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[ParsToday]イラン、ロシア、トルコがシリア危機について共同声明を発表 / ロシアの駐トルコ大使暗殺事件:犯人の背後関係 / ウィキリークス最新情報:エリートらが第三次世界大戦を画策

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は、イラン、ロシア、トルコの外相の3者協議の様子です。共同声明において、“シリアの主権、独立、領土保全を支持する”と表明したようです。エルドアン大統領が一時シリアのアサド政権に宣戦布告をしたのですが、ロシアになだめられたようで、トルコ外相は“シリア危機の政治的な解決…を続けていく”と述べました。
 トルコのロシア大使射殺事件は、トルコ、ロシア関係の乖離を望む者たちによるテロの可能性が高いのですが、ロシアNOWでは、“殺害を命じた首謀者たちが抱いているであろう期待とは裏腹に…親善関係を…活性化させることになろう ”としていますが、私もそう思います。
 この事件は、ファタハ・アルシャム(ヌスラ戦線)が犯行声明を出しており、ヌスラ戦線と米国が支援していた穏健派反政府勢力に事実上境界線が引けないことを、米国務省のカービー報道官が認めています。要するに、米国が裏側で支援していた組織が、犯行声明を出したという事なのです。
 また、エルドアン政権は暗殺の背後に、“CIAと関係の深いフェトフッラー・ギュレンがいる”と主張しているようです。フェトフッラー・ギュレンは、トルコのクーデター事件の首謀者と考えられている人物です。失敗に終わったトルコクーデターは、CIAによるものと見られており、今回のこの暗殺事件も同様だろうと考えられます。板垣英憲氏はこの事件に関して、“第三次世界大戦の危険を孕んでいる”と書いていますが、これはその通りのようです。最後のウィキリークスの最新情報によれば、“エリートらは来年1月12日から14日にかけて第三次世界大戦を勃発させる予定”だとのことです。こうした情報が漏れていることから、陰謀は成功しないと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン、ロシア、トルコがシリア危機について共同声明を発表
転載元)

イラン、ロシア、トルコの外務大臣が、共同声明の中で、3カ国のシリアへの支持を表明しました。

IRIB通信によりますと、イランのザリーフ外相、ロシアのラブロフ外相、トルコのチャブシオール外相は、20日火曜、モスクワで3者協議を行った後、共同声明を発表し、複数の人種や宗派を持つ民主的なひとつの政府として、シリアの主権、独立、領土保全を支持すると表明しました。

(中略) 

また、ISISやヌスラ戦線との戦いや、反体制派の武装グループと、ISISやヌスラ戦線を分けるための3カ国の共通の意志を強調すると共に、今後、シリアの政府と反体制派の協議によって締結される合意書の実施の保障者として、3カ国が役割をはたすための用意が表明されました。

(中略) 

イランのザリーフ外務大臣は、21日水曜、「シリア問題の政治的な解決とシリア各地への人道支援が、3カ国の共同声明のこの他の内容だった」と語りました。

ザリーフ外相、ラブロフ外相、チャブシオール外相は、さらに記者会見で、一部の西側や地域諸国に対し、シリアのテロ組織への支援を早急に停止するよう求めました。

ザリーフ外相はこの会見で、「テロは、短期的であっても政治目的の道具として利用されるべきではない。テロは深刻な脅威であり、我々は皆、それと戦う必要がある」と強調しました。

ラブロフ外相は、「世界の全ての国は、国連安保理の決議に基づき、テロの根絶のために、いかなる協力も惜しんではならない」と語りました。

チャブシオール外相は、「シリア危機の政治的な解決と、シリア全土の停戦確立に向け、努力を続けていく」と述べました。

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ロシア大使の射殺は裏目に出る
引用元)
(前略) 

 このテロ行為は、それを支援する支持者の資金と武器、さらにはジハードに対する熱意までをも消耗しかけているイスラム原理主義集団が、自暴自棄状態にあることを表している。

(中略) 

波乱を極めるこの地域の展開が、彼ら原理主義者に敵対する方向に決定的に反転したことに彼らは気づき始めている。


トルコとロシア間の緊密な関係には影響せず 

(中略) 

本件に関してロシアとトルコの国家安全保障当局の間で新たなレベルの協調関係が築かれる可能性もあるが、そうなればそれ自体が画期的な出来事となる。

(中略) 

トルコ・ロシア関係の乖離を望む多数の「第三者」がいる中、(中略)…両国が引き離されることはあるまい。この事件によって二国間関係が悪化することはないだろう。


弾丸はエルドアン首相による権力掌握を強化する 

(中略) 

容疑者のメヴリュット・メルト・アルティンタスがフェトフッラーチュ・テロ組織 (FETO) に関与していたらしいというHaberTurkニュースチャンネルによる報道は、現在時点ではまだ確認されていない。

もしそれが確認され、この犯人が、(中略)…フェトフッラー・ギュレン氏と緊密な関わりを持っていたことが判明した場合、(中略)…1月20日に次期米国大統領が誕生することも勘案すると、(中略)…ホワイトハウスがギュレン氏を犠牲にする可能性はあるだろうか? なんとも挑発的な質問である。

(中略) 

 ロシアの高級外交官の命を背後からの銃撃により臆病な形で奪った弾丸は、弱体ではあるものの芽生えつつあるロシア・トルコ・イランの三国間の協調関係に、必然的に影響することになる。

 殺害を命じた首謀者たちが抱いているであろう期待とは裏腹に、この事件はこれら3つの地域大国の親善関係を脱線させるどころか、それを活性化させることになろう。

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ロシア大使殺害テロ、「ヌスラ戦線」が犯行声明
転載元)
トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフ氏の殺害事件でテロ組織「ファタハ・アルシャム(改名前はヌスラ戦線)」が事件の犯行声明を表した。

犯行声明にはカルロフ大使を殺害した元警官のメブリュト・メルト・アルトゥンタシュはファタハ・アルシャムの一員だったことが明記されている。

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ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙のコラムニストが露大使暗殺を賞賛する米メディア界の状況
引用元)
ガーシュ・クンツマンなる人物がニューヨーク・デイリー・ニューズのコラムでロシア大使殺害を賞賛、話題になっている。その大使とは、12月19日にアンカラの美術展覧会で射殺されたアンドレイ・カルロフ。レジェップ・タイイップ・エルドアン政権は暗殺の背後にCIAと関係の深いフェトフッラー・ギュレンがいると主張しているが、その一方でアル・カイダ系武装集団が「犯行声明」を出している。

(中略) 

 このクンツマンは親イスラエル派のニューヨーク・ポストでメディアの世界へ入り、今所属しているニューヨーク・デイリー・ニューズも親イスラエル派。ネオコンに近いと言えるだろう。シリアへの軍事侵略に失敗したネオコンがロシア大使の死を喜ぶのは必然である。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使暗殺事件、犯人の背後関係について、「米CIA」が疑われている
◆〔特別情報1〕
 「ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使暗殺事件」―思い出すのは、1914年6月28日、共同統治国ボスニア・ヘルツェゴヴィナ(ボスニア)の首都サラエボで起きた「サラエボ事件」である。オーストリア=ハンガリー帝国皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の世継、フランツ・フェルディナント大公が、「青年ボスニア」のボスニア系セルビア人で民族主義者のガヴリロ・プリンツィプ(背後関係は、ユダヤが疑われた)に暗殺された。この事件が引き金になり、第1次世界大戦(1914年7月28日~1918年11月11日)が勃発した。連合国=戦死者553万人、戦傷者1283万人、行方不明412万人、中央同盟国=戦死者439万人、戦傷者839万人、行方不明363万人の消耗戦であった。このときから100年。今度は、「第3次世界大戦勃発」の危険を孕んでいる。テロ犯人は、トルコ警察のアンカラ特別機動隊員、メブリュト・メルト・アルトゥンタシュ容疑者(22)、背後関係は、「米CIA」が疑われている。オバマ大統領は、「ノミの心臓」で陰謀を企む勇気はない。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2016/12/ww3-will-start-in-the-period-from-12-to-14-january-2017-wikileaks-released-another-bigger-leak-2464439.html 
12月21日付け

ウィキリークスがリークした最新情報です。

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昨日、ウィキリークスは、政治家らが絡んだ極悪事件に関する最新情報(ボリュームは83Gi)をリークしました。
大量の情報が含まれていますので、端的に言うと、エリートらは来年1月12日から14日にかけて第三次世界大戦を勃発させる予定です。

(以下略) 

トランプ氏勝利が正式に確定 選挙管理システムへのハッキングも米政府の仕業と判明 最終的な敗北を認めるだろうか?答えは「ノー」

読者の方から情報(2本目)です。
 "最後の希望だった"米大統領選選挙人団の投票は、19日、大規模な造反もなく、トランプ氏が304人の選挙人から票を獲得し、正式に勝利が確定しました。読者の方の情報では、"6人の大統領選挙人が投票結果と違う人に投票したが、ヒラリー・クリントンに寝返って投票した人はいなかった"ようです。
 また、ロシアがサイバー攻撃をしかけ、選挙管理システムをハッキングしたと騒がれていましたが、2本目の記事では、"IPアドレスを追跡したところ、他でもないアメリカ国土安全保障省(DHS)に辿り着いた"ようです。
 オバマ政権による偽旗作戦計画が報告されていましたが、一番下のスプートニクの記事では、最終的な敗北を認めるだろうか?という質問に対して、フョードル・ルキヤノフ氏が"トランプ氏は、エスタブリッシュメント(支配階級)の凄まじい怒りや敵意を引き起こしている。…トランプ氏を止めるために、非難、弾劾の試み、同氏の活動の妨害など、あらゆる手段が使われるだろう"とコメントしています。まだまだ予断を許さない状況だと思います。
(編集長)
 ヒラリー陣営が言いだした故に『大統領選の再投票』が行われたようですが、素敵すぎる結果(笑)になったようです。
(はなぶさ源ちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏勝利が正式に確定 米各州で選挙人が投票(16/12/20)
配信元)

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配信元)




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他の2州での選挙管理システムへのハッキングも米政府の仕業と判明
転載元)
SOTT パペットマスター

ルディ・パンコ
ロシア・インサイダー
2016年12月18日
 

先週我々は、何者かがジョージア州の有権者データベースに不正侵入しようとした形跡があり、同州がIPアドレスを追跡したところ、他でもないアメリカ国土安全保障省(DHS)に辿り着いたと報じた。ロシア政府がハッキングによりDHSになりすまして行ったのでもあろうかと。

http://russia-insider.com/en/attempted-hack-us-voter-database-came-ip-address-used-us-government/ri18134

(※なお、WSJ:
http://jp.wsj.com/articles/SB12576561340667814139804582485293147381860
※※)

ところが今度は、ケンタッキー州とウェストバージニア州の「選挙管理委員会が、先月ジョージア州で起きた大規模攻撃と同じDHSのIPアドレスによりサイバー攻撃があったことを認めた」というのだ。何とかしてモスクワに対する非難を起こさせようというのだろう
http://www.wsbtv.com/news/local/more-states-confirm-cyber-attacks-sourced-to-dhs/476227320


(※WSB TVの事件記者によるツイート)
アーロン・ディアマント

臨時ニュース:他の2州の選挙管理委員会も、11月15日にジョージア州で起きたサイバー攻撃と同じDHSのIPアドレスによるサイバー攻撃があったことを認めた。
2016年12月16日1:54AM
リツイート:326件 いいね:160件


このようなサイバー攻撃については「悪意がなかった」という説明(例えば、ネットワークセキュリティーのテストだったというもの)もあり得るのだが、DHSはこれらの州に対して ― 攻撃の前にも後にも ― セキュリティー・チェックその他の目的でテストを行うという通知を行ってない。つまり:これら各州は、どうしてDHSによるサイバー攻撃のターゲットになったのか未だに分からず、依然として回答待ちの状態なのだ。


先週、ジョージア州のブライアン・ケンプ州務長官は、同州のネットワークに対して、過去10か月に10回の別個なサイバー攻撃があり、追跡した結果、DHSのIPアドレスに辿り着いたという事実を認めていた。

「DHSは何かを解明済みなのだろうと言う者もいるのですが、なぜこんなことが起きたのか、本当のところは誰にも説明できないのです」とケンプ長官は語る。「教えてもらわなくてはなりません」

他の2州からの新情報を知るに及んで懸念はさらに募る、とケンプ長官。

「こうなってくると、本件に関しては未解明の疑問がさらに湧いて来て、不安と懸念は募るばかりです」とケンプ長官は語った。


既に次期トランプ政権に対して、この不可解な一連のサイバー攻撃の理由解明に対する支援を要請済みである、とケンプ州務長官は言う。

(以下略) 

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池上彰氏の番組でアーミテージ・ナイレポートを紹介  〜ジャパン・ハンドラーの影響力が無くなって来た証拠〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 池上彰氏の番組で、アーミテージ・ナイレポートが紹介されたようです。この中身を見れば、安倍政権というより日本の政府が、ジャパン・ハンドラーの要求通りの政策を実行して来たというのが明らかです。このことは、小泉政権以降顕著になりました。要するに、米国の言いなりなのです。
 名もなき投資家さんはこうした事実を、“本来なら2012年段階で報道しないといけなかった”と言っていますが、その通りです。ただ、逆に言うと、CIA支配下の電通によって大手メディアは完全にコントロールされているわけです。ですから、大手メディアを見ている限り、何もわからないのです。
 ところが今になって、こうしたことが大手メディアで報道されるようになったという事は、ジャパン・ハンドラーの影響力が無くなって来たという証拠だと思います。もちろん、これはツイートの冒頭にあるように、 12月19日にトランプ大統領が正式に決まったことと無関係ではありません。
 トランプ政権になれば、これまでのアメリカの政策はことごとくひっくり返って行きます。そうなると、ジャパン・ハンドラーは排除されます。どうもトランプ政権の背後にはキッシンジャーが居るように見えます。キッシンジャーとプーチン大統領は協力関係にあるように見えます。下の記事はごく一部のみ引用していますが、元記事はとてもわかりやすく、うまくまとめられた記事になっています。興味のある方はぜひご覧ください。
 記事の最後に、“キッシンジャー博士も…関係改善をはかれる新政権の樹立を強く求めている”とありますが、おそらくこれは正しいと思います。フルフォードレポートでも、日本がAIIBに入る事は水面下では決まっているとありました。日本もこうした流れに乗っていると考えないと、今回の日露首脳会談の結果や、鳩山由紀夫氏などの行動は理解出来ません。日本も少しずつですが、良い方向に向かっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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トランプ大統領が誕生=ジャパンハンドラーズの総入れ替えです
引用元)
(前略) 

661662 

(中略) 

彼らは、日本の政府、特に「清和会」の人物たちを自由自在に操り、日本の弱体化、日本の富の横領、ヤクザとカルトによる麻薬の氾濫、中国・韓国・ロシアと日本の国交の分断など、日本人にとって極めて有害な政策を推し進めてきました

(中略) 

ディビッド・ロックフェラーが2011年に失脚し、代わってジェイコブ・ロスチャイルドが世界覇権を手にしたという情報が出ています

(中略) 

ジャパンハンドラーズは、親分が失脚した後も、利権を手放す気はなく、安倍晋三らを脅してTPPなど、自分たちのやりたい政策を日本に押し付け、日本の支配を続けていました

(中略) 

トランプ大統領の誕生で、(中略)…対日構想が変化するならば、ジャパンハンドラーズは、総入れ替えになるのは必然です

(中略) 

キッシンジャー博士も、中国の習近平国家主席・李克強首相、ロシアのプーチン大統領との関係改善を図れる新政権の樹立を強く求めているという

今度はAIIBに入れという指示が出るかも知れないですねぇ。。。

(以下略) 

[ちきゅう座]米一極支配終わり取引外交開始 米中の陰で日本は脇役に 〜未来を予見できない無能な政治家や官僚〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、世界の流れを全く認識していない外務省の連中も、トランプ勝利が“米国による一極支配時代の終末を決定づけた”という事ぐらいはわかっているのではないかと思います。記事を見ると、本当に外務省はヒラリー・クリントンが大統領になると思い込んでいたのですね。
 時事ブログでは当初から、リーマンショックによってグローバリズムの崩壊が確定したと言って来ました。それが、目に見える形ではっきりしてきたのが、ここ最近の一連の出来事です。来年には、ますますはっきりして来ることでしょう。
 記事では、今後世界は多極化に向かい、“イデオロギー外交から「取引外交」への転換”が起こるとしています。要するに、各国が国益を考慮した実利を分け合う外交を進めるということです。これまでは、安倍政権を見ればわかるように、国益ではなく、国富を多国籍企業に売り渡すことばかり行われてきました。こうした方針に従わない、例えばロシアのような国は悪魔化され、冷戦型政策の下で様々な制裁が発動されるわけです。安倍政権は各国に金をバラ撒き、中国包囲網を築こうとしましたが、完全に失敗。後ろ盾だった米国も、トランプ政権では共通利益を実現する取引外交を進める可能性が高く、“TPPやAIIBで米国に追従してきた安倍政権はまた、試練にさらされる”ことになります。要するに、安倍政権になって行ってきた全ての政策が破綻したという事なのです。
 私は、初めからグローバリズムは絶対に成功しない、破綻が運命づけられていると言ってきました。このような事は歴史の流れを見ていれば明らかなはずです。アメリカの裏庭と言われた南アメリカで何が起こって来たかを見ただけで、ある程度の未来は予見出来たはずです。こうした事が全く理解できない政治家や官僚は、つくづく無能だと思います。早く退場してもらいたい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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海峡両岸論 第72号 2016.11.24発行 米一極支配終わり取引外交開始 米中の陰で日本は脇役に
転載元)
<岡田 充(おかだ たかし):共同通信客員論説委員>

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ドナルド・トランプ(写真facebookから)の勝利は、下降し続けてきた米国による一極支配時代の終末を決定づけた。支離滅裂に見えるトランプの登場で、米国は「イデオロギー外交」から実利重視の「取引(ディール)外交」に転じ、駆け引きが得意な中国と取引外交を演じるだろう。「日米同盟基軸」しかすがるものがない安倍政権は、米中両主役の下で“脇役”に置かれる。政権移行チームが確定していない中、「藪にらみ」のそしりは免れないが、敢えて米中関係を展望する。

「ハシゴ外し」が始まった

「はっきり言って外務省にとって想定外。いったいトランプ陣営の誰に電話すればいいのか」。旧知の外務省幹部はトランプ当選直後こう本音を打ち明けた。安部晋三首相が慌ててトランプ会談をセットしたのも、焦りの裏返しである。トランプは選挙運動中、米軍駐留費用の増額や日本と韓国の「核武装容認」をほのめかしたから、懸念は当然である。

官邸は、安倍晋三首相が主要国リーダーとして18日初めて会談したことを誇る。当選一週間後にやっと電話会談し、大国の鷹揚さを見せた中ロ首脳は、日本政府の焦りようを冷笑したのではないか。ニューヨークでの会談で安倍はトランプを「信頼できる」とたたえたが、会談内容は明かさなかった。これに先立つ電話会談では、トランプは「日米関係は卓越したパートナーシップ。この特別な関係を強化したい」と「同盟強化」を約束した。しかし発言内容がころころ変わるトランプのこと、安心できない。

安倍が成長戦略の柱に据えてきた環太平洋経済連携協定(TPP)は、オバマ大統領が批准を諦め、「臨終」を迎えた。

政権が最も恐れているのは「日本外し」だ。TPPに続いて、アジア回帰の「リバランス政策」も見直される可能性がある。そうなれば、安部が「正義の拳」を振り上げた南シナ海での「対中包囲網」政策も、米国抜きという「ハシゴ外し」に遭う。安倍政権にとって最悪のシナリオだが、外務省幹部は「どうすれば日本はトランプの関心をつなぎとめられるだろうか」と明かす。米国にすがるしかないサムい舞台裏が透けて見える。

二つの不変要因

主題は日米関係ではない。だが米中関係とは、鏡に映った日中関係の裏返しの姿でもある。東京が恐れている事態を北京は大歓迎し、「逆も真なり」なのだ。冷戦期の「ゼロサム・ゲーム」そのものだが、最悪の状態が続く日中関係の反映である。その北京のトランプ観はこうだ。「ヒラリーが当選していれば、中国との消耗作戦を継続するだろう。(新政権が)取引外交をするなら歓迎だ」(在京中国外交筋)

変数が多く予測が難しい時は、不変要因を抑えることである。
トランプが選挙中強調したのは(1)経済は保護主義(2)外交・安保は孤立主義―の二本柱だった。この二本柱を踏まえ不変要因を抑える。第一は米一極支配の幕引きと多極化の始まり。「アメリカを再び偉大な国に」という願望とは真逆の世界である。英国のEU離脱決定を含め、世界で内向きな「自国第一主義」が幅を効かせ、「パラダイム転換」が進む。

第二に、普遍的価値を掲げるイデオロギー外交から「取引外交」への転換。不動産王トランプにとって「ディール」は得意中の得意。選挙戦では、同盟関係の根本的見直しなどを掲げ、「自国第一」の実利主義を鮮明にした。

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取引外交とはなんだろうか。その典型が、フィリピンのドゥテルテ大統領の中国訪問だ。=北京で習近平と握手を交わすドゥテルテ。比大統領facebookから=南シナ海紛争を棚上げし、鉄道などインフラ整備などに約1兆5500億円もの経済支援を北京から獲得。おまけにスカボロー礁での操業も認めさせた。現場海域ではフィリピン巡視船もパトロールを再開したという。仲裁裁判所に訴え、「法の正義」というイデオロギー外交を進めた前政権とは一転、実利を勝ち得たのである。先の中国外交筋は「日米が提供したものはフィリピン民衆に合わない。彼らが望んだのは経済発展と豊かさ」と述べた。

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[ParsToday 他]駐トルコ・ロシア大使の射殺とその影響 / トルコで露大使が射殺される前、米大統領、元CIA長官、元CIA副長官はロシアに対する報復を口に 〜ロシアとトルコの関係はより強固に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 駐トルコのロシア大使射殺事件で、よっぽどアレッポの解放が頭に来たのだろうとコメントしましたが、イランのParsTodayも同じように見ているようです。ロシアとトルコの関係にヒビを入れ、トルコ、イラン、ロシア3か国の協力体制を阻もうとしたようです。ただ、プーチン大統領はこうした事件の思惑を理解しており、“その手には乗らない”と言っています。
 櫻井ジャーナルでは、事件の犯人が、“アレッポを奪還したことに対する報復”を口にしていたようだとし、こうした報復については、既にアメリカが電子メールのハッキングを口実に語っており、オバマ大統領もロシアに対する報復措置を表明していたとあります。下のCNNの記事では、こうしたロシアに対する報復措置については、“公にならないものもあるかも知れない”とあります。要するに、今回の暗殺のようなケースはこれに入るかも知れません。状況から、櫻井ジャーナルは今回の事件の背後にアメリカが居ると見ているのだと思います。
 ただ、こうした事件は、かえってロシアとトルコの関係を強固にする可能性があり、“続きはこちらから”以降のツイートはそのことに触れています。ロシアがエルドアン大統領をどのくらい信じられるかということで緊張関係は持続しているものの、両国の関係は、今後ますます緊密強化されることは間違いないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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駐トルコ・ロシア大使の射殺とその影響(動画)
転載元)

転載元でご覧ください


トルコ駐在のアンドレイ・カルロフ・ロシア大使が、19日月曜夜、アンカラでの写真展で射殺されました。

アボルファトフ解説員

トルコ駐在のロシア大使の射殺事件は、さまざまな側面から分析することができます。テレビカメラの前で行われたこの犯罪は、何よりもまず、テロリストが、アレッポでのシリア政府軍の勝利に対してどれほど怒りを抱いているかを物語っています。第二に、この事件は、トルコ政府が他国の外交官の安全を確保できていないことを示しました。

(中略) 

この問題は、トルコに政治や安全保障面でも影響を与えうるものでしょう。

トルコ駐在のロシア大使が、アレッポ解放の数日後に射殺されたことは、地域のテロ組織やタクフィール派の懸念や怒りを物語っています。テロ組織やタクフィール派は、過去5年の間、40万人の命と引き換えにしてでも、シリアの体制を転覆させるための努力を惜しみませんでした。しかし現在、アレッポの解放により、自分たちの望みが消えてしまったことを悟りました。そこでロシアのプーチン大統領に仕返しをするため、トルコに駐在するロシア大使を殺害したのです。このグループは、こうした行動によって、シリア問題からロシアを後退させようとしています。

(中略) 

ロシアのプーチン大統領は、トルコのロシア大使の射殺を受け、「ロシアはテロリストに対する攻撃を拡大する。その違いがはっきり感じられるだろう」と強調しました。

今回、ロシア大使を射殺した人々の目的のひとつは、シリア危機を解決するための外交的な努力が実を結ぶのを阻止することにありました。この事件は、シリアの和平プロセスの支援に関するトルコ、イラン、ロシアの外相によるモスクワでの会合を前に発生しました。地域の反シリア陣営は、この3カ国の協力、特にロシアとトルコの緊張を解消するための協力に強い懸念を抱いています。

アメリカとヨーロッパは、シリアのアサド大統領の退陣に向けた計画に失敗していますが、現在、ロシア大使の射殺を受け、シリアの敵たちは、トルコとロシアの関係に再び緊張が生まれるのを期待しています。

(中略) 

しかし、ロシア大使の射殺後に起きた出来事は、シリア問題を巡るロシアとトルコの見解の一致には、大きな影響が出ていないことを示しています。

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トルコで露大使が射殺される前、米大統領、元CIA長官、元CIA副長官はロシアに対する報復を口に
引用元)
トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフが12月19日にアンカラで射殺された。美術展覧会でスピーチした後、非番の警察官に撃たれたと伝えられている。ロシア軍の支援を受けたシリア政府軍がアレッポを奪還したことに対する報復であるかのようなことを銃撃犯は口にしていたようだ。

(中略) 

 ペトレイアスは12月16日、ロシアに対する「報復」について語っている。ロシアが民主党の電子メールなどをハッキングしていないことは彼も承知しているはずであり、実際に「報復」するなら別の出来事に対するものだ。

(中略) 

同じ日にバラク・オバマ大統領は、ロシアに対する「懲罰と抑止」としてロシアへ明確のメッセージを送ることを誓ったともいう。

 要するに、自分たちが世界の支配者になるという野望の実現を妨害するロシアに対して報復したいということなのだろうが、それだけ彼らが追い詰められているとも言える。

(以下略) 

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オバマ氏、ロシアへの報復表明 米大統領選への「干渉」で
引用元)
(前略) 

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は15日、ロシアが米国の大統領選挙に干渉したことに対する報復措置を講じると表明した。

(中略) 

対抗措置の内容については「公になるものもあるかもしれないし、公にならないものもあるかもしれない」とした。

(以下略) 

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