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塚田国交副大臣の発言から見える、国民の非難なんか気にしないで今日も堂々と利益誘導のあべぴょんと、喜んですり寄って忖度する者で出来ている安倍政権

 安倍総理の地元・下関と麻生副総理の地元・北九州を結ぶ「下関北九州道路」という見るからに胡散臭い建設計画があります。これは福田康夫政権下で2008年に一旦凍結されたものでしたが、2017年度、2018年度にそれぞれ調査のため700万円の予算がつき、19年度からは一気に国直轄事業になり予算は4000万円になりました。
 この事業について塚田国交副大臣は、自ら忖度をしたことを素直にバラしてしまい、大問題になって初めて発言の意味を悟ったかのようです。全く安倍一味らしい。問題の発言に登場した吉田博美参院幹事長、大家敏志参議院議員から具体的な要請を受け「(私は)すぐ忖度する」と述べています。加計学園問題の時の柳瀬秘書官や和泉秘書官と同様、直接指示しない総理の代わりに吉田、大家両氏が利益誘導に関与していることをLITERAが指摘しました。
 昨年10月25日に安倍首相は、官邸で吉田、大家両氏と会談し「下関北九州道路の早期実現に向けた活動にしっかり取り組むように」と命ぜられ、11月2日には「整備促進を図る参院議員の会」を発足。その会長は吉田氏、幹事長は大家氏で実に分かりやすい。
12月20日、その二人が一緒にアポを取って面会に向かったのは、10月2日の第4次安倍改造内閣にて就任したばかりの塚田国交副大臣で「塚田、分かっているな。」と、あからさまな指示をしたとなれば、この一連の意味するところは明らかです。
 仮に塚田副大臣の発言が「うそ」だったとしても、知事選挙の集会の場で地位を利用し地元への利益誘導を自慢したのであれば、これも辞任に値する大問題となります。
 尾張おっぺけぺーさんの「長距離ブーメラン」ツイートが可笑しい。あべぴょんは「忖度があればワタクシの地元の陳情、これ全て通りますよ」と何度も何度も言い訳に使っていますが、実際に地元に利益誘導していたんだね。
 モリカケであれほど批判を浴びながら、まさにカエルのつら、、、今も堂々と自分とお友達のために忖度させ続け、周りも喜んで忖度で協力しているのか。みっともない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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塚田一郎国交副大臣、「麻生&安倍の地元事業」に「私が忖度した」と発言!→発言を撤回し謝罪!「事実と異なる発言をしてしまった」「忖度したことはありません」
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年4月1日、塚田一郎国交副大臣(自民)が、福岡県知事選に関する自民党の集会の中で、山口と福岡を結ぶ下関北九州道路の建設計画について、「吉田博美参院幹事長が私の顔を見て、『塚田分かってるな、これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよと。

私、すごく物わかりがいいんです。すぐ忖度します。『分かりました』と(凍結していた事業の再開に応じた)」などと発言したことが発覚。マスコミでこれが報じられたほか、野党から一斉に辞任を求める声が上がっている

・この事態を受けて、塚田議員は「我を忘れ、事実と異なる発言をしてしまった」とした上で、「忖度したことはないし、特別な配慮をしたということはない」と苦しい釈明に終始。ネット上でもこの劣悪な対応に怒りの声が噴出している。
(以下略)
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【批判殺到】安倍総理が「忖度発言」塚田国交副大臣の罷免を拒否!ネット「そりゃ、忖度された側は罷免しにくいだろ」
転載元)
どんなにゅーす?

塚田一郎国交副大臣が、安倍総理と麻生財務相に「忖度」し山口と福岡を結ぶ下関北九州道路の計画を再開し、予算をつけたことを自慢していた事態について、野党側が塚田氏の罷免を一斉に求めている中、安倍総理が塚田副大臣の罷免を拒否した

・こうした安倍総理の対応について、ネット上では怒りの声が噴出。安倍総理による政治の私物化と、身内同士による利権政治が露骨になってきている。
(中略)

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CNNのインタビューで、“ロシア疑惑のスパイ行為はオバマ前大統領の指示”だということを、ジェイムズ・クラッパー元国家情報長官が認める

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、下から順にご覧ください。ロシア疑惑に関する捜査終了で、トランプ大統領に関する疑惑は晴れました。このことに関して、トランプ大統領は、FOXニュースのインタビューで、FISA文書を公開すると断言しました。これが公開されると、実際に外国勢力と共謀していたのは、トランプ大統領ではなくて、オバマやヒラリーの方であることがわかってしまいます。
 いつでも出せるトランプのジョーカーのようなFISA文書ですが、これまでこれを出さなかったのは、“司法妨害と見なされる可能性を恐れて”いたためだということです。
 インタビューの中で、“もし共和党が民主党の大統領を同じようなやり方で捜査していたら重い罰が待っていただろう”とトランプ大統領は言っています。これは暗に、この陰謀にオバマ前大統領が関わっていたことを指摘するものです。
 こうした攻守が完全に逆転した状況で、ジェイムズ・クラッパー元国家情報長官はCNNのインタビューで、“ロシア疑惑のスパイ行為はオバマ前大統領の指示”だということを認めてしまいました。
 先のトランプ大統領のFOXニュースのインタビューでの発言もあって、オバマ前大統領を切ることにしたのだと思います。
 “復讐劇”はいつから始まるのかはわかりませんが、そう遠くない未来であることは間違いないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプさん、着々進攻中
樹林さんのHPよりエッセンスを頂いて、纏めました。(フルフォードよりはるかに正確かつ楽しい)

 
 
月曜日、前国家情報長官ジェームス・クラッパーはCNNのアンダーソン・クウパーに出演し、日曜日の公表されたムラー報告書について議論した。
(中略)
クラッパーは2016年大統領戦中の敵対者のスパイ行動に対してバラク・オバマを非難した。

まず、ジェイムズ・クラッパー元国家情報長官がCNNのインタビューで、いともアッサリと、トランプのロシア疑惑のスパイ行為はオバマ前大統領に指示されて行ったものであり、そもそも大統領の指示がなければそのような行為は行う必要はなかったと語りました

オバマを切って、ヒラリーを救おうと言うのでしょうか?
(中略)
スティーブ・バノン氏は
「これは南北戦争以前からのアメリカの歴史の中で最も重要な時代となるでしょう」とスティーブ・バノンは今後数ヶ月を予測します。 トランプ大統領は「連鎖から脱却しようとしている…それは復讐劇となるだろう」と彼は@RichardEngelに話しました。 「人々は、しっかりシートベルトを締めつつ、見守ったらいい」と語りました。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
(以下略)
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配信元)
 

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内閣府未来投資会議の構造改革徹底推進会合(竹中平蔵会長)が推し進めるPFI(公共事業の民営化)、2022年までに21兆円の売国計画!~三鷹市では日本郵便と協定したPFI事業で市役所が民営化されようとしている。”市役所の民営化”というPFI全国展開を阻止するためにも4/21三鷹市長選でNOを!

 内閣府の推し進めているPFI(公共事業の民営化)にて、構造改革徹底推進会合(竹中平蔵会長)は、2022年までに21兆円の売国を計画しているとのこと。
 水道事業の民営化で話題となったPFIですが、浜松市では市民の反対で水道事業の無期限中止が決定されました。PFIは水道以外にも道路、公営住宅など様々な公共施設が対象となり得ます。
 そしてこの度は、三鷹市の市庁舎が日本郵便との協定によるPFIで建て替えられようとしています。しかも市庁舎の建て替えだけでなく、施設利用料や職員など"市役所"自体が民営化されてしまうとのこと。
 おそらくこれを先駆けとし、全国にある郵便局を窓口にして市役所の民営化というPFI全国展開を狙っているものとおもわれます。
 知られざるこの実態を国民に知ってもらい、"市役所の民営化"というとんでもないPFIを阻止する必要があります。まずは4/21統一地方選挙(後期日程)の三鷹市長選、三鷹市議選が大事になります。グローバリズムはPFIの名の下に、すべての公共施設の民営化を狙っています。

「加計の補助金詐欺を立証すべく、図書館の本の値段を全部数えちゃおう戦争」の黒川敦彦氏×ピープルパワーTVより
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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竹中平蔵21兆円売国、日本郵便と三鷹市庁舎PFI事業(統一地方選、市長選、市議選、郵政民営化)
配信元)


(以下、書き起こしの要点)
内閣府の未来投資会議の中にある構造改革徹底推進会合が、PFI(公共事業の民営化)を推し進めている。そこの会長は、あの竹中平蔵氏です。

〇PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシャチブの略語。

〇H29.11月には、「2013-2022年までに21兆円のPFIをやる」としている。
ここでいう民営化とはもはや外資系企業であり、つまりPFIとは外資への売国ということ。

〇PFIは水道民営化で話題になっているが、世界中で失敗している。
浜松市でも水道民営化は頓挫している。

〇浜松市は下水道をフランスのヴェオリアに売却。共同事業者はオリックス。
関西国際空港もオリックスに売却。共同事業者はフランスのヴァンシグループ。
ちなみに、オリックスの取締役はなんと竹中平蔵氏。

〇その他にもさまざまなPFIがあり、
道路(愛知県有料道路)などは本来禁止のことを、国家戦略特区の名の下に規制を外した。
公営住宅の民営化PFIなど。
PFIとは「リスクは公共、利益は民間」というとんでもない仕組みである。

PFIという仕組みをつくることで、外資はゼロリスク、ハイリターン。
2022年までに21兆円のカツアゲ計画。


経団連はすでに外資の手先。
小泉構造改革以降、経団連の株主はほとんどが外資
経団連の自民党への圧力は、オーナーである外資によるもの。つまり売国。

グローバリズムとは、グローバルレベルでの談合&汚職。
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新元号「令和」の元ネタは張衡の「帰田賦」!〜“安帝の乱れた治世にうんざりして国に帰るにあたり読んだ詩”!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 令和の時代の西暦換算は、和暦に018(レイワ)を足せば良い。これは便利。知っていて損はないので、取り上げることにした…というのは言い訳です。
 実は、新元号「令和」は万葉集から取られたということになっていますが、さらに遡って、中国の詩文集「文選」が由来ではないかと言われています。文選巻十五に収められた、後漢の文学者であり科学者の張衡(ちょうこう)が詠んだ「帰田賦」が話題に上がっています。
 元ネタは、“安帝の乱れた治世にうんざりして国に帰るにあたり読んだ詩”とのことで、「安帝」に笑いをこらえることが出来ない人たちがたくさん居るようです。
 また、「安帝」の嫁もなかなかで、“安帝の死後実権を握り…やりたい放題”というツイートもありました。
 ところが、張衡が「帰田賦」を書いたのは、安帝の息子の順帝の時代、西暦138年のことだということです。
 この辺りのことを調べていたら、時間切れになってしまったというのが真相です。ご了承ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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令和×年に「018(レイワ)」を足すと...西暦になる! 覚えやすすぎる換算法が早くも発見
引用元)
(前略)

令和と西暦の換算は「和暦の年数に18足す」ことでできる。「018(レイワ)」の語呂合わせで覚えられると話題になっているのだ。たとえば5月から始まる「令和元年(1年)」なら、「018」を足すと「(20)19」といった具合である。

(中略)

新元号を決める閣議に参加した柴山正彦文科相も、
「なるほど、新しい年数に『れいわ(018)』を足すと西暦か...」
と感心
しているようだ。
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配信元)

[WONDERFUL WORLD] 住民の反対運動がごみ焼却施設を解体した珍しいケース 〜 日本人は権利を守るために戦おうとしない「反対を貫いてごらんなさい」

 「WONDERFUL WORLD」で紹介されていた記事が大変印象的でした。
淡路市は、建設後一度も使わないまま40年を過ぎた一般ごみ焼却場を解体することにし、「今後は自然環境保護の観点から、地元と連携して環境整備に努める」とのコメントを発表したのです。
ついに「市民の反対」が活かされた!と思ったのですが、山本節子氏によると、そんな甘いものではなさそうで「ほとぼりが冷めるまで問題の棚上げをし、関係者がみんな死んでしまった後に解体費を計上する」という行政の責任逃れだとの厳しい評価でした。建設当時の住民の意思を無視して着工したことをウヤムヤにするものだからでしょう。
 廃棄物処理場は、各地で建設を進めようとする行政と反対する住民とが対立しており、これまで鳥取県米子市の産廃処分場計画や、鎌倉市での新焼却施設の建設断念など、地域の進行形の状況を伝えておられました。行政が住民の方を向かない構図の裏には同様の問題があるらしく、「廃棄物行政は限りなく組織犯罪に近い部分」があり、裏金をばらまいてでも反対派を潰すのは、何百億という大金が動くからだそうです。そしてその大金は、当然行政にも相当回っていることが推察できるとのことですが、そこを追求するのは本来ジャーナリスト。しかしここにもお金が流れているのかもしれません。
 山本氏は、住民側にも苦言を呈されます。
「日本人は権利を守るために戦おうとしない民族です。」(正しく)反対を貫くならば、わりに勝ちをおさめることができるものだ、と私たちを揺さぶられます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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40年間未稼働で焼却炉が解体されたわけ
転載元)
 珍しいニュースが入りました。多大な公費を使って建設した市ごみ焼却炉が、竣工以後40年間も「市民の反対」で稼働できず、そのまま解体されるそうです

住民反対で40年余、未稼動のごみ焼却施設を解体 淡路市
2019/3/29 05:30神戸新聞NEXT(内田世紀)

 兵庫県淡路市は、旧津名郡北淡町が1977(昭和52)年に建設した一般廃棄物処理(ごみ焼却)施設「賞美苑」(同市野島蟇浦)を解体撤去する。完成後、地域住民から反対運動が起こり一度も稼働しないまま老朽化。市は2020年度中の撤去に向け、19年度当初予算に工事費など7160万円を計上した。
(中略) 完成後に関係住民らから反対運動が起こり、裁判に発展。条件付きで和解したが、その後も稼働には至らず施設は放置されたままとなった。(以下略)

 この事業、おそらく、地域住民には何も知らせず了解もとらず、「地元ボス」のOKで着工してしまい、その後、事実を知った住民の激しい反対で稼働できなかったのでしょう。行政はほとぼりが冷めることまでこの問題を棚上げし、関係者がみな死んでしまった後に解体費を計上・・・これも広い意味の責任逃れです。

 なお、この記事、二時間後、見出しから「住民反対」の語を外し、「ごみ焼却施設建設から40年余 一度も稼働せず解体撤去」との見出しで再掲されていました。(2019/3/29 07:30

 前のままだと住民の反対運動を煽ることになる、変えてくれ、とどこからかクレームがついたのかもしれません。

 日本人は権利を守るために戦おうとしない民族です(だから「戦争」には行く)。

特に、公共事業は反対してもダメと考え、最初からあきらめる人が多いのですが、でも、反対をつらぬいてごらんなさい。住民の権利は強く、少人数でも「筋」を抑え、「行動」を伴った運動は、割に「勝ち」をおさめているものです

でも、特定政党、「学者・専門家」が率いていてはダメです。彼らは権威、票、カネ(補助金、特に研究費)などに弱いため、運動は本質からずれてゆくし、最後は住民を裏切って「条件闘争」に走ることも多いので。2019.3.31

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淀江産廃処分場計画、次の「意見調整会議」も大荒れでは?
転載元)
(前略)
 廃棄物行政は限りなく組織犯罪に近い部分があります。ウソを事実といいくるめ、裏金(地元住民対策費)をばらまいて地元が賛成であるかのように操作し、ネガティブキャンペーンで反対派を悪者にし、着工にもってゆくのですが、その理由は、今の廃棄物処理施設には何百億円という大金がつぎこまれるから
そう、金は悪を呼び込む。
でもこの事業予定地は多くの湧水に恵まれた水源地です。それは予定地の地名が、小波上、小波下、淀江など水を意味する言葉が多いことからも伺えます。そこにごみ処理施設を造れば、水も土地も必ず汚染されるのは前記事で書いた通り。鳥取県がこのような環境犯罪に手を染めるのは、常識的にも考えられず、業界からの政治資金が相当回っていることが想像できます地元新聞ならそのへんをきちんと調査し、報道せんかい