には防衛増税をする前提で、その財源として「法人、所得、たばこの3税で27年度に『1兆円強を確保する』」方針を示していました。その具体的な導入時期などは先送りされていましたが、ここに来て「防衛特別法人税」「防衛特別所得税」「たばこ税」として実施の検討が始まりました。
 防衛特別法人税は2026年4月から法人税額に4%付加され、防衛特別所得税は2027年1月から所得税額に1%付加されます。一方で、復興特別所得税は1%引き下げると報じられています。ネット上では「プラスマイナス0」とのコメントもありますが、いやいや、復興特別所得税は2037年で期限がきますが、防衛財源に充てられる1%はそのまま継続します。復興特別所得税も2037年で本当に終了するでしょうか。あれこれ理由をつけて継続するような予感です。旧統一教会は、「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4、5倍にしてでも軍事力を増強してゆかねばならない」という信念で自民党を操っているわけですから。
 政治を根こそぎ変えない限り、このバカバカしい防衛増税は実現してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛増税 法人税2026年4月から 所得税2027年1月から実施検討案
引用元)
防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。
(中略)
法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4%の付加税を課す方式で実施するとしています。

所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1%の付加税を課す方式で実施し、一方で「復興特別所得税」の税率を1%引き下げ、課税期間を延長します。

また
▽たばこ税については、2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばことの差をなくしたうえで、2027年4月から3年間、1本当たり0.5円ずつ段階的に増税を行うとしています。
(以下略)
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壁は壁でも「106万円の壁」が撤廃、社会保険料増額で手取りが減ってしまう / いずれ「第3号被保険者」も廃止される見込み / 壁の条件付けではなく真に国民のための政策を

 壁は壁でも「103万円の壁」ではなく、「106万円の壁」が撤廃されると決まったそうです。103万円の壁を撤廃すれば所得税減税につながりますが、106万円の壁を取り払うと、週の労働時間が20時間以上の場合は厚生年金に加入することになり、手取りが減ってしまう増税となります。働く人の負担を軽減するために、年金の保険料を企業側に負担させる案も登場しました。しかし消費税倒産が増加する中、企業にさらなる負担を負わせることは労働条件を悪化させます。
 結局、減税ではなく増税になってしまう非難を回避するためか、急きょ、自公国の3党で「103万円の壁を来年から178万円に引き上げることを目指す」「ガソリン税の暫定税率の廃止」の2点を合意しました。いずれも時期や金額、また残された本来のガソリン税の税率が上がるのかも不明なままで、国民生活が楽になる合意なのか見えません。
そもそも国民に選ばれたわけでもない「社会保障審議会年金部会 委員」というナゾの民間人が、責任を持って国民の方を向いた提案をするのか疑問です。
 その年金部会では、「第3号被保険者」の見直し案も出たそうです。「第3号被保険者制度」を廃止し、さらに受給者を分断し、徐々に年金給付を削減するつもりなのが見え見えです。あれこれ壁の条件でごまかさず、シンプルに「社会保険料を国庫負担で引き下げる」という、れいわ新選組の主張こそが国のやるべき対策と言えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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106万円の壁、撤廃了承 厚生年金、年収問わず加入
引用元)
 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。

 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。

 撤廃時期は、年収要件が2026年10月、勤務先の従業員数を51人以上と定めた企業規模要件は27年10月とする方向で調整している。25年の通常国会に制度改革の関連法案提出を目指す。
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