冒頭の動画は、トランプ関税の日米合意、アメリカへの5500億ドルもの投融資について、“財源がない。財源がないと言ってきた石破政権が、どうやって5500億ドル、80兆円もの資金を捻出したのか（42秒）”を説明しています。
　“例えば、ある自動車会社がアメリカで工場を作るということで、民間の銀行から5億ドル融資を受けます。これに国際協力銀行JBICが保証をつけますというわけです。この場合、国際協力銀行JBICは、実際に5億ドルのお金を出すわけではなくて、お金を出すのは民間の銀行ということになります。ただ、お金を出す民間銀行は国際協力銀行JBICの保証がつくと、もしその自動車会社が破綻したとしても、国際協力銀行JBICが代わりにお金を返してくれるので、安心してお金を貸すことができるというわけです。国際協力銀行JBICが、その自動車会社が破綻するリスクを肩代わりしてくれるというわけです。そして自動車会社の方としても、国際協力銀行JBICの信用力、つまり日本政府の信用力を使ってお金を借りることができるので、すごい低い利回りでお金を借りることができます。こうしたことは今に限った話ではなくて、通常でも行われていることです（3分）。…ちなみにJBICなどの政府系金融機関は、保証を提供するだけではなくて、自身でも投融資を行っているんですが、そのお金はどこから出てきているのか。JBIC、DBJ、JFCは預金業務は行っていないので、主な資金調達手段は債券の発行です。つまり日本国内で円建債券、外貨建債券を発行して、国内の機関投資家から資金を調達しています。つまり国内の機関投資家のお金を使って、政府がリスクを負担しながら国策に投融資をしていく仕組みだということです。ですので5500億ドルっていうのは、税金が投入されるとかそういうことではないと言えます。（4分23秒）”ということです。
　京都大学の藤井聡教授が引用している動画の中で、ハワード・ラトニック商務長官は、“アメリカがプロジェクトを選び…大統領がアメリカで抗生物質を作ろうと言えば、日本がそのプロジェクトに資金を提供します。そして運営する企業に任せ、利益は米国の納税者に9割、日本には1割が配分されます。日本は実質的に、この公約によって関税率を引き下げたのです。”と言っています。
　“続きはこちらから”の動画をご覧ください。トランプ関税の目的はバイオメトリクス・デジタルIDの推進であることが示されています。
　“国境を開放した主な目的は、混乱を生み出すことでした。そうすることで、デジタルIDシステムという形の秩序が受け入れられるようにするためです。…そして、トランプ政権は関税を利用して、他国にシステムへの準拠を強制しています。”と話し、具体例を示しています。日本が提供する資金は、監視社会の実現のために使われるということなのでしょう。
　俳優のリチャード・ギアは「アメリカは非常に暗い場所にいる。アメリカの大統領は、いじめっ子や悪党だ。」と語ったということですが、いまや誰もが同意すると思います。

　冒頭の動画の前半は、東京選挙区で66万票を獲得し、2位で当選した参政党の新人・さや（塩入清香）氏が、「あの北朝鮮ですらも、核兵器を保有するとですね、一応国際社会の中でトランプ大統領と話ができるくらいまでには行くわけですよね。交渉ができるという、そういう状況まで行くということを考えると、核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の1つだとは考えています。（6秒）」と発言したことに対する反論になっています。
　9分以降では、さや氏の守護神である三橋貴明氏の話題です。「いや、さやさんって人も、こんな周辺にこんな奴らばっかりいて、どうやってうまく生き延びてきたんでしょうね。やっぱ処世術はあるのかもしれないですね。（12分35秒）」と話しています。
　三橋貴明氏がどれくらいヤバイのかは、氏のブログ『三橋ルール』をご覧になるとよく分かります。また、現在は削除されているものの魚拓を撮られている『深月ユリア』と題するブログ記事も参考になるでしょう。
　先の『三橋ルール』には、“お前の「知る権利」なんて知るか！ 俺が認めない。お前らクズが候補に近寄ってはならないという決まりは、三橋ルールだ。憲法より上の、決まりなんだよ。いい加減に理解しろ。”と書かれています。
　こうした背景を理解したうえで、日本共産党の前衆議院議員、宮本徹氏の発言をお聞きください。
　“選挙の中でですね、やっぱり参政党の危険性、いよいよハッキリしてきたなと思いました。神谷代表がですね、こういう発言をされましたね。「公務員に極左の考え方を持った人達が入っている。洗い出して、極端な思想の人たちはやめてもらわないといけない。これをね、洗い出すのがスパイ防止法です」。憲法ではですね、思想・良心の自由（19条）を保証されていますし、ましてや国会議員たるものは、憲法を尊重し擁護する義務（99条）があるわけで、ハッキリ言ってですね、国会議員として資格が問われるような発言と言わなければならないという風に思うんですね。本当に民主主義と人権を根底から覆すような言動が繰り返されております。”と話しています。
　“続きはこちらから”の動画を2倍速でご覧ください。24分50秒以降で、参政党「新日本憲法」の構想案を解説しています。「一言で言えば、個人よりも公益、それを重視しますよ。しかも、その公益の中身は、国の公益認定でいくらでも変えられてしまう。そういう中身になってしまっている（43分22秒）」というわけで、そもそも民主主義も人権も無いのです。

　東京選挙区で66万票を獲得し、2位で当選した参政党の新人・さや氏は、これまで本名を非公開にしていたのですが、“議員に就任した後は、本名の「塩入 清香（しおいり さやか）」として活動していくことを明らかにした”とのことです。
　また、「週刊文春」は、彼女が著名な音楽家・塩入俊哉氏（65）とすでに結婚していたことを報じました。
　この件について、こちらの記事では、“NEWSポストセブンや文春オンラインが報じた内容は、単なる芸能的ゴシップでは終わらない重さを持っている。…文春の報道では「元妻に嫌がらせの電話をした」「結婚を隠すために本名を伏せた」などの内容が飛び交っている。…問題の本質は、「さや氏のスキャンダルは、単なる個人の不倫問題ではない。彼女と参政党が掲げる理念そのものを根底から揺るがす、言行不一致の問題である」という点にある。”と書かれています。
　やはり、「一貫して一貫性がない」というのは参政党代表の神谷宗幣だけではなかったわけです。
　本当の問題は、結婚していたとか不倫だとかではなく、最後のツイートにあるようなスパイ疑惑です。ここまで巧妙に有権者を騙すとなると、櫻井よしこが韓国の情報機関「大韓民国国家情報院（国情院）」から情報や金銭などの支援を受けていたように、彼女も韓国のスパイなのではないかという疑惑がぬぐえません。
　今日の編集長の記事で触れていたように、参政党が目指す「スパイ防止法」が旧統一教会・勝共連合の悲願であることを考えると、今後の参政党の動きを注視する必要があります。

　情報が錯綜しており、SAMEJIMA TIMESも動画を作りにくいのではないでしょうか。“石破さん、自民党内ではもはや完全孤立、四面楚歌。こうなることは分かっていたのに、なぜ続投を表明したんでしょうか？ 権力にしがみつく私利私欲が強すぎて、全く政局が読めていないとしか思えません。（1分47秒）”と話し、石破退陣は避けられないとの見方です。
　“最側近の赤沢大臣が23日に訪米し、8回目の協議に望みます。石破総理はそれを踏まえ…この対米交渉の進展状況を見極めた上で、近く進退を判断する意向を周辺に伝えました。（3分19秒）”と言っています。
　ところが、早くも日米関税交渉合意のニュースが入りました。“続きはこちらから”の日テレNEWSの冒頭で石破総理は「今般、米国の関税措置に関する日米協議について、トランプ大統領との間で合意に至りました。その内容を申し上げます。まずは国の基幹産業である自動車及び自動車部品について、本年4月以降に課された25%の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15%とすることで合意をいたしました。」と語っています。
　これを受けて東京市場はほぼ全面高、「日経平均株価、1000円超上昇」となっています。「あと4日早く合意できていれば与党は参院で過半数を維持できていたかも。」とのコメントがありました。
　トランプ大統領のやり方は、まず思いっきりぶん殴ってから、その後に交渉するというスタイルなので、25％から15％に関税率が下がっただけで日本は大喜びです。トランプは「日本は米国に5,500億ドル（約80兆円）を投資し、その利益の90％を米国が受けとります。この合意は数十万人の雇用を創出します。」とトゥルース・ソーシャルに書き込んでいます。
　日本が米国に投資をする約80兆円もの資金は、どこから出るのでしょうか？ マフィアに殴られ、約80兆円を差し出すことで、何とか関税率を15％に下げることを許してもらい、「よかった。よかった。」と言って喜んでいるような感じがします。