徳山 あすか 　

7日、経済産業省は高速増殖炉「もんじゅ」に代わる高速炉の方向性を協議する「高速炉開発会議」の初会合を開催した。もんじゅの廃止は、年内にも正式決定される見込みだ。

もんじゅ廃炉に向けて1990年から活動している市民団体「ストップ・ザ・もんじゅ」の池島芙紀子代表は、「長年もんじゅ廃炉に向けて取り組んできたので、廃炉がほぼ決定的になったことは、嬉しいことは嬉しい」としながらも、手放しでは喜べないと話している。

9月末にも、もんじゅの件で関係閣僚会議が開かれた。そこではあらためて核燃料サイクル政策を堅持することと、オールジャパン体制で実証炉の開発を目指すことが確認された。実証炉とは、高速増殖炉の開発において、原型炉であるもんじゅの次の段階に位置するものである。

池島氏「閣僚会議の資料を参照すれば、もんじゅを廃止しても従来の政策は変わらず、むしろより強固に組織を再編成して、実証炉開発を目指そうとしていることがわかります。関係者は本当に現実を見ていないと思います。もんじゅも、常陽（茨城県大洗町）も、使用済み核燃料の再処理も、プルサーマル計画も全て失敗して行き詰っているのですから、その現実に向き合えば核燃料サイクル政策を続けられるはずがありません。それなのにもんじゅの二の舞とも言える実証炉計画を、費用と時間をかけ、今からやろうとしているのです。」

なぜ、政府はここまで核燃料サイクル政策に固執するのか。今月3日には使用済み核燃料の再処理を担う新たな認可法人「使用済燃料再処理機構」が青森市に設立されている。このタイミングでの設立は、核燃料サイクル政策をあきらめないという国の強い姿勢を示すものだ。

池島氏「政府が固執する理由は、三種類の人々の利権を守るためです。プルトニウムを扱う技術を捨てたくない人たち、原子力発電を続けて儲けたい人たち、そしてもんじゅを廃止し、次の実証炉開発で儲けたい人たちです。このうち原子力発電を続けたい人は、もんじゅを続けて事故が起きてしまったら、原発推進の邪魔になると明言しています。また、再処理を続けることで、使用済み核燃料を青森へもっていくことができます。今までも彼らはそうやってきましたし、これからもそうしていきたいのです。

もんじゅを続けて大事故を起こせば原発推進の邪魔になるというような発想は、国民の命や健康、安全という観点からの意見ではなくて、自分たちの利益しか見ていない発想です。原発利権を得る人たちにとっては、本当に次の実証炉開発を成功させて発電できるかどうかは、大事ではありません。失敗しても成功してもとにかく続けることで、時間稼ぎができ、莫大な利益につながります。 私たちはもんじゅを廃炉にすることだけを唱えてきたのではなく、使用済み核燃料の再処理も中止せよと追求してきました。これからも『もんじゅを廃炉にするにも関わらず、なぜ再処理が必要なのか』ということを追求していきます。」

「ストップ・ザ・もんじゅ」は、近く新聞の意見広告を通し、核燃料サイクルの不必要性や原発の危険性について訴える。全国から多額の賛同金が集まり、一面広告が出せるほどの金額になったということだ。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。