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小池百合子氏が国政政党「希望の党」を結党 女性初の総理大臣を目指すため… 〜背後に居るのは小沢一郎氏〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 小池百合子氏が、国政政党「希望の党」を結党したとのことです。記事によると、小池都知事が代表となる事は“自民党にとって予想外”とあります。公明党からは、“裏切りだ”との声。
 やはり予想通り、小池百合子氏は、解散が確定した途端に豹変しました。公約を見ると、消費増税反対や脱原発があるとのこと。おそらく、小泉純一郎氏のアドバイスに従ったものと思われます。
 小池氏は、小泉氏や山崎拓氏らとの約束通り、東京都知事の役職に留まり、その後、女性初の総理大臣を目指す形になったのではないでしょうか。もちろん、背後に居るのは小沢一郎氏です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小池新党の公約に消費増税凍結!小池氏の代表就任で自公に大打撃の恐れも!公明党「裏切りだ」
転載元)

9月25日に結党した小池百合子都知事の「希望の党」ですが、選挙時の公約に消費増税凍結を盛り込む可能性があることが分かりました。

メディアのインタビューに応じた小池氏は「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」と述べ、現在の経済状況では消費増税をやるべきではないと強調。
他にも原発ゼロや教育支援等の政策もあるようで、国民の要望と一致している公約だと言えるでしょう。

これに対して強く反発しているのは自民党や公明党で、小池知事の突然の代表就任に公明党からは「裏切りだ」と怒りの声も飛び出ています。
実は小池百合子都知事と公明党は国政に進出しないことを条件に協力した背景があり、小池都知事が代表となって全面参戦したことは自民党にとって予想外でした。

新党公約に「消費増税凍結」 小池氏インタビュー https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25HKJ_V20C17A9L83000/?dg=1  東京都の小池百合子知事は25日、日本経済新聞のインタビューで「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」と述べ、衆院選の公約に増税凍結を掲げる考えを明らかにした。「政権選択選挙と認識している」とも強調。国政新党「希望の党」の過半数獲得も視野に候補者擁立を目指す意向も示した。

(中略)

「代表に小池氏」自民誤算 「東京は全滅」恐れる議員も http://www.asahi.com/articles/ASK9T5FP7K9TUTFK015.html  「希望というのは、いい響きだ。政治手法は少し違うかもしれないが、選挙戦はフェアに戦いたい」
 25日の記者会見で、こう語った。
とはいえ、野党第1党の民進党の混乱に乗じ、有利な選挙戦を進めることを狙っていた政権にとって、小池代表という強敵の登場は大きな誤算だ。

(中略)


(以下略)

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ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜終幕 通過儀礼〜

 通過儀礼はそれだけではないのですが成人式を指す場合が多いです。ただご存知のように日本の成人式は現在では単なる形だけの式典ともいえない会合です。しかし、昔は違っていて共同体で大人と認められるため「自力で乗り越えなくてはいけない」決め事を果たすのがその儀式となっていました。現代でもインディオなどの通過儀礼は厳しいものでその儀礼で命を落とす場合も稀ではないようです。私にとってリース詐欺の体験は自分のカルマが招いたものではありましたが対応を誤れば奈落に沈む危険に満ちていました。しかし危険だった反面この体験は私にとって必要なものでまた有益な体験でもありました。私がこうやってこの記事を掲載しているのは勿論ですが、この後起きあがった「天界の改革」に立ち会い目撃者となれたのはこの体験があったからだと認識しています。
(seiryuu)
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ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜終幕 通過儀礼〜

終戦の儀式

 

 2005年12月初旬、その日私の寺にNTTリースのO担当者、トラストコミュニケーションズのK課長が来訪してきました。そして彼らの事前了解を得て知人司法書士も来てもらい立ち会ってもらっていました。私を含めて4名が私の寺の本堂で同座しました。

(CC BY-SA 3.0)Author Stephane D'Alu



 2005年8月に「回答要求書」を送付して以来、実際のところ一方的な展開になっていました。結局彼らが私にリース料金の支払い要求できたのは5月末の代理人弁護士による「支払催告書」のみでした。それから後彼らが契約内容の正当性を主張できたのは皆無だったのです。

私がNTTリースにリースの根本的欠陥点をついて回答を求めたのに対してまともに答えられず、支離滅裂な回答をしては私がその矛盾点を指摘し、それに苦しんであらぬ回答を返して、彼らにとっての絶望的な傷を深めていく、これを繰り返す展開となっていました。文書では10月上旬でのやり取りが最終でした。

もう彼らは私の指摘に対する反論はおろか回答しうる気力さえも失っているようで、彼らはNTTリース、トラストコミュニケーションズ、私の三者での会合の場設定を幾度も求めてくるようになっていたのです。簡単に言えば降伏の条件をどう折り合いをつけるか、落としどころを決めていかに決着させるかという段階になっていたのです。彼らの求めに応じてその話し合いの場、場合によっては決着の場にへと設定したのがこの日だったのです。

 事前にO担当者とK課長は打ち合わせ両社間の落としどころは決めて今日に臨んだのでしょう。私の寺の本堂に着座した両者とも落ち着いた様子でした。両者の表情を見て私はこの二人が私に攻撃の意志や欲求はないことはすぐに見て取れました。

簡単な自己紹介などの後K課長が切り出します「電話の主装置を確認させてもらえますか?」。これは終戦調印のため最後の儀式です。私が案内しK課長がスロット確認します。VOIPユニットの装着を確認するものです。「この電話機にVOIPユニットの装着はありません。」K課長が静かに言いました。

本堂に戻り改めて4者が向き合いました。「私のところ(トラストコミュニケーションズ)の契約を取り消します。」K課長が静かに宣言しました。その言葉に私は「トラストと契約したわけではないが、まあこれはこれで良しとして後Sラムの分を・・・」と考えていたところ、隣の知人司法書士があっけにとられたような表情をします。リースのO担当者も何か言ったようです。

「早く返答してやりな」隣の知人司法書士がアイコンタクトします。「ああ、まあ、それはそれでいいでしょう」私のこの言葉の瞬間、心底ほっと安堵した満面の笑みをK課長とO担当者が浮かべます。隣の知人司法書士も嬉しそうです。何か成し遂げたかのような清々しい笑顔のK課長とO担当者の二人、その顔をみて私は二の句が継げなくなっていました。何か私もヘナヘナと力が抜けてしまったのです。「まあいいか」と。それで「前のSラムの件・・・」の言葉が宙に浮いて流れてしまったのです。

「・・・と言うわけで住職には現在の電話機を今後無料リースして頂くのと所有物にして頂く選択ができますがどうしますか?」K課長が尋ねます。NTTリースは残債権の放棄を宣言していたようです。「それなら所有物にしましょう。」と私。これで決着です。いみじくも「電話機のリースは終了し所有物」となったのでした。

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クルド独立を問う住民投票…クルド人国家「クルディスタン」を創設し戦乱の火種に

竹下雅敏氏からの情報です。
 クルド独立を問う住民投票が行われるというニュースです。日本国内のニュースを見ても、真相は何もわかりません。mkoさんの一連のツイートは、本質を突いています。今や世界情勢の真相は、インターネットでなければ手に入らないと言えるほど、欧米のジャーナリズムは腐っていると言えるでしょう。
 “続きはこちらから”以降の櫻井ジャーナルに掲載されている地図をご覧になると、イスラエル、サウジアラビア、アメリカが作ろうとしているクルド人国家「クルディスタン」が、トルコ、シリア、イラク、イランにまたがる国家であるのがわかります。
 イスラエル、サウジアラビア、アメリカは新たにクルディスタンという傀儡国家を作って、そこを戦乱の火種にするつもりなのです。これはツイートにある通り、大イスラエル計画の1部です。
 ただ、周りの全ての国が、この住民投票とその結果を認めないだけでなく、後ろ盾としてのロシアが居る以上、クルド人国家の建国は無理だと思います。
 トランプ政権で、クルド人国家建国を支持しているのは、マティス米国防長官ぐらいしか見当たりません。
 皆さんは驚かれると思いますが、クルド人国家を支持しない人たちとして、次のような人物がいます。プーチン大統領、ネタニヤフ首相、ヘンリー・キッシンジャー氏、ティラーソン米国務長官、イヴァンカ・トランプ氏、ジャレッド・クシュナー氏。
 例えば、ジョセフ・ダンフォード将軍、ジョン・ケリー将軍などは、この件に関して明確な意見を持っていません。フルフォード氏のレポートによれば、米軍はロシア軍と共調してダーイッシュ(ISIS)を掃討しているとの事ですが、実は米軍は、ダーイッシュの兵士を救出し、今後クルド独立のために戦う兵士として、クルド人側に合流させているのです。
 そのため、シリアのラッカなどでは、クルド建国の邪魔になる現地の住民を、米軍は平然と虐殺しています。
 米軍の良識派と言えどもこの程度の人間なので、いずれ根こそぎに滅ぼされるかも知れないと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラクから独立の是非問う クルド住民投票実施へ(17/09/25)
配信元)

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配信元)





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罠にかかったあべぴょんがついに解散表明 〜“モリカケ追い込まれ解散”とも言うべき自爆解散〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 夕方6時からの記者会見で、あべぴょんが、ついに解散表明しました。“モリカケ追い込まれ解散”とも言うべき自爆解散です。私の目から見ると、ついに罠にかかったという気がします。
 これまで、あべぴょんが解散に踏み切るように、実に巧妙にプレッシャーをかけ、かつ、また、支持率が回復したかのように見せかけてきました。今、解散するしか生き残る術がないと思わせるように演出してきた事が、ここに実を結んだと言えそうです。
こうなるともう後戻りはないので、野党の再編はあっという間に進みます。あべぴょんが当てにしていた巨額の選挙資金は、おそらく入ってくる事はないでしょう。
 これまで頼りにしていた日本財団や統一教会や創価学会や日本会議が当てにならないことを知った時、あべぴょんは自分が罠にかかったことに気付くのでしょうが、時すでに遅し、です。
 最も信頼していた側近中の側近である谷内正太郎氏と今井尚哉氏に裏切られた事をあべぴょんが知るのは、いつの事でしょうか。
(竹下雅敏)
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安倍総理きょう解散表明へ “決断”理由どう説明?(17/09/25)
配信元)

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配信元)
 
 
 
 
 
 

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17/9/18 フルフォード情報英語版:ドナルド・トランプは資金集めのために11月アジアへ

 アメリカ株式会社は、北朝鮮騒動によって、今回の支払期限もどうにか凌いだようですが、米国破産の深刻な兆候が表面化してきたようです。
 米国最大手の年金基金の支給が9割カットということは、他の年金基金は事実上破綻していると思われます。
 アメリカの生命線とも言える、原油取引をドルで行うペトロダラーシステムの崩壊は、中国やベネズエラが離脱することで流れが決する様相です。ネオコンやイスラエルは、まさしく追い詰められており、ネタニヤフも亡命先を案じているらしい。「北朝鮮の茶番」はさておき、中東情勢は、窮鼠猫を嚙む緊迫感があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドナルド・トランプは資金集めのために11月アジアへ
投稿者:フルフォード

御存知かもしれませんが、只今ベンジャミン・フルフォードの仕事と生活の生命線となる収入を再構築するために立ち上げた4週間購読キャンペーンの2週目に入っております。

これまでペイパルで購読してくださった方々には、出来るだけお早めに再講読手続きをして頂き、ベンジャミンを支援してくださいますようお願い申し上げます。新たな購読者も大募集しております。

掘り下げた地政学的ニュースと考察を取り上げる第一級のサイトに是非御参加ください。(再)購読手続きの詳細は以下に記載してあります。この記事へのリンクを拡散してくださいますよう。皆さまの御支援に感謝致します。

【※詳しい手続きの仕方は前回の翻訳記事の冒頭をご覧ください。】


株式会社アメリカ延命あの手この手:12月以降の選択肢は?



 ドナルド・トランプ米大統領は11月にアジアへ行く予定である。表向きはAPECの会合に出席するためだが、実態は資金を掻き集めに行くのだと複数の情報筋が口を揃えている。この集金活動は、債権者たち(その殆どがアジア人)から与えられた12月までの猶予を越えて、破産した株式会社アメリカ政府をさらに延命させる金を得ることが目的だ。

株式会社アメリカ政府はその会計年度末9月30日という支払い期限の後も、三箇月間は操業を継続するのに十分な金を与えられた。何故なら「奴らがこの惑星を破壊すると脅したからだ」、と先週開かれた白龍会の代表たちとの会合の中で、複数のアジアの秘密結社筋が裏付けた。つまり、一連の北朝鮮を巡る最近の騒乱は単なる盛大な強請りキャンペーンだったということを彼らは追認した。

pixabay[CC0]



白龍会としては、アジア勢が株式会社アメリカ政府に12月以降の選択肢を与えることを勧めている:「向こうの政治および経済システムにカナダ勢率いる改革を受け入れることを条件として、次回以降の支払いをカナダを通して受け取ってやるか、さもなくば全面核戦争という向こうのはったりに正面から挑ませてもらえばよい」と。核のホロコーストとカナダ人のどちらかを選べと迫られたアメリカ勢がどう動くかを思えば、悪くない手だ。

そのような筋書きになっても米軍の指揮系統は無傷のまま残り、更にはカナダ軍をも乗っ取ってしまうかもしれない。その代償として、下水道と化したワシントンDCの掃除を行なう間、カナダ勢が政治経済を支配させてもらうのだ。これならば民衆も反対はしまい。ワシントンDCの政治家連中に対するアメリカ人の支持率は10%以下だが、米軍に対しては70%前後を終始維持している。対照的に、カナダ人は60%以上が自国の政府を支持している。賄賂と脅迫に屈したワシントンDCのドブと異なり、実際に民衆のために働いているからだ。

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