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アーカイブ: 政治経済

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ホイットニー・ウェッブ氏「現在のアメリカの政治状況において、エプスタインの長年の仲間の一人が現アメリカ大統領【トランプ】です…エプスタインのネットワークを深く掘り下げていくと、トランプ政権と同盟関係にある人々に接触し始める」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”のトッポさんの動画を先にご覧ください。エプスタイン事件にまつわるいくつかの動画をまとめたもののようです。動画は時系列に沿っていないので、事件の概要を知っている人なら古い動画と比較的最近の動画の区別がつきますが、そうでないなら分かりにくい構成になっていると言えるでしょう。
　50秒のところのウィキリークスのスキャンダルは2016年の話題です。続いて2分35秒で、ロバート・Ｆ・ケネディJrが「私たちはHHS(保健福祉省)による児童売買の中心的役割を終わらせました」と話すところは最近の動画です。
　9分50秒から11分33秒ではディディ（ショーン・コムズ）の事件に触れています。動画ではエプスタインとディディの事件を同列に扱っているわけです。これは、この二つの事件が別々のものではなく、その背後に同じ組織と人物がいることを、多くの人が感じ取っている証だと言えます。
　冒頭のホイットニー・ウェッブ氏の動画をご覧ください。彼女は、“現在のアメリカの政治状況において、エプスタインの長年の仲間の一人が現アメリカ大統領【トランプ】です（1分5秒）。…彼らは最終的には、特定のネットワークで公然と提携し、麻薬取引、人身売買、武器取引等、様々な問題のあるスキャンダルに関与している、同じ億万長者たちに支えられています（3分52秒）。…近々、ジェフリー・エプスタイン事件と、数か月後にアメリカで裁判が始まるディディ事件の関連性について（5分50秒）…（私の仕事は）両者の背後にいるのが実は同じ権力ネットワークであること（6分5秒）…を示すことになるでしょう。”と話しています。
　「トランプはエプスタイン・ファイルを公開できるか？」という問い（9分10秒）に関しては、ホイットニー・ウェッブ氏は苦笑いをしながら、“トランプ政権とパム・ボンディが本当に責任、透明性、正義を真剣に考えているのであれば、レスリー・ウェクスナーを追求するはずです（10分8秒）。…エプスタインのネットワークを深く掘り下げていくと、トランプ政権と同盟関係にある人々に接触し始める…（11分2秒）”と話しています。
（竹下雅敏）
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画像の出典: Author:内閣府 地方創生推進室[CC BY]

4時間もの「パワハラ防止研修」を受講した斎藤元彦兵庫県知事、その直後「県の（自分の）対応は適切だった」とのコメントに「元彦だけ追試やな」/ 斎藤知事を支える勢力は何か

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　「自分への批判文書は『誹謗中傷性が高い』と即、告発者探索し、いまだに公益通報だと認めず」、一方で県職員であろう名前が入った県保有情報が漏洩し立花氏に渡った件は「公益通報に当たると指摘がある」と何ヶ月も放置させているご都合主義な兵庫県の斎藤元彦知事ですが、第三者委員会の調査報告の結果、元局長の告発行為は「公益通報」にあたると判断され、知事が告発者捜しを指示したことや元局長の公用パソコンを強制的に取り上げたことは「違法」と認定されました。去年3月に「ウソ八百」「公務員失格」などと元県民局長を非難したこともパワハラだと指摘されました。
普通の公職者であれば、この時点で己の至らなさを恥じて辞職をしそうなものですが、斎藤知事は異次元でした。
　パワハラの指摘を受けた斎藤知事は「パワハラ防止研修」を受けることになりますが、受講を5ヶ月間も引き伸ばし、5月12日にやっと4時間を超える研修を受けたそうです。研修では、公益通報者の探索が法律で禁じられていることなどについて大学教授が解説したと伝えられています。
終了後、斎藤知事は神妙に「しっかり生かしていきたいと考えている」と述べ、おお、そうか、やっと分かったかと思いきや、3号通報については「これまで述べたとおり、県の対応は適切だった」と、4時間もかけた研修がパァみたいな返答をしました。ゆるねとにゅーすさんの記事には「元彦だけ追試やな」という秀逸なコメントがありました。
　国からも県からも学者からも「違法ですよ」と指摘されてなお「適切でした」と言い返せるこの鈍感力と厚かましさはどこから来るのか。維新の後ろ盾によるものか、さらに維新の背後の勢力あってのことだろうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【最悪の血税の無駄遣い】兵庫県斎藤知事ら県幹部が「パワハラ防止研修」を受けるも、終了後に「（自殺した元県民局長への仕打ちは）適切だった」と強調！→ネット「こいつだけ追試」「最低最悪の知事」
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ゆるねとにゅーす 25/5/14

どんなにゅーす？

・2025年5月12日、斎藤兵庫県知事によるパワハラの事実を認定した第三者委員会の報告書などを踏まえ、斎藤知事を含む県幹部がパワハラ防止研修を受講した。

・しかし、研修を終えた後にも斎藤知事は、相変わらず「（自殺した元県民局長への仕打ちは）適切だった」と強調。ネット上で怒りの声が殺到している。


【速報】斎藤知事4時間超の“パワハラ研修”終える　“公益通報”への対応は研修を踏まえても「適切だった」

兵庫県の斎藤知事の職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の調査報告などを踏まえ、12日、知事を含めた幹部職員に対する研修が行われました。時間は4時間を超え、斎藤知事は終了後、「長時間にわたる研修だったが、大変充実した研修だった」と述べました。

また、「風通しの良い職場づくりに向けて職員とのコミュニケーションが大事、業務の目的を共有しながら組織マネジメントをすることが大事ということを教授いただいたので、しっかり生かしていきたいと考えている」と述べました。

そのうえで、“公益通報”への対応に問題なかったという認識かを問われると、「1号通報が事業者として通報しやすい環境を作っていくことが大事と学んだ。（3号通報については）これまで述べたとおり、県の対応は適切だった」と述べました。

3月に公表された第三者委員会の報告書では、出張先で20メートル手前で公用車から降ろされて職員を叱責したことや机をたたいて叱責したこと、夜間や休日にチャットで指示や叱責を繰り返したことなど10の行為がパワハラにあたると認定したほか、元局長の告発行為は「公益通報」にあたると判断し、知事が告発者捜しを指示したことや元局長の公用パソコンを強制的に取り上げたことを「違法」と認定。去年3月に「ウソ八百」「公務員失格」などと発言したことについてもパワハラだと指摘していました。
～省略～
【ytv 2025.5.12.】


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画像の出典: 高井たかし議員 Author:Noukei314 [CC BY-SA] & photo-ac

[高井たかし議員] 衆議院予算委員会で消費税廃止と財源が国債発行の正当性を解説 / 野党に消費税減税法案で一致することを呼びかけ本気度を問う

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　2025年5月12日の衆議院予算委員会で、高井たかし議員が唯一「消費税廃止」を訴える分かりやすい質疑を行っていました。「桃太郎＋」さんの指摘にもあるように、消費税減税を訴える野党ですら財源論に囚われています。辰巳孝太郎議員は「国債を発行して財源に充てるという無責任な提案はしない。インフレになりかねない。」と述べ、これが本気の質疑なのだとしたら財務省の「ご説明」パワーはすごいのだなとグッタリでした。「既発債のインフレ効果は、すでに終わっている。日銀が国債を買い取ったところで、直接的なインフレ効果はない。（三橋貴明氏）」
　高井議員はまず「消費税が天下の悪税である理由」を復習しました。「１回の消費増税で起きる消費の落ち込みは『百年に一度』と言われたリーマンショックをはるかに上回る。それが30年の間に日本では４回起きたことになる。」とその影響の凄まじさを表しました。次に消費税の使われ方は社会保障費ではなく法人税減税の穴埋めなど大企業ばかりに恩恵があることを述べました。
　さらに「すでに3年前、立憲、共産、社民、れいわの４党で消費税一律５％減税法案を出している。野党はこの法案でまとまりましょうよ。野党第一党（立憲）の役割は野党をまとめることですよ。（中略）少数与党なのだから野党がまとまれば衆議院通りますよ。参議院で否決されたら即、不信任案出しましょう。」と真っ当な提案をして野党の本気度を問いました。
　「皆さんすぐ『財源ガー』と言うが財源は国債で十分だ。財政破綻はしない。」と述べ、テレビを見ている国民に向かって破綻しない理由を解説しました。財務の健全性を示す指標5つのうち4つは、G7のうち1位か2位、政府準利払費はOECD諸国のうちドイツより低く日本は極めて健全、それは債務をはるかに上回る資産があるから。日本政府は自ら通貨を発行できるから余計安全だ。財政破綻したアルゼンチンやギリシャとは全く違う。財務省のホームページでも認めている。」「なぜ国債発行しないのか？令和の米騒動も八潮市の道路陥没事故も財務省が予算を削りに削ったから起きたことだ。」「目の前で苦しんでいる人を救うために、国債をどのくらいまで発行できるのか、この場で国会でちゃんと議論しましょうよ。」と総理に訴えました。この有意義な提案を野党の安住予算委員長は時間を理由に締め切りました。徹夜してでも議論せんかい。
　高井議員の質疑の中で「食料品の消費税ゼロ」について、食料品価格が８％下がる保証はないこと、仕入れ税額控除を受けられない飲食店には増税になることが問題だと簡潔に解説されていました。他にも「食料品の消費税ゼロ」は、インボイス制度の固定化につながることや、海外ではすでに複数税率が失敗だったと判断していることなどが指摘されています。
（まのじ）
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トランプの新しい政策は機能獲得を終わらせるものではなく実質的に「成文化する」もので、国内では同じ制限は適用されず、“彼らは実際にこの国で機能獲得研究（GOF研究）を正当化しようとしている”

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ドナルド・トランプ米大統領は5月5日に、ウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究」への助成金を停止する大統領令に署名しましたが、トーマス・レンツ弁護士は、“危険な研究を中止させるどころか、この政策は実際には研究拡大の土台を築いている”と言っています。
　トーマス・レンツ弁護士によれば、この新しい政策は機能獲得を終わらせるものではなく実質的に「成文化する」もので、国内では同じ制限は適用されず、“彼らは実際にこの国で機能獲得研究（GOF研究）を正当化しようとしている”ということです。
　トランプ政権の欺瞞がまた一つ明らかになったと言えるでしょう。イーロン・マスクに代表されるような人物が政権に関与している以上、人間の遺伝子を書き換えてより管理しやすくし、自分たち支配層は遺伝子を強化して超人になるための技術を止めるはずがありません。
　トランプ政権の欺瞞に関しては、トーマス・レンツ弁護士がこちらのツイートで、「FDAは、誰も聞いたことのないワクチンであるIxchiqの使用を一時停止するようです。このワクチンはわずか8万回しか配布されていません。17件もの副作用と2件の死亡が発生したことを受け、FDAとCDCは使用を一時停止しています。…これは冗談ではなく、本当にそうなんだ。mRNAのCOVIDワクチンによる何百万人もの負傷者や死者は大した問題ではないようだが、Ixchiqワクチンは極めて深刻な問題だ。」と指摘しています。
　こちらのShortShort Newsさんの動画で、アメリカのラジオ司会者でジャーナリストのキム・イヴァーセンさんは、“カッシュ・パテルFBI長官とパム・ボンディ司法長官、ファイルを提供すると言っていたエリートたちよ、ファイルはどこにある？ ファイルが開示されていない。ファイルは開示されていないし、被害者は次々と死んでいる。”と言っています。
　この件についてトーマス・レンツ弁護士は、“エプスタインのリストに載っている人物が誰も投獄されていないのであれば、なぜ COVID 犯罪に対する正義が果たされることを期待できるのか”と言っています。
　人類が救世主願望から抜け出せないのはよくわかりますが、トランプ支持者は現実を直視した方が良いでしょう。
（竹下雅敏）
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
トランプ大統領の機能獲得禁止は大きな勝利のように聞こえた。

私を含め、多くの人が歓喜した。

ところが、細かい文字を読んでみると、大きな危険信号が浮かび上がった。

米国は海外での機能獲得型遺伝子の研究を禁止しながらも、国内ではひっそりと保護していたのだ。

トランプ大統領の重要な側近の一人はファイザー社と関係があり、彼女は実際にCOVID-19に関する大規模な内部告発事件の阻止に協力している。

弁護士のトム・レンツ氏が詳細を解説し、トランプ大統領内閣内で明らかに不正行為を行っている人物を糾弾する。

トランプ政権の機能獲得に関する発表は大きな動きのように聞こえたが、それだけではなかった。

危険な研究を中止させるどころか、この政策は実際には研究拡大の土台を築いているのかもしれない。

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
弁護士であり、医療の自由を訴える英雄、トム・レンツ氏（@RenzTom）が、独占インタビューでその詳細を解説した。

彼によると、この新しい政策は機能獲得を終わらせるものではなく、実質的に「成文化する」ものだという。

簡単に言えば、米国は敵対国における機能獲得研究には資金を提供しないとしている。しかし、国内ではどうだろうか？同じ制限は適用されない。

「彼らは新しい規制の下でそれを許可するつもりだ」とレンツ氏は述べた。「そして、そうすることで、彼らは実質的に『現行のルールに従う限り、機能獲得は問題ない』と言っていることになる」

「つまり、彼らは実際にこの国で機能獲得研究を正当化しようとしている。これは本当に驚くべきことだ」と彼は付け加えた。

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25/5/5 フルフォード情報英語版：最後の教皇になるはずだったフランシス─本格化する熾烈な駆け引き

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　フルフォード氏は「新教皇の選出に協力するため、5月8日、イルミナティからローマに招待された」そうです。選出のための「議論の焦点は新教皇ではなく、『新たな時代』そのものへと移っている。その影響は、多くの人々が想像する以上に甚大なものとなる可能性がある。私たちを永遠に家畜のように扱おうとしてきた現支配層は、今まさに打倒されつつある。人類が自らの未来を自分たちで決められるのは、数千年ぶりのことだ。」と言っています。
　フルフォード氏を招待したイルミナティは、「北欧のトゥーレ協会、ブラックサン、ナチス、秘密宇宙軍を代表し…新しい金融システムを支援することを申し出ている」と言っています。また、イルミナティの秘密史などについても紹介し、「バチカンの最高位のシオニストであり、偽ローマ法王フランシスコとジョー・バイデンの操り主でもあるピエトロ・パロリン枢機卿が病に倒れた」との情報も載せています。
　トランプの最大の切り札は米国秘密宇宙軍であり、「この組織こそ、国防総省の予算から消えた21兆ドルの背後にいる存在」で、「この莫大な資金が他の惑星の植民や、超高速列車で結ばれた170の巨大地下基地に投入されていた」と言っています。
　小児性愛犯罪についての情報としては次のものがありました。
  • ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、保健福祉省（HHS）が子供の人身売買に関与していると非難した。…その関係者の特定に乗り出している
  • ロシア側もまた、150万人のウクライナ人男性の殺害および6万5千人のウクライナの子供たちの拷問・殺害に関与したウォロディミル・ゼレンスキー政権の関係者を積極的に追及している。
  • サルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、MS-13ギャングのメンバーが赤ん坊を悪魔の生贄に捧げたと証言している。
　AFPは、「米国で9日、今年に入って麻疹（はしか）と確認された感染者が1000人を超え、これまでの死者は3人に上ることが州や郡の統計で明らかになった。」と報じています。この件についてロバート・F・ケネディ・ジュニアは「この20年間で麻疹（はしか）による死亡は国内で4人しかいない。それに対して、自閉症は年間10万人も発症しており、現在、子供の38％が糖尿病かその予備軍である。本来、こうしたことこそがニュースの一面を飾るべきなのだ。」と言っています。そして、「麻疹の恐怖を煽るのは、子供たちにさらに有害なワクチンを打たせるための広告キャンペーンに過ぎない」とフルフォード氏は指摘しています。
　以下、その他のトピックです。
  • フランスのロスチャイルド家にはもはや降伏する以外に道はない。なぜなら、米国はウクライナという奴隷国家のためにロシアと戦うつもりはないからである。
  • 英国とその背後にある300人委員会は…中国およびアジア諸国と地球運営の新体制に関する合意に達している。…現在、中国と英国は、カナダがトランプと進めている交渉を積極的に支援している。
  • （カナダの）【マーク・】カーニーとトランプは今週の会談で多くの議論を交わすだろうが、最終的には、ファイブ・アイズ傘下での何らかの北米統合が避けられない…アルバータ州がカナダと決別し、トランプと合流する準備を進めている
  • ロシア側は、ウクライナ政権とそれを支持した国防総省一派によって起こされた、生物兵器とワクチンによる数千万人の大量殺人に対する正義を求めている。
  • 米国議会は、イスラエルへのボイコットに参加した米国人に最大100万ドルの罰金または最長20年の禁錮刑を科す可能性があった法案を撤回せざるを得なくなった。
  • ドイツの国内情報機関は、ドイツのための選択肢党（AfD）を正式に『極右過激派グループ』と認定し、それが国の民主主義を損なっていると結論付けている。
  • 中国はアメリカおよび西側諸国の全債務を完全に帳消しにする用意があると表明している。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：最後の教皇になるはずだったフランシス─本格化する熾烈な駆け引き
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 25/5/5
投稿者：ベンジャミン フルフォード

なぜ筆者がイルミナティに招かれてローマに行くことになったのか


Francis was supposed to be the last Pope so, serious horse trading has begun
By
Benjamin Fulford
May 5, 2025
19 Comments
Your correspondent was invited by the illuminati to Rome on May 8th to help select the new Pope. The issue is Francis was supposed to be the last Pope. So the talks are not about a new pope but about a new age 筆者は新教皇の選出に協力するため、5月8日、イルミナティからローマに招待された。ただし問題なのは、フランシスが最後の教皇になるはずだったという点にある。したがって、議論の焦点は新教皇ではなく、『新たな時代』そのものへと移っている。

The implications could be far bigger than most people can imagine. The current rulers -who have been trying to turn us into factory farm animals for the rest of eternity- are being overthrown. For the first time in thousands of years humanity will be able to decide its own future. The possibilities are mind boggling. The fact is we now have the technical ability to become immortal super-beings who can turn this planet into paradise. This is what was promised by our ancestors after the last pope ends his rule. We now need to set up the institutions to chart our course into paradise on earth. That is what is being negotiated in Rome this week. その影響は、多くの人々が想像する以上に甚大なものとなる可能性がある。私たちを永遠に家畜のように扱おうとしてきた現支配層は、今まさに打倒されつつある。人類が自らの未来を自分たちで決められるのは、数千年ぶりのことだ。その可能性はまさに計り知れない。事実として、私たちは今や、不滅の超存在となり、この地球を楽園へと変える技術的能力を手にしている。それこそが、「最後のローマ教皇の支配が終わった後に実現される」と先人たちが約束していた未来である。今こそ私たちは、地上の楽園への道を切り拓く制度を整えなければならない。そのための交渉が今週、ローマで進められているのだ。

Let us start with why I was invited by the illuminati to Rome. Many of you know this story but many do not, so I will summarize: まず、なぜ私がイルミナティに招かれてローマに行くことになったのかについて話そう。この話をご存知の方も多いだろうが、そうでない方もいるので要点をかいつまんでお伝えする。：

My involvement began when I started trying to convince the Japanese government to use the $7 trillion it had earned through exports to eliminate poverty and stop environmental destruction. This led to a murder contract being put out on me by the Khazarian Mafia, or Chabad death cult. They needed the $7 trillion to finance their planned Gog versus Magog war to kill 90% of humanity and enslave the rest. This is not something I read about on the internet; I was offered great wealth and the job of finance minister of Japan if I went along with this plot. I have the tape recordings to prove this. 私が関わることになったのは、日本政府に対し、輸出で得た7兆ドルを使って貧困をなくし、環境破壊を止めるよう働きかけ始めたことがきっかけである。このことが原因で、ハザール・マフィア／ハバド・デス・カルトによって私の暗殺指令が出されることになった。彼らはその7兆ドルを、90％の人類を抹殺し、残りを奴隷化する『ゴグ・マゴグ*戦争』の資金として必要としていた。これはインターネット上で読んだ話ではない。この陰謀に加担すれば、日本の財務大臣の地位と莫大な富を与えると持ちかけられた。私はそのやり取りを録音したテープを所持している。
　【*訳注:旧約聖書のエゼキエル書と新約聖書のヨハネの黙示録に登場する神に逆らう勢力】

Next, I was offered protection by an Asian secret society that has roots going back 6000 years to the earliest trading ships of the Pacific Ocean. その後、太平洋の初期の交易船にルーツを持ち、6000年の歴史を有するアジアの秘密結社から保護を申し出られた。

Following these encounters, a whole range of secret societies got involved including the Russian FSB, British MI6, the CIA, the Pentagon, the Black Sun, the Assassins, various Freemason groups, the Dragon family, the red and the blue, the three legged crow etc. etc. Again this was not from the internet but via face to face meetings. これらの出来事の後、ロシア連邦保安庁（FSB）、英国MI6、CIA、ペンタゴン、ブラックサン、アサシン、さまざまなフリーメイソン系グループ、ドラゴンファミリー、レッド・アンド・ブルー、八咫烏など、実に多くの秘密結社が関係してくることになった。繰り返すが、これもまたインターネット上の話ではなく、すべて対面での会合を通じて起きたことである。

Over the years a consensus has been built among these groups around the idea of creating a council representing seven regions to deal with issues that affect the whole planet. These regions are Africa, the Americas, China, East Asia and Oceania, Europe including Russia, India and the Muslim world. Decisions would be by majority vote and vetoes would be restricted to the region or regions vetoing. これまでの年月を経て、これらのグループ間で、地球全体に影響を及ぼす問題に対処するために、7つの地域を代表する評議会を創設するという構想について合意が形成されてきた。この7つの地域は、アフリカ、アメリカ大陸、中国、東アジアおよびオセアニア、ロシアを含むヨーロッパ、インド、そしてイスラム世界である。決定は多数決で行われ、拒否権は当該地域のみに限定される。

This would prevent deadlock like we have seen in the UN where Israel and its slave state the US have consistently blocked the entire world with their veto. これにより、イスラエルとその奴隷国家であるアメリカが拒否権を行使して世界全体を妨害してきた国連で見られたような行き詰まりを防ぐことができる。

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